電気自動車と電池は明日を拓く

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発行日時
2018/1/22 22:52
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EVの充電インフラ整備が進む中国
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EVの充電インフラ整備が進む中国

 中国自動車工業協会が、先日発表した2017年の中国の自動車生産台数は前年比3・2%増の約2902万台、販売台数は同3%増の約2888万台だった。いずれも2ケタの伸びをみせた16年との比較では顕著に鈍化した格好。乗用車に限ると生産台数が同1・6%増の約2481万台、販売台数が同1・4%増の約2472万台と、さらに低い伸びにとどまる。ただ新エネルギー自動車だけをみると様相が異なる。年間生産・販売台数は80万台に迫っており、いずれも50%を超える伸びだ。電気自動車(EV)の保有台数は150万台程度とみられ、充電インフラの整備も着々と進んでいる。この勢いが続けば20年目標の累計生産・販売台数500万台達成と、さらに、その先も見えてきそうだ。
 中国政府は、新エネ車の普及拡大に力を注いでいる。国務院では、20年までにEV・プラグインハイブリッド車(PHV)合わせた生産能力を200万台に、累計生産・販売台数を500万台以上に引き上げる目標を掲げている。
 補助金の設定や専用ナンバープレートの導入により、コスト面では優遇されている。例えばオークション制を採っている上海市のナンバープレートの落札価格は9万元(約155万円)程度。対象外の新エネ車専用ナンバープレートは無料なので、これだけで9万元安くすむ。
 普及に向けた課題の一つが充電インフラ。15年には国務院が「電気自動車充電インフラ建設の加速に関する指導意見」を打ち出した。20年までに全国で500万台以上のEVの充電需要を満たすインフラの整備を目標に掲げている。
 指導意見では既存の住宅地、政府機関や事業所への充電設備の建設と運営管理を求めた。新築される団地には、すべて充電設備を設置するか、将来的な導入条件を整えておくこととされている。さらに16年には、国家発展改革委員会などとの連名で「住宅地の電気自動車充電インフラ整備の加速に関する通知」が出された。
 中国政府では、20年までに充電ポールを480万基、充電ステーションを1万2000カ所整備する方針を掲げている。中国電動自動車充電インフラ促進連盟によると、17年12月時点で中国の公共充電ポールは21万基強、民間充電ポールは23万基強となっている。
 現在のところ、中国の自動車全体に占める新エネ車の割合は生産・販売・保有台数ともわずかだが、政策面での後押しとともに、さらに充電インフラの整備が進めば普及拡大に大きく弾みがつきそうだ。

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