電気自動車と電池は明日を拓く

業務用車両は一定範囲の走行エリアで使用されることが多いため、一充電走行距離は比較的短い。また、事業所で充電が可能、メンテナンスが確実に実施できるなど、電気自動車の導入対象として有望といえる。

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  • 郵便集配は電気自動車・二輪で、郵便局の充電設備開放も : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    日本郵政グループの郵便事業会社は2日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。

    温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね2015年度までに完了する予定だ。

    郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約2万2000台、営業などに使う乗用車を約1000台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。グループのガソリン代は年間約100億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。

    車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。

    電気自動車導入には、全国1092の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、電気自動車の「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している。

  • NIKKEI NET(日経ネット):郵便事業会社、全車両を電気自動車に 2万1000台を順次

    日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車(約2万1000台)を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか、ガソリン価格が急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。

    郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自動車から順次、電気自動車に切り替えていく。8年程度で切り替えは完了する見込みだ。

  • 時事ドットコム:全車両を電気自動車に=温暖化防止や原油高に対応-郵便会社

    日本郵政グループの郵便事業会社は2日、地球温暖化防止や原油高に対応、今年度から集配などに使用する保有自動車約2万台をすべて電気自動車(EV)に切り替える方針を明らかにした。8年程度かけ順次切り替えを進める。

    同社の年間ガソリン使用量は、2007年度で7万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで100億円以上のコストがかかる。このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次EVに交換。コスト低減と二酸化炭素(CO2)排出量削減を図る。

  • 郵便事業会社:全車両、電気自動車に 燃料高と環境考慮--2万1000台 - 毎日jp(毎日新聞)

    日本郵政グループの郵便事業会社は2日、所有するすべての自動車約2万1000台を、08年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。ガソリン価格の高騰に対応し、燃料費が安価な電気自動車でランニングコストの低減と環境保全の両立を図る。電気自動車は1回の充電で走行できる距離が100~200キロ程度と短い欠点があるが、郵便物の集配は1回につき20~30キロ程度の走行で済むため、同社は電気自動車に切り替えても業務に支障はないと判断した。

    同社は電気自動車用の急速充電装置を全国の主な郵便局約1000拠点の駐車場に設置する方針で、一般の利用も検討している。全国の郵便局に一般が利用できる充電装置の整備が進めば、電気自動車の開発と普及につながる可能性もある。

    同社は集配用の軽貨物自動車約2万台と、業務用の乗用車約1000台を保有。電気自動車富士重工業と三菱自動車が09年から、日産自動車が10年度中の市販を表明している。軽貨物電気自動車の発売はめどが立っていないが、郵便事業会社は開発を要請しており、量産化すれば8年程度をかけて切り替えていく。電気自動車の価格はガソリン車に比べ1台当たり100万円以上高く初期投資がかさむが、燃料費は年間数十億円の削減となり、採算がとれる見通しだ。

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最終更新: 2015-07-20 (月) 01:30:29 (JST) (853d) by EVINFO

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