電気自動車と電池は明日を拓く

■比重は鋼の4分の1、強度は鋼の10倍

●車体が30％軽くできる

軽くて強い、クルマにとって理想的な軽量化材料は、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)です。コストと生産性に課題はあるものの、徐々に適用例は増え、ボディの大部分にCFRPを使ったクルマも出現しています。

現在最も注目されている材料CFRPについて、解説していきます。

●CFRPの何がすごい？

CFRPは、樹脂に強化材として炭素繊維を混ぜた炭素繊維強化プラスチックです。高価ですが、軽くて強い、硬くて寸法精度が高いなどの特徴から、航空機はもとよりクルマへの適用が進んでいます。

CFRPの比重は約1.8で鋼(比重7.8)の約1/4に相当し、強度(引張強度/比重)は鋼の約10倍です。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の試算によると、ボディフレームやフードなどにCFRPを適用すれば、1380kgの車両が410kgも減らせる、約30%の軽量化が実現できるとのことです。これだけ軽量化できれば、燃費は22.5%低減できます。

●CFRPの課題

最大の課題は、コストと生産性です。CFRPのコストは、2017年時点で1500～7000円/kgで、鋼の10倍です。

一般的なのは、航空機のフレームなどに使われる、エポキシ樹脂などの熱硬化樹脂に炭素繊維を混ぜて造る熱硬化性CFRPです。ただし、これは高温高圧の圧力釜、オートクレーブを使って成形するため、加工終了まで2～4時間かかり、クルマのような大量生産には向きません。

現在クルマ用として開発が進められているのは、熱可塑性樹脂を使うCFRPです。CFRTP(炭素繊維強化熱可塑性樹脂)と呼ばれ、熱硬化性CFRPよりも成形時間を大幅に短縮でき、大物ブレスの成形でも数分以内、小物部品であれば30秒以内で成形できます。
これなら大量生産も可能なので、クルマ用として開発が加速され、採用も徐々に増えています。

●CFRPの適用例

CFRPは、すでにいろいろな部品に採用されています。例えば、ボンネットフード、リアスポイラー、プロペラシャフトなどです。

・ボンネットフード

ボンネットフードに世界で初めて採用したのは、日産・スカイラインGT-Rです。アルミ製に対して　30%の軽量化を実現しました。参考値ですが、ボンネットフードの重さはCFRP製で8kg、アルミ製で12ｋｇ、鋼板で20kgです。

・プロペラシャフト

三菱・パジェロや日産フェアレディZなどで採用しています。高い剛性によって中間軸も省けて、部品全体で50%の軽量化が達成できています。さらに、静粛性や走行性能の向上にも寄与しています。

・バックドア

トヨタ・プリウスPHEVで採用し、アルミに比べて40%の軽量化を実現しています。

●CFRP適用車

車両のボディ構造に積極的にCFRPを採用した例としては、スポーツタイプのトヨタ・レクサスLFAと電気自動車のBMW・i3があります。

トヨタ・レクサスLFAは、前後フードとルーフにCFRPを使い、ボディをCFRP65%/アルミ35%の比率で構成しています。BMW・i3は、大量のリチウムイオン電池搭載による車重増加をキャンセルするため、量産車としては異例に多い100kg程度のCFRPを使ってボディのキャビンを構成しています。

CFRPは、航空機やレーシングカーへの採用から、いよいよ一般量産車への適用が加速しています。その背景には、電動化や安全技術の装備などによるクルマ全体の重量増加と、厳しさを増す燃費規制があります。

課題のコストと生産性は直接リンクしており、生産性が上がれば採用しやすくなり、使用量が増えればコストも下がります。より一般的な材料となるには、熱硬化性CFRPの弱点が克服できる熱可塑性CFRTPの進化が、今後のカギと言えます。

（Mr.ソラン）

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調査会社の富士経済（東京・中央）は2035年に電気自動車（EV）の世界市場（新車販売台数）が18年比16.9倍の2202万台に拡大するとの見通しをまとめた。中国や欧州を中心に伸び、先行するハイブリッド車（HV）の市場規模を21年に上回ると予測した。最大市場は中国で35年の市場では全体の約5割を占めるとした。

18年のEVの世界市場は17年比71%増の130万台とした。世界的な環境規制強化の流れを受けてEVの販売が伸長。走行距離400キロメートル以上の車種が登場し、ガソリン車の燃料補給と同程度の頻度の充電で走行できるようになったことも市場拡大を後押しした。

35年のEV市場を地域別にみると、最大市場の中国が18年比13.7倍の1056万台に、欧州が18年比32.1倍の674万台で続く見通しだ。中国やドイツの自動車メーカーが積極的にEVを展開しており、市場の拡大が期待される。

ハイブリッド車（HV）の35年の世界市場は785万台で18年比で3.4倍の規模となる見通し。このうち日本市場の比率は約2割と予測した。集計は高電圧の「フルハイブリッド」のみを対象としており、海外自動車メーカーが採用する「マイルドハイブリッド」と呼ばれる簡易型HVは含んでいない。

コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）は中国や欧州がけん引し、35年の市場規模は18年比17.8倍の1103万台と予測した。

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ポルシェは8月19日、9月4日にワールドプレミアされる予定の『タイカン』（Porsche Taycan）のプロトタイプが、高速走行専用コースでテストを実施し、24時間で3425kmを走破した、と発表した。

高速テストはイタリア・ナルドで実施

今回のテストは、イタリア・プッリャ州のナルドテクニカルセンターで行われた。700ヘクタール以上のエリアに、20以上のテストコースレイアウトと施設を備える。ナルドテクニカルセンターは、顧客に90社の自動車業界企業を数え、150人以上のスタッフを雇用している。2012年以来、このテスト拠点はポルシェの完全子会社、ポルシェエンジニアリングによって運営されている。

このテストセンターは、サーキットと一緒に1975年に設立された。あらゆる開発段階において、広範なテストが可能な環境を持つ。走行距離12.6kmの世界唯一の高速コースは、極限条件下で車をテストし、開発プロセスをより効率的にするために建設された。2019年7月中旬には、テストセンターの改修が完了。この改修工事では、ポルシェエンジニアリングがナルドでの高速テスト用に、特別に開発したクラッシュバリアシステムが設置されたほか、10万6000平方mの広さのドライビングダイナミクスサイトも、完全リニューアルされている。

平均速度は最高で215km/hに

タイカンのプロトタイプは、このナルドの高速走行専用コースでテストを実施し、24時間で3425kmを走破した。この距離は、ナルドからノルウェー・トロンハイムまでの距離に、ほぼ匹敵する。ポルシェによると、平均速度は最高で215km/hに達したという。ピーク時の気温が42度、路面温度が54度に達する状況において、タイカンのプロトタイプは、長距離走行の実力を発売前に証明した形となる。

タイカンのプロトタイプは、急速充電とドライバーの交替を目的とした一時停車を除き、テストは中断することなく実施された。チームはポルシェのテストドライバー6名で構成され、耐久性と高温気候下でのテストの一環として、品質保証テストが行われた。

800Vのパイパワー急速充電ステーションを使用

タイカンは、システム電圧が800Vにおよぶ初の市販フル電動スポーツカーだ。レーシングカーの『919ハイブリッド』に採用され、ルマン24時間耐久レースでの3連覇に貢献したこのテクノロジーが、今度は市販モデルに搭載される。

800Vのテクノロジーによって、安定的な高性能や充電時間の短縮が実現するほか、ケーブルの重量やパッケージングのスペースが削減される。ナルドテクニカルセンターでの耐久走行では、ポルシェエンジニアリンググループが開発した800Vのパイパワー急速充電ステーションが使用された。

ポルシェによると、タイカンの高度なサーマルマネジメントも、ナルドでその実力が証明されたという。サーマルマネジメントは、高電圧コンポーネントを冷却および暖機するための非常に効率的かつインテリジェントなシステムを中心に展開される。これによって、過度の発熱が原因となる出力損失を防げるだけでなく、車が充電ステーションに到着した際、最も効率的に充電が行えるよう、温度を最適な状態に調整することが可能になる。

なお、タイカンは2019年末に市場投入されるまでの間、世界中で600万km以上の走行テストを行う、としている。

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JFEテクノス（神奈川県横浜市）は、出力100kWの大容量電池を搭載した電気自動車（EV）の普及に対応するため、従来品より充電時間を半減し、さらに充電能力を高めた超急速充電器を開発した。2020年度上期から販売する。

開発中の機種は、EVの急速充電方法の国際的な規格「CHAdeMO2.0」の最新基準に準拠した蓄電池内蔵型（最大出力100kW）の超急速充電器で、国内で販売されている充電器としては最大出力となる。

また、内蔵蓄電池のアシストにより受電を50kW以下に抑えられるため、急速充電器の受電契約で一般的な高圧受電契約に比べて電力基本料金が約70％も安価な低圧受電契約が可能となっている。

同社によると、東京電力の場合、出力100kWクラスの急速充電器は高圧受電契約となり年間の電力基本料金は200万円程度、これに対して低圧受電契約であれば58万円程度となる。

今後、新開発機種の実証を2019年度内に完了し、2020年度上期にCHAdeMO認定を取得、全国に販売していく。

JFEテクノスは、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）の100％子会社。同社は、2011年9月に世界で初めて蓄電池内蔵型超急速充電器の技術開発に成功し、これまでに50kW蓄電池内蔵型急速充電器を160基販売するなど、電池内蔵型の豊富な経験とノウハウを有する。

電力基本料金を飛躍的に低減した出力50kWの急速充電器の販売を行なってきたが、EVの普及も見据え、出力100kW超急速充電器をラインナップする。

「日産リーフe+」は最大出力100kWの急速充電に対応

最大出力100kWの急速充電に対応する車両としては、日産自動車（神奈川県横浜市）が1月、パフォーマンスと航続距離を向上させた「日産リーフe+」を追加設定し、日本での販売を開始している。従来の50kWで急速充電した場合と比較して充電時間を短縮できる。

また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日産自動車、兼松（東京都港区）は4月、米国カリフォルニア州でのEV実証事業において、今後のEV車載電池の大容量化を踏まえ、「CHAdeMO」規格による出力100kWのEV用超高速充電器を1台導入し、運用を開始した。従来の2倍の出力で充電できるようにすることで、EVの充電時間の短縮を図り、EVの利便性を高めるのが狙いだ。

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この創傷灌漑システムの市場調査は、このランドスケープで最も著名なプレーヤーのビジネスモデル、主要戦略、およびそれぞれの市場シェアの包括的な分析を提供します。 主要な影響要因に関する詳細な解説とともに、収益、セグメント別データ、地域別データ、および国別データに関する市場統計が完全な調査で提供されています。 この調査は、進化する創傷灌漑システム市場のあらゆる側面を捉えた最も包括的な文書の1つです。

世界の創傷灌漑システム市場は、2018年の238.43百万米ドルから、2027年には310.43百万米ドルに達すると予想されます。創傷灌漑システム市場は、2019-2027年から3.0％のCAGRで成長すると推定されます。

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創傷灌漑システム市場で活動している主要なプレーヤーには、Bionix Development Corporation、BSN Medical、C.R。Bard、Inc. CooperSurgical、Inc.、Stryker Corporation、Zimmer Biomet、SunMed、Centurion Medical Productsなどがあります。企業は、市場と企業の成長を可能にするさまざまな成長戦略に関与しています。たとえば、2017年2月、センチュリオンは創傷管理用の新しい灌漑システムであるIRIG-8システムを発売しました。新しく導入された製品は、スプラッシュキャップ付きの従来のシリンジの代替品として使用されています。

創傷洗浄システムの市場は、糖尿病および関連する慢性創傷の有病率の増加などの要因により大幅に成長すると予想されています。しかし、創傷灌漑システムの使用に対する過失は、市場の成長に対する主要な抑制要因として機能すると予想されます。さらに、ヘルスケア業界で使用されるより優れた高度な製品および技術の開発のための研究開発活動への投資は、予測期間中に市場に大きな成長機会を提供します。また、製品開発などの今後の動向は、今後数年間で市場を牽引すると予想されます。

世界の創傷灌漑システム市場は、製品、創傷の種類、エンドユーザーによって区分されています。製品セグメントは、電池式および手動式の創傷洗浄システム市場に分割されました。市場は、火傷、慢性創傷、外科的創傷、および外傷性創傷の創傷タイプによってさらに細分化されています。さらに、エンドユーザーセグメントは、病院、外来手術センター、創傷ケアセンターに分類されます。

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戦略的洞察

創傷洗浄システム市場で事業を行っているプレーヤーが行った無機および有機戦略は、たとえば2017年2月に、センチュリオンは創傷管理用の新しい洗浄システムであるIRIG-8システムを発売しました。 新しく導入された製品は、スプラッシュキャップ付きの従来のシリンジの代替品として使用されています。 したがって、市場でのさまざまな製品の発売は、予測期間中の市場成長に影響を与える可能性があります。

私たちに関しては：
Insight Partnersは、実用的なインテリジェンスのワンストップ業界調査プロバイダーです。当社は、シンジケートおよびコンサルティング調査サービスを通じて、顧客が調査要件に対するソリューションを得られるよう支援します。私たちはテクノロジー、ヘルスケア、製造、自動車、防衛のスペシャリストです。

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「電動車」とは中国の街でよく見かける「電動バイク」あるいは「電動スクーター」を指す中国語だが、中国全土で広く普及している「電動バイク」は日本では一切見かけることはない。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国では街中で見ない日はないと言っても過言ではないほど普及した電動バイクだが、なぜ日本ではほとんど見られないのだろうか。中国メディアの捜狐は１７日、日本で電動バイクを見かけない理由を紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、中国は自動車が増えすぎたことが問題となっていて、大都市では渋滞緩和や大気汚染対策として、車のナンバーに応じて走行規制がかけられたり、オートバイの乗り入れが禁止されていると紹介。一方、電動バイクは比較的安価であるうえ、「政府による規制も少ない」と伝え、これによって多くの中国人の日常的な足として大人気となったと紹介した。

　電動バイクは家庭用コンセントで充電することができ、電池の大きさにもよるがフル充電すれば数十ｋｍは走行することができる。しかも、運転免許が不要であるという点が普及を大きく後押ししたと言えるだろう。電動バイクは中国以外のアジアでも広く普及しているが、日本では電動バイクをほとんど見かけることはないのはなぜだろう。

　その理由として記事は、日本には世界的に有名な車やオートバイのメーカーが多数あり、しかも比較的安価で購入することが出来るため、日本では車やオートバイに乗っている人が多いと分析。また、車やオートバイは給油すれば長距離の移動も可能だが、電動バイクは充電するのに時間がかかり、しかもフル充電したとしても走行距離が短いため、日本では普及しないのではないかと主張した。

　前述のとおり、中国で電動バイクが普及した背後には「運転免許が不要」で、自動車やオートバイに対する様々な規制が適用されないという要因があったと言える。しかし、日本では電動バイクを乗るには運転免許が必要になり、自賠責加入やヘルメット着用が義務となる。そうなると電動バイクよりも原付やオートバイの方が使い勝手が良いということになるため、日本では中国ほど電動バイクが普及しないのであろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国では自転車が道路を埋め尽くしている光景はすでに過去のものとなった。今では世界最大の自動車大国であると同時に「電動車」大国となっている。「電動車」とは中国の街でよく見かける「電動バイク」あるいは「電動スクーター」を指す中国語だが、中国全土で広く普及している「電動バイク」は日本では一切見かけることはない。

　中国では街中で見ない日はないと言っても過言ではないほど普及した電動バイクだが、なぜ日本ではほとんど見られないのだろうか。中国メディアの捜狐は１７日、日本で電動バイクを見かけない理由を紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、中国は自動車が増えすぎたことが問題となっていて、大都市では渋滞緩和や大気汚染対策として、車のナンバーに応じて走行規制がかけられたり、オートバイの乗り入れが禁止されていると紹介。一方、電動バイクは比較的安価であるうえ、「政府による規制も少ない」と伝え、これによって多くの中国人の日常的な足として大人気となったと紹介した。

　電動バイクは家庭用コンセントで充電することができ、電池の大きさにもよるがフル充電すれば数十ｋｍは走行することができる。しかも、運転免許が不要であるという点が普及を大きく後押ししたと言えるだろう。電動バイクは中国以外のアジアでも広く普及しているが、日本では電動バイクをほとんど見かけることはないのはなぜだろう。

　その理由として記事は、日本には世界的に有名な車やオートバイのメーカーが多数あり、しかも比較的安価で購入することが出来るため、日本では車やオートバイに乗っている人が多いと分析。また、車やオートバイは給油すれば長距離の移動も可能だが、電動バイクは充電するのに時間がかかり、しかもフル充電したとしても走行距離が短いため、日本では普及しないのではないかと主張した。

　前述のとおり、中国で電動バイクが普及した背後には「運転免許が不要」で、自動車やオートバイに対する様々な規制が適用されないという要因があったと言える。しかし、日本では電動バイクを乗るには運転免許が必要になり、自賠責加入やヘルメット着用が義務となる。そうなると電動バイクよりも原付やオートバイの方が使い勝手が良いということになるため、日本では中国ほど電動バイクが普及しないのであろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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富山市に初めて整備される水素ステーションのイメージ図＝富山水素エネルギー促進協議会提供

究極のクリーンエネルギー

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『アシストスーツ』とは人の体に装着し、下肢や上体などの動きを補助する装置。深刻な人手不足への対処や高齢者の身体サポートなどが求められる中、『アシストスーツ』への潜在的なニーズが高まっている。

そうした中、電池性能など機能が大幅に改善した商品の開発が進み、同製品の市場拡大期待がさらに高まっている。

普及が進むと仕事や生活が大きく変わる可能性があり、今後の動向が注目される。そんなアシストスーツについてのマーケットレポートを三井住友DSアセットマネジメントが公開した。

『アシストスーツ』導入の背景には、深刻な人手不足

『アシストスーツ』は、腕や脚の力を補い、立ち上がったり、座ったりする動作や、歩行、階段昇降、重いものの保持や運搬などの動作を補助する。

さまざまな分野で応用開発が進められており、リハビリ支援機器、高齢者などに対する身体機能補助機器、介護や運搬などの重作業用機器などが製品化されている。

今後『アシストスーツ』導入が加速するとみられる背景には、深刻な人手不足や少子高齢化が進み人材確保が厳しいなか、重い荷物を扱う物流業界や業務の負担が大きい介護など、厳しい労働環境の現場での潜在的なニーズが極めて大きいことがある。

また使用される電池の小型、大容量化、低価格化などにより機能の改善が進んでおり、価格の一段の引き下げが進めば導入が加速するとみられている。

『アシストスーツ』は東京オリンピック・パラリンピックにも導入

パナソニック子会社のATOUN（アトウン）が開発した主力機「モデルY」は腰の動きをセンサーがとらえ、パワフルなモーターの力で重量物を持った時にかかる腰部への負担を軽減する『アシストスーツ』。

これまで工場や建設現場、空港の荷物載せ替え作業などで使われてきたが、ここにきて導入先が拡大している。

東京オリンピック・パラリンピックでのパワーリフティング競技で重りを交換するサポートやスタジアムや選手村でのスタッフの作業補助で使用。

また同社は7月に腰を補助する製品を、全国の介護施設に納入を開始。同社以外でもサイバーダインは介護者と要介護者の双方が使用可能な製品を販売するとしている。

『アシストスーツ』の市場拡大が加速

深刻な人手不足や少子高齢化への対処は、国内に限らず欧米や中国などでも社会的要請事項になりつつある。

『アシストスーツ』には極めて大きな潜在需要があり、今まさに市場拡大が加速する局面を迎えようとしている。

人手不足や少子高齢化が特に深刻な日本で、国内企業が先行して『アシストスーツ』の機能改善や低価格化に取り組み、市場拡大を主導することが期待される。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

関連情報：https://www.smd-am.co.jp/

構成／DIME編集部

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　トヨタ自動車が、ハイブリッド方式の拡大を検討していることが日経 xTECHと日経Automotiveの取材で分かった。これまで20年以上にわたり量産効果を重視して現行方式の"一本やり”と映る開発方針だったが、今後は転換する。国や地域の需要に合わせて現行方式以外を用意して、世界でハイブリッド車（HEV）の普及を推し進める。

　1997年に「プリウス」を量産して以来、主軸を担っているのが「THS（トヨタ・ハイブリッド・システム）」である。トヨタパワートレーンカンパニーPresidentの岸宏尚氏は、「（ハイブリッド方式として）THSに固執していない。スタートラインの技術と考えている」と話し、「（エンジンを発電専用に活用する）シリーズ方式や48V対応の簡易式などを含めて幅広く検討している」と明かした。

[画像のクリックで拡大表示]

トヨタ自動車パワートレーンカンパニーPresidentの岸宏尚氏。（写真：森田直希）

　さらに岸氏は「顧客の要望や地域性を考慮すると、選択肢を持ったほうが良い。HEVの普及が大事」との考えも示した。THSという独自技術にこだわることで、HEVの普及を妨げることは避けたい思惑が透ける。

　トヨタは最近、HEVの普及を重視する戦略を掲げている。2019年4月、HEV用の部品やシステムを広く外販する方針を発表した。2万件を超える関連特許を無償で提供し、モーターや電池、インバーターなどを他の自動車メーカーに供給するなど踏み込んだ施策を打つ。

　THSは、トヨタが「費用対効果が最も高いシステム」（岸氏）と自負する技術で、プリウスや「アクア」などの中小型車を中心に採用してきた。

　一方で、THSに“固執”して囲い込んできた結果、競合他社がHEVを飛び越して電気自動車（EV）に走り、“HEV外し”の潮流が生まれている。トヨタがTHS以外の方式を含めて広く採用していけば、競合他社がHEVを採用する機運を高められる可能性がある。

　世界で燃費規制が強化されており、HEVの重要性は高まっている。トヨタグループのアイシングループは、欧州で採用が進む中大型車向け1モーター式や48V簡易式といったTHS以外の方式を開発する。アイシンはトヨタ以外への販売をもくろむが、トヨタが採用する可能性もある。

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ジーエス・ユアサコーポレーションは、2020年3月期から3年間かけてハイブリッド車（HV）に搭載するリチウムイオン電池に集中投資する。車載電池各社がモーターのみで駆動する電気自動車（EV）向けの設備投資を急ぐ中で、なぜあえてHVなのか。

GSユアサがホンダとの共同出資会社で手がけるHV向け電池

「EVよりHV」という中期経営方針について村尾修社長に聞くと、「HV向け電池は2030年代前半くらいまで一気に伸びる」と言い切った。EVは市場が立ち上がってきたとはいえ、充電ステーションなどインフラ整備はこれから。HVはトヨタ自動車「プリウス」など普及価格帯の車種が多数あるのに対し、生産コストがかさむEVは車両価格が下がるのに相当な年月がかかるという読みがあるようだ。

技術的な理由も大きい。実は同じリチウムイオン電池でも、HV向けとEV向けでは…

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　7月各週のメーカー別販売台数シェアでは、2週目にソニーが一気にシェアを10％上げ、首位のアップルとの差を10ポイント以内に詰めた。3週目・4週目も20％近いシェアをキープしており、アップルを射程圏内に置いている。
　好調の原動力になっているのが、7月13日に発売した高性能のノイズキャンセリング機能を搭載する「WF-1000XM3」。AirPods with Charging Case（第2世代）に次ぐ、2位にランクインしている。
　ベストテンには、10時間の連続再生が可能なバリュートレード（AVIOT）の「TE-D01g」やBeats初となる完全ワイヤレスイヤホン「Powerbeats Pro」など、直近3カ月で発売した新製品も入った。多彩な製品の登場で覇権を握るAirPodsの優位は、以前のような圧倒的なものではなくなりつつあるようだ。（BCN・大蔵 大輔）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の中堅財閥、暁星は20日、2028年までに韓国南西部の全州市にある炭素繊維工場に1兆ウォン（約880億円）を投じて生産能力を現行の12倍に増やし、世界市場でのシェアを10%に高める計画を発表した。韓国政府は日本の輸出管理強化を受け、部品・素材産業の国産化を急ぐ方針で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日、暁星への全面支援を約束した。

20日、暁星の炭素繊維工場を視察した文在寅大統領（中央）=韓国大統領府提供

暁星の生産ラインは全州市に持つ年産2000トン規模の1本だけ。これを28年までに10本に増やし、生産能力を合わせて年2万4000トンに高める。同社はスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）と、タイヤの強度を高める「タイヤコード」の2品目で高い世界シェアを持つが、炭素繊維では日本企業に及ばない。

20日、全州市で開かれた投資契約式には文氏も出席した。同氏は「政府は宇宙、ロボットなど未来先端産業分野で使われる高強度・高弾性の炭素繊維の開発を助け、国内の炭素繊維産業の生態系を育成する」と語った。

韓国政府は、8月2日に日本政府が優遇対象国から韓国を除く政令改正を閣議決定したことを受け、5日に対日依存度が高い100品目を戦略品目に指定した。これらについて輸入先の多角化や国産化で「脱日本依存」を進めると発表した。

炭素繊維は韓国の戦略品目の一つだ。燃料電池を載せた自動車の水素タンクなど韓国政府が育成に力を入れる環境車にも使われる。新分野の強化をめざす暁星の計画に韓国政府も乗った格好だ。

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　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、太陽光発電システムの固定価格買取制度において買取期間満了（卒FIT）を迎える戸建住宅のオーナーさま向けに、太陽光発電システムの余剰電力買取および電力販売を行うサービス「ダイワハウスでんき」を2019年11月1日より開始します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1209/resize/d2296-1209-866775-0.jpg ]

　このたび開始する「ダイワハウスでんき」は、10kW未満の太陽光発電システムを導入した当社の戸建住宅オーナーさまや、他社の戸建住宅オーナーさま向けに、太陽光発電システムの余剰電力買取と電力販売をセットで契約いただくサービスです。
　当社の戸建住宅オーナーさまの太陽光発電システムの余剰電力買取価格は、11.5円/kWh（※1）（税込）とします。また、エリーパワー社製などの家庭用リチウムイオン蓄電システム（※2） を新規で購入いただいた当社の戸建住宅オーナーさまからの買取価格は、国内最高値（※3）の22円/kWh（※4）（税込・期間限定）とし、自家消費を推進するとともに、停電時の非常用電源としても活用できる同システムの導入を促進します。
　さらに、他社の戸建住宅オーナーさまからも全国一律10円/kWh(税込) で買取ることで、新たな市場を開拓し、リフォームや資産の売買仲介等を行うリブネス事業の強化を図ります。

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