電気自動車と電池は明日を拓く

バッテリーを搭載し、モーター駆動による走行が可能な車いす。
道路交通法で歩行者として扱われるために、国内で生産されるものの最高時速は6km/h未満までである。しかし、アメリカやオーストラリアでは最高時速が10km/hを超えるものもあり、日本国内でも利用しているユーザーが存在する。
後輪駆動がほとんどだが、前輪駆動型、後輪駆動前輪操舵型、中輪駆動型もある。

参考速度 普通型6km/h 普通型4.5km/h

電動車いす リクライニング型
上記電動車いすに、モーター駆動による背もたれリクライニング機構をつけたもの
電動車いす 昇降型
上記電動車いすに、モーター駆動による座面昇降機能を備え、床面まで座面を下げることができるもの。

参考になるサイト anchor.png


  • <電動車椅子>経産省が販売規制へ 事故多発し規格統一求め(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    高齢者らが使う電動車椅子の事故が相次いでいることから、経済産業省消費生活用製品安全法(消安法)の政令を改正して、ハンドル型の電動車椅子の販売を規制する方針を固めた。メーカー間で異なる操作方法や仕様を統一する技術基準を作り、適合しないと販売できないようにする。


    経産省や独立行政法人「製品評価技術基盤機構」によると、電動車椅子の事故は調査を始めた86年から08年1月末までに全国で96件起きている。死亡事故は07年7月に岩手県内で女性(63)が下り坂で転倒して亡くなるなど41件、重傷事故は10件に上る。


    ハンドル型の電動車椅子の06年度時点の累計出荷台数は37万台で、1台30万円前後。同機構の調査では、6製品が日本工業規格(JIS)の基準を満たしていなかった。さらに道交法は大きさ(長さ120センチ、幅70センチ、高さ109センチ以内)や最高速度(時速6キロ)を規定しているが、一部のメーカーの製品はこうした法の規定などをクリアしておらず、違法状態で販売されているという。


    このため経産省は、電動車椅子を消安法の特定製品に指定し、省令で規格を統一する。技術基準として、乗車したままではクラッチを解除できない▽前後進の切り替えや速度変更はスイッチで行う▽坂を下る際の制限速度は時速6キロ、後進は2キロとする--などを盛り込む方針。早ければ09年度中の施行を目指す。


    消安法の政令はこれまでに、家庭用圧力鍋▽乗車用ヘルメット▽乳幼児用ベッド▽登山用ロープ▽携帯用レーザー装置▽浴槽用温水循環器--の6品目を特定製品に指定している。


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最終更新: 2015-07-20 (月) 01:30:29 (JST) (855d) by EVINFO

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