電気自動車と電池は明日を拓く

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発行日時
2018/1/23 5:58
見出し
2017年度第3回 再生可能エネルギー経済学講座 シンポジウム
リンクURL
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=36059 2017年度第3回 再生可能エネルギー経済学講座 シンポジウム への外部リンク
記事詳細
●シンポジウムテーマ
 欧米の最新エネルギ−情勢−電力取引市場の設計と意義−

●趣旨:パリ協定が発効し、低炭素社会へ向けた動きが加速している。再生可能エネルギ−は、省エネルギ−と並んで低炭素化への切り札と位置づけられており、その急激なコスト低下や新産業担い手への期待とも相まって、世界的には電力投資の主役となっている。その普及を促している要因として、取引市場整備が進んでいることが挙げられる。
   本シンポジウムは、昨年11月に実施したドイツ、デンマーク、ノルウェー現地調査、この2月に発行される予定の米国専門家著「Transactive-Energy(取引可能電力)」和訳本の解説、当講座教員による研究成果を報告するものである。いずれも電力取引市場に焦点を当てている。

●日時
 2018月2月13日(火) 10:00〜17:50  

●場所
 京都大学 国際科学イノベーション棟5F シンポジウムホール 
 http://www.jst.go.jp/impact/hp_yagi/event/20160130/access.pdf

●参加費
 入場無料

●参加登録
 https://goo.gl/forms/ctfLYAXgByVmRORu1

●シンポジウム特設ホームページ
 http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/event/sympo2017-3

●主催
 京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
 

プログラム

09:30:受付開始

〇基調講演等
司会・進行:               京都大学大学院経済学研究科特定助教 中山琢夫
10:00〜開会            京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄
10:05〜ご挨拶              京都大学大学院経済学研究科長 文 世一

【報告1:欧州の最新エネルギ−情勢:11月欧州調査報告】135分
10:15〜「Nord Poolの市場制度とその設計思想」(仮)
                    京都大学大学院地球環境学舎博士後期課程 小川祐貴
10:45〜「再生可能エネルギーの電力市場統合-ドイツの動向を中心に」(仮)
                      京都大学大学院経済学研究科特定助教 中山琢夫
11:15〜「デンマークとドイツの市場制度・運用方法の比較分析」(仮)
                       尚絅学院大学総合人間科学部准教授 東 愛子
11:45〜パネルディスカッション 司会および総括         
               京都大学大学院地球環境学堂・経済学研究科教授 諸富 徹

〇昼食休憩 12:30〜13:30
【報告2:米国の最新エネルギ−情勢:「Transactive-Energy(取引可能電力)」和訳本報告】110分
13:30〜「概要、第1章イントロダクション,第2章エネルギ−取引のビジョン」
                 エネルギー戦略研究所株式会社 研究所長 山家公雄
14:00〜「第3章 3本の柱:システム、接続、プロトコル」
                      京都大学大学院経済学研究科修士課程 白石智宙
14;20〜「第4章 我々が直面するチャレンジとチャンス」
                            京都大学経済学部4回生 廣田駿介
14:40〜「第5章 なぜ取引可能電力なのか」
                京都大学大学院地球環境学舎博士後期課程 陳 奕均
15:00〜「第6章 いかにしてTEモデルへ移行するか」
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程 杉本康太
〇休憩 15:20〜15:30

【報告3】特別講演:90分
15:30〜「ノルウェーの“緑のバッテリー”等を巡る政策的課題と展望」
            エネルギー戦略研究所株式会社 シニア・フェロー 加藤修一
16:00〜「電力市場の基礎となるグリッド管理」
        エネルギー戦略研究所株式会社 シニア・フェロー 内藤克彦
16:30〜「市場の失敗と政府の失敗 〜公平で効率的な市場設計とは〜」 
             エネルギー戦略研究所株式会社 研究部長 安田 陽

〇休憩 17:00〜17:10

〇会場からの質問:17:10〜 
司会・進行              京都大学大学院経済学研究科特定助教中山琢夫
  

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