電気自動車と電池は明日を拓く

英国はこのほど、新型コロナウイルス危機から持続可能な社会・経済へ復興するための「グリーン産業革命」計画を発表した。総額120億ポンド(約1兆6700億円)を投じ、2030年までに最大25万人のグリーン・ジョブの雇用創出や支援を目指す方針だ。具体的には、洋上風力発電や低炭素水素への技術投資、環境保全など10部門の目標を掲げる。ボリス・ジョンソン首相は今回の計画を通して、「グリーン・テクノロジー、グリーン・ファイナンスの世界の中心地を目指し、今後数十年にわたる経済成長の基盤を築いていく」としている。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)

新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、EUをはじめ各国が、気候変動対策と生態系の保全をしながら、持続可能な社会・経済の構築に向けて復興していこうとする「グリーン・リカバリー」を推進するための具体策を発表している。

産業革命発祥の地、英国が今月18日に発表した、「グリーン産業革命」のための計画「10ポイント・プラン」は、10部門における今後の方針、見込まれる社会・経済へのインパクト、短中長期目標を示したものだ。ガソリン・ディーゼル車については、2035年までに新車販売を禁止するとしていた目標年を前倒しして2030年までに設定し直した。新たな計画を実行する上で、政府投資は120億ポンド、民間投資は約420億ポンド(約5兆8000億円)を見込む。さらに、来年には、「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」目標を達成するため、主要な経済部門における排出量削減をふくむ「ネット・ゼロ戦略」を発表する方針だ。

今回の計画について、国際環境NGO英グリーンピースのレベッカ・ニューサム氏はガーディアン紙のコラムで、政府が投入する120億ポンドは、以前に約束しているものも合わせた額だと指摘し、「新たな支出は40億ポンドとされているが、40億ポンドはグリーン・リカバリーに必要な投資額の頭金ほどでしかない」「再生可能エネルギーの発電コストは原子力の半分以下になっているにも関わらず、政府はいまだに原子力にこだわっている」と語っている。英最大野党の労働党も、「政府が支出する予算は、直面している失業や気候変動の危機を解決するには遠く及ばす、ドイツ(400億ユーロ、約4兆9800万円)やフランス(300億ユーロ、約3兆7300万円)がグリーン・リカバリーに投入する額とは比較にならない」としている。

来年11月、英北部グラスゴーで国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開催される。今回発表された計画書では「COPの現在の取り組みでは、パリ協定の目標は達成できず、2100年までに産業革命以前から約３度上昇する可能性もある。COP26で、取り組みの強化を決めることが重要だ。英国のネット・ゼロに向けた野心的な取り組みを通して、他の国々が同様の目標を掲げる後押しをしなければならない」と、開催国としての意気込みを記している。