電気自動車と電池は明日を拓く

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■大気汚染の改善に期待大。ゼロエミッションビークルの普及は再生可能エネルギーによる発電も促進させる？

現時点でのコスト、生産性、インフラ普及度などからするとBEV（バッテリー電気自動車）よりもICE（内燃機関）を使ったコンベンショナルなエンジン車のほうが有利という主張は自動車業界からよく聞くところですし、また現実的なCO2排出量削減でいえば、ハイブリッドカーを普及させたほうが効果が期待できるといった意見を目にすることも少なくありません。

しかし、世界は確実にBEVやFCV（燃料電池車）などのZEV（ゼロエミッションビークル＝走行中に排出ガスを出さないクルマ）に向かっています。

すでにEU（欧州連合）は2040年を目途にエンジン車の販売禁止を宣言しています。さらにイギリスはそれに先んじて2035年にはエンジン車の新車販売を禁ずるという方針を示しました。

そして、新たにアメリカ・カリフォルニア州も2035年にはガソリン車（乗用車とトラック）の販売禁止を宣言したのです。アメリカ全体としてはトランプ政権の方針としてCO2排出量削減については世界の潮流に対して距離を置いているカタチですが、アメリカの中でも環境に厳しいカリフォルニア州は独自にガソリン車の販売禁止という方針を打ち出したというわけです。

カリフォルニア州がガソリン車を禁ずる理由は大きく2つ考えられます。ひとつは温室効果ガス（主にCO2）の排出量を削減すること。もうひとつが大気汚染への対応です。

もともとカリフォルニア州において自動車の排ガス規制が厳しくなったルーツは大気汚染対策にあります。そのためZEV全般の普及を長らくテーマとしてきたのですが、いよいよICEを禁ずる動きが具体化してきたといえます。15年後にエンジン車の販売禁止というのは、時間が少ないようにも思えますが、こうしてゴールが設定されれば、そこにリソースを集中させるという経営判断もしやすくなり、すなわち技術進化がスピードアップをするというのは過去の歴史からも明らかといえるでしょう。

また、自動車部門だけでなく発電におけるCO2排出量の削減も目標とされるはずですから、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電が増えていくことも容易に想像できます。

そうなったときに電気を保存するソリューションとして、水素社会の到来というのも予想できる未来です。ですから、ガソリン車の販売停止によって、すべてがBEVに切り替わるとはいえません。一定数、FCVのニーズも生まれてくると考えるのが妥当といえます。

とくに大型トラックやバスといったジャンルではBEVよりもFCVのほうが多数派になる未来を予想している業界関係者も少なくありません。

いずれにしても、15〜20年後という明確な未来において「特定の地域」においてはエンジン車の販売が禁じられることは確定路線となりました。もちろん、グローバルにはまだまだエンジン車のニーズが存在するでしょうから、エンジン車の生産が完全になくなるのはもっとずっと先の話になるでしょう。

それでも、エンジン車の生産設備を持っていることは自動車メーカーにとって負の遺産となることは確実です。どのタイミングでエンジン車の生産を止めるのかを想定して、それまでに生産設備の整理を進められることが将来にわたって生き残るためには必須となります。

その意味で、レガシーな負債を抱えていないZEV専業メーカーが高く評価され、株価が上昇していくのは当然で、株式市場はそこまで考えて、自動車メーカーの価値を捉えていると理解すべきかもしれません。

（自動車コラムニスト・山本晋也）

by山本晋也

カテゴリー : ニュース・新車, ビジネス・テクノロジー, エコ

タグ : ZEV, クルマのミライ, 電動化

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株式会社八興（滋賀県近江八幡市、代表取締役社長：　野瀬　正樹）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに滋賀日産自動車株式会社（本社：滋賀県大津市湖城が丘、社長：酒井　雄一郎）の3者は、25日、「電気自動車を活用したZEH・ZEH+R普及促進に関する連携協定」を締結しました。

本協定は、「走る蓄電池」として一般家庭で活用できる電気自動車（EV）の普及と、住まいの断熱、省エネ、創エネにより、消費エネルギーをプラスマイナス「ゼロ」にすることで、住宅のエネルギーの自給自足を目指すZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）や、更に停電時のレジリエンス機能を強化したZEH+R（ネット・ゼロエネルギー・ハウス・プラス・レジリエンス）の普及を促進し、環境、エネルギー問題に配慮しつつ、防災・減災の考えに基づいた、強くてしなやかなまちづくりに貢献することを目的に締結されました。
本協定の内容は、電気自動車（EV）および電気自動車（EV）の電力を建物の電力として活用できるV2H（Vehicle to Home）を普及促進することで、住宅業界の課題である、エネルギーの自給自足とレジリエンス性能の強化に取り組み、ZEHおよびZEH+Rの普及促進に貢献します。
また、滋賀県近江八幡市周辺で、『台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、滋賀日産自動車の一部店舗や、八興の事務所やショールームを避難所として使用し、滋賀日産自動車一部店舗の電気自動車（EV）「日産リーフ」やV2Hや、八興が所有する電気自動車（EV）「日産リーフ」と可搬型給電器を使用し、これらを非常用電源として活用することで、災害発生時の市民の安全確保に努める』というものです。
株式会社八興は、延享3年に滋賀県の木材商として開業し、現在はその歴史とDNAを受け継ぎながら、住宅専門商社として、自然エネルギーを活用した住まいの提案など、環境に優しい住宅づくりを推進しています。また、昨今、自然災害による大規模停電の発生や、太陽光発電システムの固定価格買取制度（FIT）が満了を迎えるに伴い、「電力のレジリエンス強化」や、「再生エネルギー活用」の重要性に着目し、電気自動車（EV）やV2Hを活用した暮らしの提案や、EV普及促進に積極的に取り組んでいます。このEV事業は、会社の事業の柱のひとつとなっており、とりわけ、V2Hに関しては、電気自動車（EV）に蓄えられた電力を家庭で有効活用することができる、住宅とEVをつなぐ装置として、一般家庭への普及促進に努めています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。
電気自動車（EV）のパイオニアとして、「ブルー・スイッチ活動」を推進する日産自動車と、滋賀県で地域貢献を目指し活動する滋賀日産自動車、そして、滋賀県近江八幡市で家づくり、街づくりのノウハウを持ち、環境に優しい住宅づくりの推進や低炭素で持続可能な社会の実現に向け取り組む八興が、お互いの取組に賛同し、EVを活用した環境に優しく災害にも強いまちづくりの実現を目的に、本協定締結を行う運びとなりました。
「電気自動車を活用したZEH・ZEH+R普及促進に関する連携協定」の概要は、以下の通りです。

【協定の概要】

1. 八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、電気自動車（EV）及び、V2H、スマートハウスソリューションの普及に向けた協力、および広報活動に努める。


2. 八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、平常時も『電気自動車（EV）は「走る蓄電池」』としての災害時・停電時等の有効性、活用をV2Hと共に市民へ積極的にアピールし、環境意識・防災意識向上を目指す。
3. 日産の販売会社である滋賀日産自動車は、V2Hを導入済の近江八幡店を地域の避難所として開放し、地域住民に貢献する。また、八興は、滋賀県近江八幡市周辺で災害発生を起因とする停電が発生した際、八興の事務所、ショールームなどを開放し、地域の避難所としての機能を担う
4. 八興、日産自動車、滋賀日産自動車の協力により、災害時には、滋賀日産自動車の近江八幡店の試乗車である電気自動車（EV）「日産リーフ」とV2Hや、八興で導入した電気自動車（EV）「日産リーフ」および可搬型給電器を活用し、開放した店舗や事務所などの避難所での給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所滑な運営を図り、地域住民の生命及び身体の安全を守る。

 

※「日産リーフ」と太陽光パネル、V2Hを活用した災害時の電力供給イメージ図

ZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）は、住まいの断熱、省エネ、創エネにより、住宅の消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」を目指す住宅ですが、ZEH+R（ネット・ゼロエネルギー・ハウス・プラス・レジリエンス）はこれに停電時にも電力供給を可能とする蓄電システム等を採用したものとなります。電気自動車（EV）やV2Hによる蓄電機能が加わることで、停電時にも安心して電力を継続使用することが可能となり、八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、電気自動車（EV）やV2H の普及を通じて、ZEH・ZEH+Rの普及促進を図っていきます。
八興は、国が目指す、持続可能な開発目標SDGsの考え方に賛同し、低炭素で持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。そして、電気自動車（EV）やV2H、ZEH、ZEH+Rをお客さまへご提案することにより、EVの普及・促進と災害に強いまちづくりに貢献していきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン　インテリジェント　モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との連携協定としては、今回の締結が全国で60件目となり、ZEH・ZEH+R普及促進といった、住宅のエネルギー課題を全面に出した初となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては87件目の取り組みとなります。
八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、この協定締結を機に、災害対応力強化と低炭素社会の実現を目指し、環境活動や、電気自動車(EV)を活用した持続可能な住まい・まちづくりを推進し、今後も更に連携を強化してまいります。

以　上

日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
八興「ＳＤＧｓの取り組み」ウェブサイト：https://www.hakko-gr.co.jp/20200510668/
滋賀日産自動車「ＳＤＧｓ宣言」ウェブサイト：https://ni-shiga.nissan-dealer.jp/ni-shigaSDGs/ni-shigaSDGs

 

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アウディ ジャパンはこのほど、アウディブランドとして日本初導入となる電気自動車「Audi e-tron Sportback」を発売した。

アウディは、2018年9月に電気自動車のSUVモデル「Audi e-tron」を世界初公開し、電動化攻勢を開始。2025年までに、全世界の主要な市場において20モデル以上の電気自動車(バッテリー エレクトリック ビークル=BEV)を発売し、プラグインハイブリッドを含む電動化モデルの販売台数を全体の約40%にすることを目指している。日本市場ではこの「Audi e-tron Sportback」に始まり、「Audi e-tron SUV」がそれに続く。

「Audi e-tron SUV」は、スタイリッシュなクーペスタイルのミッドサイズSUVモデル。パワートレインは前輪、後輪をそれぞれ駆動する、あわせて2基の電気モーターを搭載している。システム最大出力は300kWで、0〜100km/h加速は5.7秒を実現(Sモードのブースト時。Dレンジでは6.6秒)。95kWhのエネルギー容量を誇る駆動用バッテリーにより、一充電あたりの航続可能距離は最大405km(WLTCモード)に達する。

アウディ初の装備としてバーチャルエクステリアミラーを設定。これは標準のドアミラーに代えて、小型カメラにより車両側方の視界を確保する。

エクステリアにはAudi Qファミリーをイメージさせる8角形のシングルフレームグリルを採用。プラチナグレーのフレームや下部に配したe-tronのロゴによって他のQファミリーとの差別化を図っている。インテリアは水平基調のダッシュボードの中央に、2つのMMIタッチレスポンスのディスプレイを上下に配置。アウディバーチャルコックピットをはじめとするデジタルオペレーション機能が同社の先進性を象徴している。

「Audi e-tron Sportback 1st edition」は、サイレンスパッケージ(アコースティックサイドガラス、プライバシーガラス、Bang & Olufsen 3Dサウンドシステム、パワークロージングドア)をはじめ、5Vスポークスターデザインの21インチアルミホイール、カラードブレーキキャリパーオレンジを特別装備した「Audi e-tron」日本導入記念限定モデル。また、これにバーチャルエクステリアミラーを追加したモデルを設定している。

日本仕様の「Audi e-tron Sportback」の充電には、標準装備する家庭用の普通AC(交流200V標準3kW、オプションで8kW対応)充電器と、主として公共の急速DC(直流)充電器とが対応。公共の充電設備としては全国に7,800カ所に設置されているCHAdeMO規格の急速充電器(出力50kWまで)を利用可能となる。

同社では「e-tron」の導入にあわせて、e-tron Charging Serviceを提供(一年目のみ月会費の5,000円と一分15円の従量料金が無料)。全国約7,800カ所の急速充電器のうち約86%をカバーする「合同会社 日本充電サービス(NCS)」加入の充電器で利用でき、普通充電を含めると2万1,700カ所(2020年4月現在)の充電ステーションが利用可能となる。

購入に際しては約40万円の減税メリットを受けられ、これに加えて一般社団法人次世代自動車振興センターが交付する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の該当車両のため、40万円の補助金を受け取ることができる。また同社では家庭での普通充電器の設置費用をサポートするほか、「自然電力株式会社」との提携により、購入者には、自然エネルギー実質100%による電力を提供するプランを用意している(1年間、月額1,000円の割引を提供)。

また同社初の100%電気自動車の導入にあたり、「Audi e-tron」専用のLINEアカウントによるオーナーサポートを、9月17日から開始。オーナーからの質問に対してAudi Communication Centerのオペレーターが回答する。場合によって通話に切り替えての対応も行う。

価格(税込)は、「Audi e-tron Sportback 1st edition」が1,327万円。「Audi e-tron Sportback 1st edition バーチャルエクステリアミラー仕様」は1,346万円。

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更新日：2020年9月25日（初回投稿）
著者：YSエネルギー・リサーチ　代表　山藤 泰

前回は、マイクログリッドとVPPについて紹介しました。天候予測の精度が上がり、スマートメーターと蓄電を組み合わせた需要制御システムが普及すれば、天候により変動する再生可能エネルギーからの発電を、安定した電源として見なすことが可能になります。島国である日本の送配電系統（グリッド）がアジア各国と連携し、一体的に運用されることも予想されます。その頃には、従来型の大規模発電所と分散型電源の区分もなくなり、蓄電とも一体化した制御が普通になるでしょう。最終回となる今回は、スマートグリッドの今後の姿について解説します。

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1. 主力電源となる再生可能エネルギー

現在、世界的に風力発電、太陽光発電の発電規模が増大し、そこから供給される電力が総発電量に占める比率も急増しています。しかし、天候に左右される発電量によって、送電系統の安定性は大きな影響を受けます。その安定性を維持するために、スマートグリッドが大きな役割を果たします。スマートグリッドの具体的な機能は､通信・制御技術の進展によって大きく変化していきます。究極のスマートグリッドがどのようなものかを定義することは難しいものの、それは「従来からの集中型電源と送電ネットワーク系統との一体運用に加え、情報新技術の活用により、太陽光発電などの分散型電源や需要家の情報を統合・活用して、高効率、高品質、高信頼度の電力供給システムの実現を目指すもの」（出典：横山明彦「スマートグリッド」）と考えられています。

さらに、スマートグリッドの機能を大きく高めるものに、蓄電技術の進化があります。ここで注意が必要なのは、大型蓄電池（リチウムイオン電池が主流ですが、NAS電池、フロー電池なども使われます）は蓄電の一角を支えるものであり、他にもさまざまな蓄電方法があるということです。例えば、電気が余っているときに水をくみ上げて貯蔵（蓄電）し、不足時にそれを下流に放水して発電するという、古くから行われている揚水発電があります。また、地下の大きな空洞に高圧空気を送り込んだり噴出させてタービンを回す、あるいは、再生可能エネルギーが余っているときに重量物を電気モータで釣り上げ、そのまま位置エネルギーとして貯蔵し、必要な時にそれを降ろすことで発電機を回して発電する新しい方式の開発も行われています。さらには、余剰の電気を使って水を電気分解することで発生させた水素を、高圧、あるいは液化して貯蔵し、必要に応じて燃料電池やタービンなどで発電する新しい技術も実用化されつつあります。

資源エネルギー庁の「エネルギー白書2019年」では、世界におけるエネルギー源ごとの発電構成の予測（単位：TWh）として、2030年には再生可能エネルギーが過半数を占めるとしています（表1）。再生可能エネルギーは、まさに主力電源になる途上にあるといえるでしょう。デンマークは、2050年に再生可能エネルギー100％を目指すエネルギー計画を策定しています。再生可能エネルギーの比率を高くするためには、送配電系統の制御を今よりも緻密なものとする必要があり、スマートグリッドの活用は必然となります。

2. 世界の送配電系統の連系

保管用PDFに掲載中。ぜひ、下記よりダウンロードして、ご覧ください。

3. 集中型発電と分散型電源の一体化

保管用PDFに掲載中。ぜひ、下記よりダウンロードして、ご覧ください。

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米電気自動車（EV）メーカー、テスラ<TSLA>の株価について一部の市場関係者が500ドルへの上昇を見込んでいる。現地時間22日に開いた電池事業の説明会「バッテリーデー」は驚きがなかったとされ、株価は翌日に大幅に下落した。

イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はバッテリーデーで、電池の基幹部分である「セル」を自社生産すると発表。また、3年後をメドに2万5000ドルの新型車を発売すると明らかにした。

ドイツ銀行は23日、テスラのテクノロジー面での強さがこのイベントで示されたとし、テスラの目標価格を400ドルから500ドルに引き上げた。投資判断も「ホールド」から「買い」へと引き上げている。

イベントの翌日に株価が大幅安となったことについて「（うわさで買って）事実で売る」との格言の実践に過ぎないと指摘。自動車の電気化への投資の最善の手段として、テスラ株の安値拾いを長期スタンスの投資家に推奨するとした。

ゴールドマン・サックスは23日、テスラの目標価格を295ドルから400ドルに引き上げた。EVが広範に普及した時点で発揮されるテスラの重要性、およびソフトウェア利益率の潜在的なアップサイドを理由に挙げた。投資判断は「中立」を継続した。

慎重な見方も

ロバート・W・ベアードは23日、テスラの目標価格を332ドルから360ドルに小幅に引き上げた。バッテリーデーの終了に伴い株価を押し上げる材料がなくなり、なおかつ景気後退の状況にあり需要には慎重だと指摘した。

リスク・リワード・シナリオは、ネガティブ方向に寄ったとみているが、投資判断は「中立」で据え置いた。引き下げを見送ったのは、長期的に楽観しているためという。

一方、モルガン・スタンレーは、バッテリーデーは期待に概ね沿う内容ではあったが、それ以上のものではなかったと指摘。272ドルの目標株価を据え置いた。

23日の米国株市場でテスラは前日比10.34％安で引けた。24日は反発し、7.43ドル（1.95％）高の387.79ドルで取引を終えた。

テスラは株式分割後最初の取引となった8月31日に498.32ドルの終値ベースでの最高値を付けている。

以下は記事とは関係がありません。
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と兼松は9月24日、目的地までの最短ルートを表示する電気自動車（EV）専用スマートフォン向けナビゲーションアプリ「EV Co-Driver」の本格提供を開始したと発表した。

EVのドライバーに特化した包括的な機能を備えるナビゲーションアプリは世界で初めて。

アプリは目的地とバッテリー残量を入力するだけで、運転ルート・時間、充電ステーションでの待ち時間、充電時間も踏まえた最短ルートを瞬時に表示する。出発後も経路変更やステーションの混雑状況に応じて電欠を避けた最短ルートをリアルタイムで再検索し、ターンバイターンでナビゲーションする機能も備える。

これらの機能により、EVドライバーの電欠に対する心理的不安の軽減を図り、EVユーザーの行動範囲拡大や、EV普及の促進につなげる。

NEDOは日産自動車、兼松とともに2015年から米カリフォルニア州で、急速充電網の整備とリアルタイム情報サービスを提供しているほか、2016年11月からはEVドライバー向けにスマートフォン用リアルタイム情報アプリ「DRIVEtheARC」を提供している。

今回のアプリの提供を通じ、急速充電器の設置などによるEVユーザーの行動範囲拡大の有効性を検証するとともに、EVユーザーの行動データの収集・分析精度の向上を図る。具体的には、電池容量が異なるEVの運転や充電行動の多面的な分析、充電器の予約から利用までのEVドライバーの行動を分析し、EVユーザーの利用距離延伸の可能性を評価する。

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掲載ページ
LED作業灯（乾電池式・LED部360度回転・IPX4・防滴・屋外・アウトドア・最大350ルーメン・COBチップ・マグネット・フック内蔵）
型番：800-LED037 販売価格：2,250円（税抜）
https://direct.sanwa.co.jp/su/mevip

本製品は、LED部が360度回転でき、点灯位置も自由自在に変更ができるLED作業灯です。

設置方法は、縦・横どちらでも置けて、底面のマグネットで壁面などに貼り付けたり、フックで吊り下げたりして使えます。

角度調整は、16段階できますので、照らしたい方向を自在に選べます。LED寿命は約25,000時間(約1040日)です。

高輝度・高放熱のCOBチップの面発光LEDを使用しております。なので広く明るく照らせるので、手元作業などにもおすすめです。

明るさ調整は3段階(強で約350ルーメン、中で約150ルーメン、弱で約60ルーメン)で、適切な明るさで使用可能です。連続使用時間は、強：約5時間、中：約15時間、弱：約35時間です。

雨でも使える防滴仕様(IPX4)なので、アウトドアやキャンプでも使用可能です。

充電の手間がない電池(単三乾電池×4本)式です。電池式なので、停電時、災害時でも使えます。

コンパクトサイズで手持ちや、バッグに入れての持ち運びにも便利な小型サイズです。(重量135g※乾電池を除く)

本製品のサイズは、約W400×D100×H125mmで、重量は、約950g（本体のみ）です。

【サンワダイレクト各店掲載ページ】
サンワサプライ直営ショップサンワダイレクト（本店）
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/800-LED037
サンワダイレクト楽天市場店
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/800-led037/
サンワダイレクトPayPayモール
https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/sanwadirect/item/800-led037/
サンワダイレクトau Pay マーケット店
https://wowma.jp/item/459310103
サンワダイレクトAmazon店
https://www.amazon.co.jp/dp/B08F9XM77M

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報道関係者各位
2020年9月25日
Wonderlabs, Inc.社 ■ SwitchBotカーテンU型タイプの特徴

• ユニークなデザインで、ワンタッチで設置完了

専用アプリのガイドに従って、カーテンレールに取り付けるだけで設置完了です。最短わずか30秒で、今あるカーテンをスマートカーテンにします。

• スマホで簡単操作、外出先から状態チェック

カーテンの開閉範囲を設定しておき、スマホで操作することが可能です。また、カーテンを閉め忘れていないか、外出先から開閉状態を確認したり、操作したりすることもできます。
※外出先ではSwitchBotハブミニと連携できるネット環境が必要です。

• スマートスピーカーと連携して、音声コマンドで操作

「アレクサ、カーテンを開けて」、「OKグーグル、カーテンを開けて」、「ヘイSiri、カーテンを閉めて」など、音声コマンドでカーテンを開閉できます。
※SwitchBotハブミニと併用すると、Amazon Alexa、Google Assistant、 Apple Siriに対応可能になります。

• 手で軽く引くだけで、後は自動開閉

加速度センサーが搭載されており、手で軽くカーテンを引くといち早く動きを感知して、動かしたい方向に自動でカーテンを開閉します。片手に赤ちゃんや洗濯物などを抱えている時に「TOUCH&GO」が大活躍！

• 「シーン」を活用して、スマートホームを始めよう

「シーン」機能は、タイマーや温度・湿度などの条件と、家電やSwitchBotシリーズ製品の操作などのモーションを、ご自身のライフスタイルに合わせて設定できます。「シーン」を活用すれば、暮らしが一層快適に。スマートホームはここからスタートします！
＜シーンの活用例＞
・日差しで起きよう：起床時間にカーテンが自動でオープン
・暑さ対策に活躍：温度が28度以上になったらカーテンが自動で閉まり、エアコンがオンに
・音声コマンドで始まる朝：「ヘイSiri、おはよう！」のひと声で、エアコンがオフになってカーテンが開き、コーヒーメーカーがオンに
※「シーン」機能の利用には、SwitchBotハブミニが必要となります。また、温度・湿度の条件を設定したい場合、SwitchBot温湿度計が必要となります。

​

 

• リモートボタンで、楽々操作

SwitchBotカーテンのアクションをリモートボタンに設定しておけば、ワンタッチで設定した位置までカーテンを開閉することができます。
※リモートボタンは別売りです。

 

• ソーラーパネルで、より長く使える

ソーラーパネルを併用すれば、日頃から太陽光で充電しますので、1回のフル充電で最大8か月の使用時間を1年半まで延ばすことができます。急な停止や、バッテリー切れを心配する必要がありません。
※ソーラーパネルは別売りです。

■ SwitchBotカーテンU型タイプの製品概要
価格：8,980円（税込）

「SwitchBotハブミニ」について
エアコンやテレビなどの赤外線リモコンをハブミニ1台にまとめて、アプリから操作が可能に。大量のリモコンの整理に頭を悩ませることなく、スマホで一括管理ができるようになります。

「SwitchBot温湿度計」について
温度や湿度の確認だけでなく、SwitchBotハブミニと連携させれば、設定した室温に合わせてSwitchBotカーテンを自動開閉させることができます。

■ SwitchBot（スイッチボット）について
概要：
「SwitchBot」は家のあらゆるシーンをシンプルなデバイスでスマート化するブランドです。取り付け簡単で革新的なスマートホーム製品で、住まいをより快適にします。

SwitchBotシリーズ製品は2017年末からアマゾンジャパンにて販売を開始いたしました。2019年12月までにSwitchBot、SwitchBot温湿度計、SwitchBotハブミニが「DIY・工具・ガーデン」および「AVリモコン」カテゴリーにてベストセラー1位を獲得しています。

• 日本語公式サイト: www.switchbot.jp
• グローバル公式サイト: www.switch-bot.com

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中国の自動車市場は2018、19年と２年連続で年間販売台数が減少し、世界一の座を失うかのように見えていた。だが欧米市場が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に苦しみ続ける今、中国は迅速な回復を示している。

　　世界中の自動車メーカーにとって、中国はこれまで以上に注目の的だ。中国での乗用車販売台数は２カ月連続で増加。一方で欧州の８月は18％減となるなど、他の主要市場では前年割れが続く。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングなどの調査会社によると、19年の販売台数水準を最初に取り戻す主要市場は中国となる見込みだ。

Increasingly Crucial

China's car market has been hurt less by virus and is reviving faster than others

Source: S&P Global Ratings

　　中国は09年に米国を抜き世界最大の自動車市場となったが、自家用車の普及はまだ十分ではなく、中間所得者層も拡大していることから、市場に成長余地がある。ただドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車、米テスラなど世界的メーカーが中国を重視したからといって、それがそのまま成功につながるわけではない。中国政府が支援する上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）や浙江吉利控股集団、蔚来汽車（ＮＩＯ）といった中国勢と競い合うことになる。

　　コンサルティング会社オートモビリティーの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のビル・ルッソ氏は、「中国ではコロナ後の持ち直しが示されているだけではなく、前年水準を超える販売台数となっている。外国勢は稼げる成長という点で中国に強く依存している」と述べた。

　　中国市場の速い回復ペースを裏付けるかのように、コロナ流行後初となる世界的なオートショーが中国で26日に始まる。2020年北京国際自動車ショーには事実上、主要メーカーの全グローバルブランドが参加。先月ニューヨークに上場した電気自動車（ＥＶ）メーカーの小鵬汽車など中国勢と共に10日間にわたり世界にアピールする。

Stretching the Field

The U.S. is expected to have a shrinking share of the global electric vehicle market, as coronavirus catalyzes stimulus in China and Europe.

Source: BloombergNEF

　　ルッソ氏は「20年に自動車ショーを中国が開催するという事実は中国の状況が安定しており、市場の回復が持続可能である公算が大きいことの証左だ」と指摘した。

　　政府が国内のＥＶエコシステム（生態系）育成に力を入れていることも、中国市場の重要性を高めている。トヨタは６月、北京汽車集団や中国第一汽車集団を含む中国企業５社と商用車向け燃料電池開発で提携すると発表。中国と代替エネルギー源市場に深く入り込みたい考えだ。

中国国家主席、国産自動車ブランド強化で「核心的」技術の開発必要　　

　　コンサルティング会社、上海預致汽車諮詢（オートフォーサイト）を創業した張豫氏は「自動車需要がパンデミック後に回復している中国は、自動車メーカーにとって唯一の避難先だ。中国は今後数年の明確な成長潜在力をはっきりと提示している」と話した。

原題：The World’s Car Industry Pins Its Hopes on China’s Recovery（抜粋）

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年間予想発電量 ＝ 約318万kWh
日本ベネックスとして7件目となる “屋根借り” 太陽光発電所「ベネックス印西ソーラーポート」。伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人が運用を行う物流施設「アイミッションズパーク印西」※ の屋上屋根に、8,715枚の太陽電池モジュールを設置して建設を進めており、このたび稼働いたしました。年間発電量としては、一般家庭約900世帯分に相当する、約318万kWhを見込んでおります。

国内初「ノンファーム型接続」 /  FIT入札  /  明電舎と共同開発のPCS収納盤
●   この案件は、一定の条件下で系統への接続を認める「ノンファーム型接続」の、千葉県での試行的な取り組みの対象であり、基幹系統の混雑時における出力抑制を前提に、連系が可能となったものです。高圧太陽光発電所として、国内初の稼働事例となります
●   2019年上期のFIT第4回入札にて、13.45円で落札
●   PCSは明電舎製であり、同社と日本ベネックスの共同開発によるPCS収納盤を採用しています

＊ プレスリリース「屋根借りメガソーラー『ベネックス川越ソーラーポート』稼働及び明電舎500kWパワーコンディショナー屋外収納盤の共同開発について（2019年1月29日配信）」をご参照ください

【ベネックス印西ソーラーポート概要】

発電所名	ベネックス印西ソーラーポート
事業主	株式会社日本ベネックス
所在地	千葉県印西市松崎台
出力	3,006.6 kW (DC)
FIT単価	13.45円/kWh
パネルメーカー	JAソーラー
PCSメーカー	明電舎
年間予想発電量	約3,180,000kWh（一般家庭 約900世帯分）
運転開始日	2020年9月19日

「ベネックス印西ソーラーポート」の稼働により、日本ベネックスの保有する自社発電所は23か所（約20.6MW）となりました。この内、屋根借り太陽光発電所は7か所（約11.9MW）。

日本ベネックスは、太陽光発電所の建設を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及を目指してまいります。

※「アイミッションズパーク印西」は千葉県印西市松崎台（北総線：千葉ニュータウン中央駅から車で約15分。常磐自動車と東関東自動車道の間）に建設された、敷地面積54,614.91㎡、延べ床面積110,022.51㎡、高さ約35mの5階建ての大規模物流施設。 

<株式会社日本ベネックスについて>
創業以来、62年の精密板金加工業の実績をベースに、培った技術を生かして2012年より再生可能エネルギー事業を展開。「限りなく変化する社会のニーズに応えて、常に技術の革新に努め、新しい価値を創造する」ことを企業理念の一つとして掲げ、新たな価値の探求とその事業化による付加価値の提供を使命として、事業を展開している。

URL       ：https://www.japan-benex.co.jp/
本社　   ：長崎県諫早市津久葉町99番地48
代表者   ：代表取締役社長 小林洋平
設立       ：1957年
従業員数：約200名（グループ会社含む）
事業内容：
・受託製造（精密板金加工）
・環境エネルギー事業（太陽光発電所および関連する自社製品の開発）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊プレスリリース「屋根借りメガソーラー『ベネックス川越ソーラーポート』稼働及び明電舎500kWパワーコンディショナー屋外収納盤の共同開発について」（2019年1月29日配信）

株式会社日本ベネックス（本社：長崎県諫早市、代表取締役社長：小林洋平、以下「日本ベネックス」）は、埼玉県川越市にて、屋根借りメガソーラー「ベネックス川越ソーラーポート(出力約2.04MW)」の運転を開始いたしました。また、本案件は株式会社明電舎(本社：東京都品川区、取締役社長：三井田健、以下「明電舎」)の新型500kWパワーコンディショナー(以下「PCS」)の初めての納入案件であり、日本ベネックスは明電舎と共同でPCS収納盤を開発しました。

「ベネックス川越ソーラーポート」は、埼玉県川越市の物流施設「ロジポート川越」の屋根を賃借した出力約2.04MWのメガソーラーで、年間発電量は家庭約610世帯の消費電力に相当する約220万kWhを見込んでいます。設置費用は十八銀行(本店：長崎県長崎市、代表執行役頭取：森拓二郎)より借入を行いました。

本案件は、明電舎の新型500kW PCSの初めての納入案件であり、日本ベネックスは明電舎と共同でPCSを収納する専用の屋外収納盤を開発しました。この屋外収納盤は空調を用いないファンを採用することにより消費電力を低減し、ランニングコストを抑える構造です。日本ベネックスは、屋外収納盤を商品化し一般販売を開始します。

日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。本案件の稼働により日本ベネックスが発電事業者となる自社発電所は19件、出力約13.8MW(うち屋根借りメガソーラー3件、出力約5.6MW)となります。今後ともモノづくりで培った設計技術を生かし、太陽光発電所の設置コスト並びにランニングコストを削減し、より安価で安定的な発電所づくりに貢献していきます。

「ベネックス川越ソーラーポート」屋上設置太陽光パネル

開発したPCS屋外収納盤

■ ベネックス川越ソーラーポート」概要

発電所名	ベネックス川越ソーラーポート
事業主	株式会社日本ベネックス
所在地	埼玉県川越市
出力	2,043kW
買取価格	21円 / kWh
パネルメーカー	JAソーラー
PCSメーカー	明電舎
年間予想発電量	2,200,000kWh　(一般家庭約610世帯分の年間消費電力に相当)
運転開始日	2019年1月25日

■  PCS屋外収納盤の特徴

開発したPCS屋外収納盤の特徴

・ 空調を用いない強制換気(ファン)方式で、消費電力を低減 ・ 一体型筐体であり据え付け作業が容易、現地作業の手間を削減 ・ 省スペース化を実現し4tトラックでの輸送が可能

■ 日本ベネックスWEBサイト
http://www.japan-benex.co.jp/

■ 明電舎太陽光発電システム　WEBサイト
http://www.meidensha.co.jp/products/energy/prod_05/prod_05_01/index.html

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　米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、価格２万５０００ドル（約２６３万円）のＥＶを約３年以内に製造する計画だ。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２２日、テスラの電池技術を披露する「バッテリーデー」のイベントで明らかにした。大衆市場向け低価格ＥＶの販売という長年の目標達成に動く。

　車載用電池を革新

　この日先立って行われた株主総会では、同ＣＥＯとロビン・デンホルム会長の再任が承認された。

　マスク氏によると、ＥＶの価格低減は車載用電池のコスト半減にかかっており、その基本はドライ電極技術の活用や車載電池を車両の構造要素に変えることなどの技術革新だ。

　テスラは独自の電池生産と米ネバダ州のリチウム鉱山の権益所有を含む一連の「垂直統合」の改善を発表。これに伴いコスト削減を実現し、早ければ２０２３年にもより低価格なＥＶの提供が可能になるという。

　マスク氏は「これが最初から常にわれわれの夢だった。今から約３年以内に完全な自律走行性能を併せ持つ魅力的な２万５０００ドルのＥＶを製造できる自信がある」と語った。

　ただ同氏は、長らく約束してきた３万５０００ドルという「モデル３」の低価格化を実現できないまま、より安価な謎のモデルへの期待で人々の関心を引こうとしている。モデル３の最低価格は現在３万７９９０ドルだ。

　テスラは現在、パナソニックや韓国のＬＧ化学、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）など、世界のわずかな企業から電池の供給を受けている。大衆向けＥＶを製造し、年間生産台数を２０００万台に増やすには、今以上に大量の電池が必要になる。

　世界のほとんどの自動車大手は、投資コストの大きさやパナソニック、ＬＧ化学などアジアの電子機器メーカーが優位な専門知識の欠如を理由に、自前の電池製造を回避してきた。マスク氏は２１日にツイッターで、独自の電池生産に着手する必要性について、外部からの購入を増やそうともさまざまな製品を支援するには自前の電池生産が必要だと投稿。独自の電池生産を増やさなければ、２２年以降、電池が大幅に不足するとの見通しを記した。

　マスク氏は２２日のイベントで、「今日の電池は迅速に対応できない。成功への道ははっきりしているがやるべき作業が山ほどある」と述べた。

　コストを５６％削減

　電池の専門家で米カーネギーメロン大学のベンカット・ビシュワナサン准教授は、マスク氏は「さまざまな難易度のものすごい一連のイノベーション」について語ったと話す。同准教授は、３年という時間枠で電池製造の進歩は実現可能であり、達成可能である半面、電池の化学成分の開発にはもっと時間がかかると考える。

　テスラのパワートレイン、エネルギー設計を担当するシニアバイスプレジデントのアンドリュー・バグリーノ氏によると、計画する技術革新の成果が出ると、走行距離は５４％伸びてコストが５６％減少し、ギガファクトリーへの投資は６９％下がる可能性があるという。

　ブルームバーグＮＥＦの見積もりではテスラの電池パックの価格は１９年に１キロワット時当たり１２８ドルだった。５６％のコスト削減で、価格は同５６ドルに低下する。

　マスク氏は、カリフォルニア州フリーモントにある電池セル製造のパイロットラインに加え、ベルリン郊外に建設中のＥＶ組立工場で電池を製造することを明らかにした。

　イベント開催までの数週間、マスク氏は大きな技術的進歩を明らかにすると自ら宣伝してきただけに、３年という漸進的で長い年月をかけての進歩は大躍進を期待する向きを裏切った面もある。テスラの株価は２２日の通常取引終了後の時間外取引で一時７．７％下落。通常取引終値は４２４．２３ドルだった。（ブルームバーグ　Ｄａｎａ　Ｈｕｌｌ、Ａｋｓｈａｔ　Ｒａｔｈｉ）

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　米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、価格２万５０００ドル（約２６３万円）のＥＶを約３年以内に製造する計画だ。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２２日、テスラの電池技術を披露する「バッテリーデー」のイベントで明らかにした。大衆市場向け低価格ＥＶの販売という長年の目標達成に動く。

　車載用電池を革新

　この日先立って行われた株主総会では、同ＣＥＯとロビン・デンホルム会長の再任が承認された。

　マスク氏によると、ＥＶの価格低減は車載用電池のコスト半減にかかっており、その基本はドライ電極技術の活用や車載電池を車両の構造要素に変えることなどの技術革新だ。

　テスラは独自の電池生産と米ネバダ州のリチウム鉱山の権益所有を含む一連の「垂直統合」の改善を発表。これに伴いコスト削減を実現し、早ければ２０２３年にもより低価格なＥＶの提供が可能になるという。

　マスク氏は「これが最初から常にわれわれの夢だった。今から約３年以内に完全な自律走行性能を併せ持つ魅力的な２万５０００ドルのＥＶを製造できる自信がある」と語った。

　ただ同氏は、長らく約束してきた３万５０００ドルという「モデル３」の低価格化を実現できないまま、より安価な謎のモデルへの期待で人々の関心を引こうとしている。モデル３の最低価格は現在３万７９９０ドルだ。

　テスラは現在、パナソニックや韓国のＬＧ化学、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）など、世界のわずかな企業から電池の供給を受けている。大衆向けＥＶを製造し、年間生産台数を２０００万台に増やすには、今以上に大量の電池が必要になる。

　世界のほとんどの自動車大手は、投資コストの大きさやパナソニック、ＬＧ化学などアジアの電子機器メーカーが優位な専門知識の欠如を理由に、自前の電池製造を回避してきた。マスク氏は２１日にツイッターで、独自の電池生産に着手する必要性について、外部からの購入を増やそうともさまざまな製品を支援するには自前の電池生産が必要だと投稿。独自の電池生産を増やさなければ、２２年以降、電池が大幅に不足するとの見通しを記した。

　マスク氏は２２日のイベントで、「今日の電池は迅速に対応できない。成功への道ははっきりしているがやるべき作業が山ほどある」と述べた。

　コストを５６％削減

　電池の専門家で米カーネギーメロン大学のベンカット・ビシュワナサン准教授は、マスク氏は「さまざまな難易度のものすごい一連のイノベーション」について語ったと話す。同准教授は、３年という時間枠で電池製造の進歩は実現可能であり、達成可能である半面、電池の化学成分の開発にはもっと時間がかかると考える。

　テスラのパワートレイン、エネルギー設計を担当するシニアバイスプレジデントのアンドリュー・バグリーノ氏によると、計画する技術革新の成果が出ると、走行距離は５４％伸びてコストが５６％減少し、ギガファクトリーへの投資は６９％下がる可能性があるという。

　ブルームバーグＮＥＦの見積もりではテスラの電池パックの価格は１９年に１キロワット時当たり１２８ドルだった。５６％のコスト削減で、価格は同５６ドルに低下する。

　マスク氏は、カリフォルニア州フリーモントにある電池セル製造のパイロットラインに加え、ベルリン郊外に建設中のＥＶ組立工場で電池を製造することを明らかにした。

　イベント開催までの数週間、マスク氏は大きな技術的進歩を明らかにすると自ら宣伝してきただけに、３年という漸進的で長い年月をかけての進歩は大躍進を期待する向きを裏切った面もある。テスラの株価は２２日の通常取引終了後の時間外取引で一時７．７％下落。通常取引終値は４２４．２３ドルだった。（ブルームバーグ　Ｄａｎａ　Ｈｕｌｌ、Ａｋｓｈａｔ　Ｒａｔｈｉ）

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　ホンダとしては初となる量産電気自動車である「ホンダe」が、2020年8月27日に発表された。約2カ月遅れの10月30日から発売開始となる。

　そんなホンダeだが、事前予約の段階で第1期の販売予定台数に達したため、あっという間にオーダーストップとなった。それほどまでに人気なのか？ 一体どんな人が購入しているのか気になるところだろう。

　しかし取材をしてみると、意外な事実が判明した。今回はホンダeの販売の現場で起きているホントのところをお伝えする。

文／遠藤徹
写真／HONDA、編集部

【画像ギャラリー】シンプルかつモダンなデザインで攻める！ ホンダが送り出した次世代EV「ホンダe」を詳しくチェック

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■販売店優先納車で一般ユーザーには届きにくい理由

　ホンダは2020年10月30日に初のEV「ホンダe」を発売するが、9月上旬開始した先行予約で第1弾の生産枠である140台を受注し、一時受付を休止している。

　こう見ると人気が抜群で、供給が追い付かないほど予約受注が貯まっているという印象だが、実際はそうではない。グローバルの生産販売計画は年間1万台で、うち日本向けは10％の1000台に過ぎない。

　生産枠が少ないので、待ち望んでいたユーザーが真っ先に申し込めば、瞬時に受注済みになってしまうのは当然である。最初のユーザーは一般よりもホンダの販売店である「ホンダカーズ」各社である。それも大手の有力なメーカー資本店に限られ、小規模な地場資本店はほとんどが受注の申込をしていない。

　メーカー資本のホンダカーズ店は一般ユーザーに販売するというよりも、展示車、試乗車などのデモカーを取得するのを優先させ、この分だけで、初期の生産枠は埋まっている状況にある。

■注目のEV「ホンダe」はどんなクルマなのか？

　ホンダeは、2019年秋に開催した第46回東京モーターショーに参考出品したプロトタイプとほぼ同じ内容で市販化する。キュートな丸目2灯式ヘッドランプの5ドアハッチバックスタイルを採用。

　ボディサイズは全長3895×全幅1750×全高1510mmで、リーフの4480×1790×1560mmに比べるとひと回り小さい。ホイールベースは2530mmと、フィットと同サイズとなる。

　商品ラインアップは街中で使いやすい「ホンダe」と先進スポーティモデルの「ホンダe アドバンス」の2グレード構成。車両本体価格はホンダeが451万円、アドバンスは495万円。

　専用装備は、ホンダeが16インチアルミホイール、サイドカメラミラーシステム、12.2インチ×2ワイドスクリーン、シート＆ステアリングヒーター、シングルペダルコントロール＋減速セレクター、フィットと同等のホンダセンシング、上級のアドバンスの専用装備は17インチアルミホイールのミシュランパイロットスポーツ、フロントガラスデアイサー、センターカメラミラーシステム、パーキングパイロット、モーター出力アップなど。

　充電後の航続距離は、WLTCモードでホンダeが283km、アドバンスは259km、30分の急速充電だとこの数値の80％まで。充電設備費用は13万5500円程度となっている。

　ボディカラーは、プラチナホワイトパールはじめルナシルバーメタリック、モダンスティールメタリック、クリスタルブラックパール、プレミアムクリスタルメタリック、プレミアムクリスタルレッドメタリック、チャージイエローの全7色、テーマカラーはプラチナホワイトパール、チャージイエローはホンダの新色。内装色はブラックのみ。

■ホンダeに興味関心を持つのはどんな人なのか？

　現段階ではまだ一般に十分に売られている状況ではないので、明確に傾向をいえる状況ではない。ただホンダはターゲットユーザーをおよそ想定し、傘下販売店に提示している。それによると他者と違うこだわりのあるクルマに乗りたい、可愛らしいデザインに引かれる、次世代、未来のクルマに興味関心があるなどを上げている。

　既納先に強く推奨する条件としては、オール電化、太陽光パネル設置の戸建て住宅で複数保有ユーザー、ホット客はホンダ車の走りが好きで比較的高額車を保有など。新規客はリーフ、プリウスなど他社ユーザーからの代替えを目指すスタンスである。

　ここで紹介している「オール電化、太陽光パネル設置の戸建て複数保有ユーザー」としているのは、これ以外のユーザーには売らないという意味ではなく、あくまで理想の狙いを示している。この条件以外のユーザーでも販売店との相談次第では購入が可能になるともいえる。

　傘下ホンダカーズ向けに策定している第1弾のセールスポイント資料を見た限りでは、かなり気合の入った意気込みが感じられる。ただグローバルでの年間生産販売計画1万台に対して国内はわずか1000台であるからあまり期待していないとの受け止め方も伺える。

　当面ニーズが見込めるのは中国やヨーロッパであるから、国内はキャパシティとしては二の次にならざるを得ないと見ていることが伺える。国内はハイブリッドカー第一でほかにFCV（燃料電池車）もあるから、これらとの兼ね合いもあり、未来戦略としてEVを位置づけているということであろう。

■現場が明かすホンダe販売のホントのところ

●証言1：首都圏ホンダカーズ営業担当者
　ホンダeは、ホンダの技術戦略を具現化するクルマのひとつであり、ライバル他社との対抗するために必要という考え方が基本であり、とりあえず日産に次ぐ2番手として国内に投入したといことであろう。

　最初の生産枠は受注済みとなったが、全国で140台と少ないから当然である。それでも販社に1台デリバリーできていないのが実情である。最初の受注分は販社のデモカー分で、一般ユーザーにほとんど成約できていないと見ている。

【画像ギャラリー】シンプルかつモダンなデザインで攻める！ ホンダが送り出した次世代EV「ホンダe」を詳しくチェック

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