電気自動車と電池は明日を拓く

インデックス

中国内外の主要EVに電池を供給

株式上場によって、CATLは生産能力の拡張を継続することを望んでいる。

中泰証券の統計データによると、2017年のCATLの自動車用電池出荷量は12GWhで、中国市場で約30%のシェアを占めただけでなく、この年に世界市場において販売量でトップに躍り出た。

メディアの報道によると、昨年から、CATLは激しい勢いで業務を拡大しており、毎日24時間生産しても終わらないほど仕事があるという。

CATLは、投資家募集の意見書の中で、生産能力の不足は「企業競争力の劣勢の一つ」、また「当社が今抱える顧客の新エネルギー自動車の生産量は拡大する一方であり、新たな顧客の開拓が続いており、今の生産能力では将来的な市場のニーズを到底満たせない」と記されている。

中国工業・情報化部などの三つの部（省）及び委員会が2017年4月に発表した『自動車産業の中長期的発展計画』では、2020年までに、国内の新エネルギー自動車の年間生産販売量を200万台にすることを打ち出している。また2025年までに、新エネルギー自動車が自動車販売に占める割合を20%以上にすることも言及されており、市場のニーズにはまだ大きな余地がある。

この時代のボーナスによる加勢もあって、新エネルギー自動車業界に流れる資金が次第に増大している。CATLは昨年一年間だけで電気自動車メーカーNIO（蔚来汽車）やWM Motor（威馬）汽車などIT企業系自動車ブランドなど119社もの新たな顧客を見出している。CATLの販売量は増加の一途を辿っている。同じく中泰証券の統計データでは、2018年の第1四半期の国内市場におけるシェアは30%から50%にアップしたという。

また、厦門大学・中国エネルギー政策研究院の研究員である王爾徳氏がメディアに紹介した話によれば、CATLはすでにBMWやフォルクスワーゲン、日産などの世界で一流の自動車メーカーの動力電池供給システムの中に入っておりCATLとBMWなどとの間では、合同で投資をしてカスタマイズされた生産ラインを研究開発している。

CATL最高経営責任者（CEO）黄世霖氏が外部に語った話によると、2020年までに、CATLの動力電池生産能力は50GWhに達する見込みだという。自動車一台当たりの電力量を80KWhで計算すると、寧徳時代一社だけで60万台以上の新エネルギー自動車の電池のニーズを満たすことができる。

補助金による追い風はいつまで続くのか

CATLが設立された2011年に、全中国における新エネルギー自動車の販売量はわずか8000台ほどだったが、2014年には7万5000台まで上昇した。そして2015年にはLG、サムスン、パナソニックなどの日韓企業が機会をとらえて、完成された電池技術を携えて中国市場に進出してきた。

国内の自主ブランドの電池の工場出荷価格は一般的に2.5-3元/whだったのに対し、上記の日韓企業の価格は1元/whだった。赤字を計上してでも出荷することによって、速やかに奇瑞（チェリー）や吉利、長安、上海汽車などの主要な自動車メーカーからの注文を勝ち取った。これでは長続きはしない。2016年に国家工業・情報化部が発表した自動車電池企業の「ホワイトリスト」から上記の日韓企業は外れ、補助金の対象外になった。この時から、中国国内の自動車メーカーはすぐに政策の方向性を理解して日韓企業との取引を終了した。

この時からCATLの一人勝ちの千載一遇の機会がやってきた。

CATLのキーパーソンで創業者である曾毓群氏や黄世霖氏などは、同社を立ち上げる前は日本との合弁企業に長年勤めていたが、その企業は携帯電話バッテリーの売り上げで世界のトップだったとのことだ。

「2010年ぐらいに、曾氏と黄氏は一団を引き連れてATLを去り、寧徳時代を設立した。同社の略称はCATLだ。CATLの登録資本の面は完全に中国化されており、民族のスマート製造ブランドになった。それが国による国内電池メーカーの発展を支持する政策に合致した」

と動力電池の研究に詳しい研究者が中国メディアに打ち明けている。

日韓の電池企業の電池が中国国内で道をさえぎられている間に、国家政策という塁壁の下でCATLは他者をリードする立場になり、瞬く間に販売量で世界トップの自動車用電池企業に成り上がった。

下がり続ける粗利率

しかし、遅くとも2020年までに、中国政府は国内の電池市場の保護を解除する見込みだ。そうなると、CATLはいずれ正面きって日韓の電池企業との戦いを迎えることになるだろう。

新エネルギー貨物車で知られる容大智造の創業者・王祖光氏は次のように見ている。

「生産能力と技術がCATLの二大城濠であり、中でも技術による保護効果はより肝要なものだ。CATLは電池においてしばらくリードしていた技術によって、瞬く間にマンモス企業へと成長した。しかし、それは決して非常にたくましいマンモスというわけではない」

CATLは生産能力の急速な拡大を図っているが、粗利率は下落している。2016年の43.7%から2017年には36.29%に減少しており、2018年第1四半期はさらに32.77％まで低下している。

2017年、自動車用電池の生産能力の速やかな増強と新エネルギー自動車の補助金政策の調整の影響を受けて、自動車用電池システムの販売価格が大幅に下がり出しており、それが同社の粗利率の下降を招いた。

さらにCATLに近い人物は、以下の懸念を示している。

「CATLの管理、技術、グループはいずれも強いが、それは結局のところ政策のおかげで食べながら大きくなってきたのだから、彼らは現状に甘んじるのではなく、迫りくるリスクについて考慮すべきであり、外部からのボーナスがすべて消える前に、自力でご飯を食べられる力を身に付けなければならない」

「吹く風もいずれ止む日がある」。国家の補助金政策が収縮を続けている中、世界の動力電池技術も新旧交代が加速している。それゆえ、CATLはIPOや資金調達、生産能力の拡大、市場シェアの拡大、技術の向上により、言わば城濠の構築を急いでいる。こうしなければ、国家政策と高額の補助金により瞬く間に肥えた企業は、真の生存能力を得ることができない。

（在北京ジャーナリスト　陳言）

2018/6/24 1:56

GN-1

中国電池メーカーのマンモスCATL 上場時価2兆円でも残る不安

中国内外の主要EVに電池を供給

株式上場によって、CATLは生産能力の拡張を継続することを望んでいる。

メディアの報道によると、昨年から、CATLは激しい勢いで業務を拡大しており、毎日24時間生産しても終わらないほど仕事があるという。

補助金による追い風はいつまで続くのか

この時からCATLの一人勝ちの千載一遇の機会がやってきた。

「2010年ぐらいに、曾氏と黄氏は一団を引き連れてATLを去り、寧徳時代を設立した。同社の略称はCATLだ。CATLの登録資本の面は完全に中国化されており、民族のスマート製造ブランドになった。それが国による国内電池メーカーの発展を支持する政策に合致した」

と動力電池の研究に詳しい研究者が中国メディアに打ち明けている。

下がり続ける粗利率

新エネルギー貨物車で知られる容大智造の創業者・王祖光氏は次のように見ている。

「生産能力と技術がCATLの二大城濠であり、中でも技術による保護効果はより肝要なものだ。CATLは電池においてしばらくリードしていた技術によって、瞬く間にマンモス企業へと成長した。しかし、それは決して非常にたくましいマンモスというわけではない」

さらにCATLに近い人物は、以下の懸念を示している。

「CATLの管理、技術、グループはいずれも強いが、それは結局のところ政策のおかげで食べながら大きくなってきたのだから、彼らは現状に甘んじるのではなく、迫りくるリスクについて考慮すべきであり、外部からのボーナスがすべて消える前に、自力でご飯を食べられる力を身に付けなければならない」

（在北京ジャーナリスト　陳言）

2018/6/24 0:37

GN-2

供給インフラ不足も、水素エネルギー利用が静かに広がる理由

　水素を直接、発電などに利用する「純水素燃料電池」の設置が増えてきた。水素の供給インフラが整っていないにもかかわらず、ホテルやＦＭ放送局、コンビニエンスストア、プールなどで純水素燃料電池が使われており、東芝は燃料電池を１００台出荷した。予想よりも速く、水素社会が身近になるのかもしれない。

水素でエネルギーを地産地消するホテル

　今月上旬、川崎市の臨海部で純水素燃料電池を設置した「川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル」が開業した。ホテルの目の前にある黒い装置が出力１００キロワットの純水素燃料電池だ。電気とお湯を作りだし、５階建て客室１８６室のホテルのエネルギー約３０％を賄う。

　水素は５キロメートル離れた昭和電工の工場で作られ、パイプラインによってホテルへ送る。同社は川崎市内で回収した廃棄プラスチックから水素を精製し、アンモニア製造の原料にしている。水素を地域で循環消費する環境省の実証事業に採択され、ホテルでのエネルギー利用が始まった。

　宿泊者が使ったプラ製の歯ブラシや櫛（くし）も廃棄せずに、昭和電工の工場で水素にする。東急ホテルズの小林昭人社長は「ホテルで使用済みとなったプラが水素となり、ホテルのエネルギーになる。まさに資源の地産地消だ」と強調した。ホテルの建設を担当した大和ハウス工業の石橋民生副社長は「廃プラ由来水素をエネルギー利用するホテルは世界初。世界に発信したい」と意気込んだ。

川崎市に開業した〈水素ホテル〉

純水素燃料電池は何がいい？

　燃料電池は基幹部品「セルスタック」で水素と酸素を反応させて電気を作る。家庭用燃料電池（エネファーム）は都市ガスや液化天然（ＬＰ）ガスを改質器に通し、取り出した水素をセルスタックに供給する。これに対し、純水素燃料電池は水素を直接、セルスタックに投入するため改質器がない。その分、起動が速く、出力を素早く切り替えられるメリットがある。

　ただ、都市ガスやＬＰガスは供給インフラが整っており、エネファームは導入しやすい。一方の水素インフラは供給が燃料電池車の水素ステーションぐらい。それでも純水素燃料電池が増えているのは、さまざまな方法で水素を製造できるからだ。

　太陽光や風力発電といった再生エネと水があれば水素を作り続けられる。再生エネ由来水素なら化石資源を使わず、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出もない。廃プラから精製した水素も、化石資源の有効利用となって低炭素化に貢献できる。

ＦＭ局は災害放送に備え

　プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地「楽天生命パーク宮城」（仙台市宮城野区）でも今春、純水素燃料電池を使ったＦＭ放送が始まった。ＦＭ局は球場の敷地内にあり、楽天球団が運営する。水素も敷地内にある東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）の水素製造・発電装置「Ｈ２Ｏｎｅ」が供給する。

　Ｈ２Ｏｎｅは水素を作る水の電気分解装置、水素タンク、純水素燃料電池をコンテナ１台に収めた。太陽光パネルが発電した電気によって電解装置を動かして水素を製造し、純水素燃料電池に送って発電する。楽天球団によると放送に必要な電気の一部をＨ２Ｏｎｅで賄っているという。水素は貯蔵しておけるので、夜間ゲームの放送にも電気を供給できる。宮城県が楽天生命パーク宮城にＨ２Ｏｎｅを導入した。太陽光と水があれば水素を作り続けられるので、停電時でも災害放送に使う電気を供給できる。

　東芝エネはＨ２Ｏｎｅに搭載した製品を含め、純水素燃料電池を１００台販売した。１００キロワットまで品ぞろえしており、温水プールやセブン―イレブン、川崎市の東急ＲＥＩホテルにも採用された。東芝エネ次世代エネルギー事業開発プロジェクトチームの大田裕之統括部長は、「大規模化し、離島、中山間地域の電源にしたい」と意気込む。

　再生エネで水素を製造して貯蔵し、大型燃料電池で発電して島の電力網に送るイメージだ。電気を作る発電コストは「いずれ１キロワット時４０円はいける」（大田部長）と見込む。ほとんどの離島はディーゼル発電機で電気を賄う。燃料の輸送費もあって本土よりも発電コストは高い。「小さな離島ならディーゼル発電を代替できる」と期待する。

ブラザー工業の燃料電池

相次いで発売

　ブラザー工業が２月、４・４キロワットの純水素燃料電池の受注を始めた。非常用電源が主な用途で、東芝、富士電機に続いて３社目の製品化だ。パナソニックは５キロワットの純水素燃料電池を開発中だ。エネファーム最大手の同社にとって初の業務用燃料電池となる。店舗など小規模施設での利用を見込む。

　パナソニックアプライアンス社燃料電池企画部の加藤玄道部長は「エネファームのセルスタックを転用している」と語る。エネファームで１２万台の実績があり、セルスタックの信頼性が高い。ただし、単純に７００ワットのエネファームの７倍のセルスタックを搭載して５キロワット機にするわけではない。純水素燃料電池になると水素以外の物質の投入がない分、セル１枚の発電が増えるため、小型化できる。ただ、水素と酸素の反応による水の発生量が増えるため、排水経路の設計に工夫が必要という。

　エネファームと同じ７００ワットの純水素燃料電池も開発し、山梨県の施設で実証運転を続けている。２０年以降、７００ワットと５キロワットの２機種の純水素燃料電池を製品化する。

　ただ、普及には政府の後押しが欠かせない。エネファームは日本が世界に先駆けて０９年に製品化した家庭用燃料電池だが、赤字に耐えられず撤退が相次ぎ、残ったメーカーは２社だけになった。政府は３０年にエネファーム５３０万台の導入を見通すが、まだ２０万台を超えたばかりだ。政府は１７年末、水素基本戦略をまとめ、あらためて水素社会実現に取り組む姿勢を示した。官民一体で普及に取り組まないと純水素燃料電池も苦戦するエネファームの二の舞いになりかねない。

2018/6/24 0:37

GN-1

供給インフラ不足も、水素エネルギー利用が静かに広がる理由