電気自動車と電池は明日を拓く - EIC 海外ニュース

EIC 海外ニュース - 切り抜き一覧

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発行日時	見出し
2018/6/20 3:00	北海道室蘭市、燃料電池車の普及促進へ　市公用車1台を貸し出し Issued: 2018.03.22 　近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。... EICピックアップへ
2018/6/18 3:00	山口県、FCVに外部給電器を接続　水素エネルギー利活用PR Issued: 2018.03.22 　近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。... EICピックアップへ
2018/6/11 8:32	国土交通省、環境に優しい電気バス等の普及促進へ　補助対象事業を新規認定　国土交通省は、環境に優しい交通サービスの普及を促進するため、電気バス、超小型モビリティを活用する３事業を「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として新たに認定した。バス事業者や地方公共団体などに対して、車両の導入費用などを補助する。　認定された事業は以下のとおり。　[1]盛岡駅周辺の主要路線に電気バス１台、電気自動車用急速充電設備１基を導入。　[2]尾瀬国立公園内等を運行する路線に電気バス３台、電気自動車用急速充電設備５基を導入。　[3]沖縄本島及び与那国島に超小型モビリティ２０台、電気自動車用普通充電設備２基を導入。　政府は省エネルギー、温室効果ガス排出削減等政府方針実現のため、次世代自動車の普及を促進しており、運輸部門における省エネの推進として、2030年に新車販売に占める次世代自動車の割合を５割から７割とすることを目指している。【国土交通省】
2018/6/7 0:51	トヨタ、CO2大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗プロジェクトを2019年秋より開始　トヨタ自動車株式会社と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗および物流における省エネルギー・CO2排出削減に向けた共同プロジェクトを2019年から順次展開する。　このプロジェクトは、セブン‐イレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すもの。　店舗では、定置式の燃料電池発電機（FC発電機）とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステム（BEMS）で統合的に管理し、店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進める。　物流では、新開発した燃料電池小型トラック（FC小型トラック）を導入し、CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指す。　トヨタでは、2019年春ごろに首都圏でFC小型トラック2台を導入、2019年秋ごろから、さらに再生可能エネルギーの比率を高めた、次世代型店舗への取り組みを進めていく。【トヨタ自動車株式会社・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン】
2018/6/7 0:39	川崎重工業、世界初、市街地で水素 100％による熱電供給を達成　株式会社大林組と川崎重工業株式会社は、4月19日と20日に実施した実証試験において、市街地における水素燃料100％のガスタービン発電による熱電供給を世界で初めて達成した。　開発した水素コジェネレーションシステム（水素CGS）は、水素だけを燃料とすること（専焼）も、水素と天然ガスを任意の割合で混ぜ合わせたものを燃料とすること（混焼）も可能で、試験を通じて燃焼安定性や運用の安定性を確認した。　試験運転では、水素CGSから発生した熱（蒸気）や電気を近隣4施設（中央市民病院、ポートアイランドスポーツセンター、神戸国際展示場、ポートアイランド処理場）に供給するための基礎的な試験を行い、地域コミュニティー内でのエネルギーの最適制御システムの動作を検証した。　そして4月19日と20日に、水素のみを燃料に使用した運転を行い、中央市民病院とポートアイランドスポーツセンターの2施設に2800kWの熱を、これら2施設に加えて神戸国際展示場とポートアイランド処理場の合計4施設に合計1100kWの電力を供給し、水素のみでの実供給における各機器とシステムの性能を評価するとともに、システム全体が問題無く稼働することを確認した。　今後も引き続き実証試験を進め、季節変動による水素ガスタービンの性能変化やエネルギー制御における最適な熱電併給バランスに関するデータを取得していく予定。　これらの実証試験を通じて、燃料となる「水素」と「天然ガス」、コミュニティーで利用する「熱」と「電気」、これらを総合管理し、経済性や環境性の観点から最適制御するために開発した統合型エネルギーマネジメントシステムの確立を目指す。【川崎重工業株式会社・株式会社大林組】
2018/5/30 0:53	三井物産、法人向けに太陽光発電所の診断比較をするWebサービスを開始　三井物産株式会社は、気象衛星データを独自データベースを利用し、無償で太陽光発電所のパフォーマンスや発電量などを診断・比較するサービスをWebサイト「Oh My Solar!」で開始した。　「Oh My Solar!」は、気象衛星データを利用することで、日射計が無い発電所でもその発電所で期待された発電量を算出し、実績発電量と比較することで発電所のパフォーマンス診断が可能。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公表している計画発電量と実績発電量とを比較することで、当初計画からのパフォーマンス診断も可能。　さらに「Oh My Solar!」に登録された他の発電所（現時点で約1,700カ所）とパフォーマンスや太陽電池単位出力当たりの実績発電量を比較することが可能。　三井物産は、「Oh My Solar!」でのサービスを通し、これまで見えていなかった太陽光発電所の「本来の実力」を可視化することで、日本の太陽光発電所の安定操業・パフォーマンス向上を図り低炭素社会の実現につながるよう進めていく。　Oh My Solar!（三井物産株式会社）　https://www.oh-my-solar.com/ 【三井物産株式会社】
2018/5/29 7:48	アサヒグループホールディングス、ビール工場排水由来ガスによる固体酸化物形燃料電池試験で2,000時間超連続発電に成功　アサヒグループホールディングス株式会社は、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガスを、固体酸化物形燃料電池（以下、SOFC）発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを確立した。　また、本プロセスにより精製したバイオガスを用いて試験用SOFC発電装置による発電試験を行った結果、2,000時間超連続発電に成功した。　今回、新たに開発したバイオガス精製プロセスは、高純度な精製を実現するとともに、低コストでの導入が可能な設計としている。今後事業実装プロセスとして確立できれば、ビール工場に限らず幅広い食品工場のほか、嫌気性排水処理設備を導入している多くの工場・施設でも排水由来のバイオガスを用いたSOFCの活用が可能となり、CO2排出量削減に貢献できる技術である。【アサヒグループホールディングス株式会社】
2018/5/24 1:06	小田急電鉄、回生電力貯蔵装置で環境負荷軽減の取り組み Issued: 2018.03.22 　近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。... EICピックアップへ
2018/5/22 3:00	山形県、エコ通勤・エコドライブ推進　自動車からのCO2排出削減へ Issued: 2018.03.22 　近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。... EICピックアップへ
2018/5/18 7:23	平成30年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募開始　環境省では、「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）」による今年度の補助金の公募を開始した。　この事業は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両（燃料電池フォークリフト・燃料電池バス）の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するもの。　公募実施期間は、平成30年5月17日（木）〜平成30年12月28日（金）。　公募説明会は、東京（5月18日）と大阪（5月22日）で実施する。　詳細はプレスリリース参照。【環境省】
2018/5/16 3:38	新得発電所建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出　環境省は、「新得発電所建設計画環境影響評価準備書」（北海道電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。　本事業は、北海道上川郡新得町において、既設の上岩松発電所（１号）を廃止撤去し、出力21,300kWの新得発電所（水力発電所）を設置するものである。　環境大臣意見では、　(1)工事等による河川への土砂又は濁水の流出等が懸念されるため、法面の保護や濁水処理設備等による措置及び環境監視計画に基づく水質調査を適切に実施し、必要に応じて追加的な環境保全措置を講ずること。　(2)土捨場への捨土量を極力低減し、早期に法面等の植生回復を図ること。　(3)クマタカの営巣期の工事は基本的に避けるとともに、やむを得ず工事を行う場合は、環境監視計画に基づく生息、繁殖状況の調査を適切に実施し、重大な影響が認められた場合は、工事を一旦中止し、専門家等からの助言を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずること　等を求めている。