GN-1 - 切り抜き一覧
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| 2018/6/8 22:56 |
トヨタ自動車が「愛ｉ ＲＩＤＥ」似のコンパクトＥＶを２０２０年に公開、市販化か
 トヨタ自動車が「愛ｉ ＲＩＤＥ」似のコンパクトＥＶを２０２０年に公開、市販化か【拡大】 トヨタ自動車が国内向けコンパクトＥＶを東京五輪（２０２０年）で公開。その後の市販を目指しているそうです。 新聞報道によると、東京モーターショー２０１７で公開した２人乗りのＥＶコンセプトモデル「愛ｉ ＲＩＤＥ」に近いイメージになるようで、「自由な移動」をコンセプトに開発を進めており、近距離移動のニーズが多い都市部や、過疎化が進む地方などを中心に普及させる計画とか。 高齢者や障害者でも扱いやすいように、ステアリング操作以外は自動、カメラやセンサーの技術で運転を支援するそうです。 一方、ＥＶの生産コストの半分近くをバッテリーが占めていることから、車載用以外の用途を確保することで量産費用の抑制を狙う模様。 具体的には、コンパクトＥＶ向けに独自に開発中のリチウムイオンバッテリーに関する情報を積極的に公開することで自動車以外の蓄電池としても幅広く普及させ、量産効果によるコスト削減を図るとともに、電力会社との連携により、蓄電設備等での使用済みバッテリー再利用の仕組みづくりを計画しているそうです。 また２０２０年代前半には、航続距離が大幅に延びる次世代バッテリー「全固体電池」の実用化を目指しており、全世界で１０車種以上のＥＶを投入する予定になっているようです。（Ａｖａｎｔｉ Ｙａｓｕｎｏｒｉ・画像：ＴＯＹＯＴＡ） |
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| 2018/6/8 22:56 |
トヨタ自動車が「愛i RIDE」似のコンパクトEVを2020年に公開、市販化か？
トヨタ自動車が国内向けコンパクトEVを東京五輪（2020年）で公開。その後の市販を目指しているそうです。 新聞報道によると、東京モーターショー2017で公開した2人乗りのEVコンセプトモデル「愛i RIDE」に近いイメージになるようで、「自由な移動」をコンセプトに開発を進めており、近距離移動のニーズが多い都市部や、過疎化が進む地方などを中心に普及させる計画とか。 高齢者や障害者でも扱いやすいように、ステアリング操作以外は自動、カメラやセンサーの技術で運転を支援するそうです。 一方、EVの生産コストの半分近くをバッテリーが占めていることから、車載用以外の用途を確保することで量産費用の抑制を狙う模様。 具体的には、コンパクトEV向けに独自に開発中のリチウムイオンバッテリーに関する情報を積極的に公開することで自動車以外の蓄電池としても幅広く普及させ、量産効果によるコスト削減を図るとともに、電力会社との連携により、蓄電設備等での使用済みバッテリー再利用の仕組みづくりを計画しているそうです。 また2020年代前半には、航続距離が大幅に延びる次世代バッテリー「全固体電池」の実用化を目指しており、全世界で10車種以上のEVを投入する予定になっているようです。 （Avanti Yasunori・画像：TOYOTA） 【関連記事】 トヨタ自動車が中国市場へのEV投入を2020年から「年内」に前倒しする理由 トヨタがEV用に開発中の高出力「全固体電池」、日産・ホンダも追従か？ トヨタ自動車が開発中のEVはリチウム比で出力3倍の「全固体電池」を搭載!? 電動化に積極的なトヨタが「乗って楽しいEV」の実現を約束！ トヨタ初のEV専用車は「全固体電池」の採用で競合他社をリードか トヨタ自動車が「愛i RIDE」似のコンパクトEVを2020年に公開、市販化か？(http://clicccar.com/2018/06/09/597895/)  |
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| 2018/6/8 22:00 |
“世界初”開発で市場拡大 フマキラー「ベープ」人気の理由
１９６３年から“世界初”を次々投入。フマキラーの虫よけブランド「ベープ」は、電気式蚊取りの「ベープマット」から始まって、「どこでもベープ」で電池式、「おすだけベープ」でワンプッシュ式のカテゴリーを創出。市場において確固たる地位を築きながら、いまなお攻めの展開を続けている。とくにワンプッシュ式は成長株で、今年２月にはパワー倍増の「おすだけベープスプレーハイブリッド」（不快害虫用）を発売。ひと押しで最大１６畳の広さに効くとあって、早速好調な売れ行きだ。 「消費者の満足度をいかに高めるか。ベープシリーズは、“よく効いて、しかも安全で快適”をコンセプトに開発を進めている」（マーケティング部の真鍋友和氏） 現在は、蚊取りにとどまらず、不快害虫用なども幅広く揃えるベープだが、歴史を語るならやっぱり蚊取り。 目指したのは問題解決。それが“世界初”の開発につながった。 日刊ゲンダイDIGITALを読もう！  |
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| 2018/6/8 18:03 |
日本ベネックス 太陽光、ＥＶ中古電池で蓄電
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| 2018/6/8 17:01 |
トヨタ、会社全体の発想を転換…他社からアイディアや技術の「吸収」を開始
現在、日本企業の経営者と話をすると、生き残りをかけたコストの削減を優先課題とするケースが多いように思う。その背景には、積極的にリスクを取って新規事業を開拓するよりは、しっかりコストカットを行い資金・経営資源を捻出し、その範囲内で新規事業などを開拓しようという考え方があるのだろう。ただ、そうしたアプローチだけでは、本格的な事業拡大を望むことは難しい。むしろ、リスクを取らないこと自体が、リスクになることもあるはずだ。 注目したいのがトヨタ自動車だ。2年前の決算説明会にて、豊田章男社長は「ここ数年間の業績は、為替による追い風参考記録」との認識を示した。円安によって収益がかさ上げされ、実力以上に利益が増えたという認識だ。それは、企業にとっていかに円安が重要かを端的に示した発言だった。それ以来、トヨタは円高が進んでも収益を確保できる基盤の整備にコミットしてきた。背景に、円安が続きづらいとの認識があったことは言うまでもない。それに加え、電気自動車（EV）の開発競争がし烈化することや、“ドル箱”であった米自動車市場の減速もある。トヨタは、そうした状況に耐えられる仕組みづくりを考えているのだろう。 ●トヨタが直面する2つの重大な変化 現時点で、同社の経営は良好だ。それを支えてきたのが、北米事業だった。2015年3月期まで、北米市場でトヨタは増益を達成してきた。米国の景気が緩やかに回復するなか、自動車の買い替えを控えてきた家庭の新車需要などを取り込んで、同社は利益を確保することができた。また、米国の景気回復は、中国とともに世界経済の安定を支えた。そのため、世界全体で自動車の販売が増加基調で推移し、トヨタの業績も拡大基調をたどったのである。 2015年3月期、5,379億円に達した北米事業の営業利益は、足許、1,321億円にまで落ち込んだ。2017年度、北米以外の地域では増益が確保された。北米の自動車市場の減速は明らかだ。円高が進めば、同社の増益確保は難しくなるだろう。トランプ政権の通商政策への不安もある。 それに加え、世界の自動車業界全体が、構造変化に直面している。世界規模でEVの開発が加速している。トヨタは燃料電池車の実用化には成功したが、バッテリーを搭載するEVの開発は遅れている。 世界最大の自動車市場である中国では、トヨタが得意とするHV（ハイブリッド車）が次世代のエコカーとして認められなくなる可能性もある。また、EV化が進むと自動車に使われる部品の点数が50％程度少なくて済むとみられる。完成車に必要な部品の数が減少すれば、すり合わせ技術を強みとしてきたわが国の自動車メーカーの競争力は低下するはずだ。米国市場の減速、EV化による構造変化という2つの変化が進むなか、トヨタには環境への適応力が求められる。 ●トヨタが重視するオープンイノベーション 変化に対応するためにトヨタが重視するのが、オープンにイノベーションを進めることだ。従来、企業は自社内で研究開発を進め、新しいテクノロジーやプロダクト、サービスなどを創造しようとしてきた。それは、他企業との差別化、競争上の優位性を確保するために重要と考えられてきた。この発想は、自前主義というにふさわしい。 一方、環境変化のスピードは加速している。新興国の経済成長によって、先進国企業に優位性があるともいいづらい。2017年の国際特許出願件数を企業レベルでみると、トップ2社は中国企業だ。新しいプロダクトを生み出しても、他企業が類似の商品を開発し、機能面での差別化は難しくなっている。そのため、価格競争が進みやすい。自前で新しい技術やコンセプトを実現することは重要だが、それに固執することが競争上の優位性確保につながるとは限らない。その発想だけで環境変化に適応するのは難しいだろう。 トヨタは異業種企業との協働によって、あたらしいクルマのコンセプト（電動化、ネットワークと接続しデータを収集・発信するクルマ）を確立しようとしている。シェアリングエコノミーなど、新しい経済行動への適応のためにも、従来のビジネスセグメントを超えた連携が求められる。ヒット商品を生み出し需要を取り込むために必要と考えられる発想やテクノロジーが自社内にあればよい。それがない場合、自前で生み出すか、すでにある社外の要素を取り込むか、選択が必要だ。現実的に考えれば、すでにある物を取り込んだ方が合理的だろう。 言い換えれば、トヨタは自動車のメーカーとしての役割に加え、電動化、コネクテッドカーなど新しいコンセプトを実現する基盤（プラットフォーム）としての機能を備えようとしている。それは、新しいクルマのコンセプトを実現するために、自前では調達が難しい要素を社外から取り入れ、自社の技術力などとの新しい結合を目指す、オープンイノベーションを重視した経営だ。 ●経営者の発想の転換が必要 従来、自動車業界は完成車メーカーを筆頭に、他の製造業、ブレーキなどのパーツを生産する子会社や関係会社、その下請けと企業間の序列が形成されてきた。それが、自動車産業のすそ野が広いといわれる理由の一つだ。企業同士の関係のなかで、トヨタは自動車業界のトップに君臨する。下請け、孫請けはトヨタの指示に基づいて、定められた仕様の部品やパーツを設計・生産してきた。 トヨタは、従来の発想を変えようとしている。同社がサプライヤーから競争力のある部品や技術の提案を受け入れようとしていることはよい例だ。その発想に基づいて、トヨタはITなど最先端の分野からも、各企業のアイディアやテクノロジーを吸収しようとしている。そうした取り組みの結晶として、トヨタが新しい自動車を開発し、消費者の支持を集めることができれば、産業界全体にも波及効果があるだろう。新しいテクノロジーの開発を目指すだけでなく、新興国地域でのシェア拡大を目指すなど、より積極的な動きが増える可能性がある。 トヨタは、できるだけ早い段階で乗用車を中心に普及が見込まれる自動車のコンセプトをまとめ上げ、実用化を目指すべきだ。世界の自動車業界が変革を迎えるなかで同社が競争力を高めるには、新しいプロダクトを創出し、世界に変化をもたらすことを目指せばよい。そうした取り組みが進めば、トヨタとの連携を重視する企業も一段と増えるだろう。 企業が成長するためには、イノベーションが欠かせない。それは、自前での技術・テクノロジーなどの開発に留まらない。外部から成長に貢献する要因を取り込むことも大切だ。そのためにトヨタは、組織の変革も進めている。トヨタと他企業の連携が進むにつれ、より積極的に従来にはないモノやサービスの創造を目指すダイナミックな企業経営の発想が増えることも期待される。  |
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| 2018/6/8 11:30 |
ホンダ、GMと次世代EVバッテリー開発で提携合意
ホンダは2018年6月7日、電気自動車投入を加速するために、バッテリーセルやモジュールを含めた次期バッテリーコンポーネントに関する協業について、ゼネラル・モーターズ（GM）と合意したと発表した。次期バッテリーコンポーネントは、主に両社が将来北米市場向けに投入する商品に搭載される予定。従来のバッテリーに比べ、高エネルギー密度、小型化、充電時間の短縮を可能にする。 今回の契約では、GMが現在研究開発している次期リチウムイオン・バッテリーシステムをベースに、GMとHondaが共同で開発を行なうとされている。また、GMがバッテリーモジュールを生産し、Hondaに供給することも視野に入れられている。 バッテリーコンポーネントは、両社が独自で開発しているモデルに適用される予定。協業による両社のスケールメリットと生産効率の向上により、ユーザーへの提供価値を高めることが狙いだ。 GMとHondaは、電動化の分野において既に協業実績があり、2020年ごろを目途に、先進の水素燃料電池システムの生産を行なう合弁会社を、自動車業界で初めて設立している。両社による共同開発チームは、より求めやすい燃料電池や、水素貯蔵システムの提供に向けた開発を、順調に進めている。
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| 2018/6/8 10:45 |
HondaとGMが協業。環境負荷ゼロ社会の実現に向けた新たな一歩！
 Motor Magazine7月号アウディのモデルラインナップでトップレンジに位置づけられるスペシャルな存在、“RS”シリーズとそれを手がける“アウディスポーツ”に注目！ [AD] Motor Magazine7月号発売中！ |
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| 2018/6/8 8:18 |
米ＧＭとＥＶ電池開発へ 北米向け
ホンダは７日、電気自動車（ＥＶ）に使う次世代のバッテリーや関連部品を米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発することで合意したと発表した。両社の北米市場向けの車両に搭載する。協業により生産効率を高め、ＥＶの市場投入を加速させる。ＧＭが研究しているバッテリーシステムをベースに開発。従来のバッテリーと… この記事は有料記事です。 残り213文字（全文363文字） |
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| 2018/6/8 7:33 |
EV蓄電池のリユースで太陽光を安定運用、インドでFS実施
CONNEXX SYSTEMS（コネックスシステムズ、京都市）は、インドにおいて電気自動車（EV）の使用済み蓄電池をリユース（再使用）し、太陽光発電の安定運用に活用するためのフィージビリティスタディ（FS）を開始する。 インド・ニューデリーで6月8日に開催された「第2回日印官民クリーンエネルギー・エネルギー効率化ワークショップ」に参加し、太陽光発電におけるEV中古蓄電池の再使用について提言した。 同スタディは、「平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）」として、インド企業のStatkraft BLP Solar Solutionsと連携して実施する。インド政府に政策提言を行うことを目的とし、実証実験の開始を目指す。 インドでは、電力不足や大気汚染などの問題を解決するために再生可能エネルギーの導入と、EVの普及促進に積極的に取り組んでいる。今後、インドで大量に流通する中古EV蓄電池を、同社独自のハイブリット蓄電技術「BIND Battery」を活用し、最小限の改造で安全かつ低廉な定置型蓄電システムとしてリユースする。 BIND Batteryは、リチウムイオン電池と鉛電池を仮想電池として接続（バインド）する技術。鉛電池の過充電吸収反応によりリチウムイオン電池を過充電から保護し、またリチウムイオン電池とバインドすることで鉛電池を長寿命化できる。また、リチウムイオン電池システムと比較して、鉛電池の価格が安いこと、BMS（battery management system）など制御部分を簡略化できることなどによりコストダウンが可能という。 これらの技術の導入で、例えば出力変動の大きな再エネ発電と系統電力を安定運用することなどが期待できる。エネルギー効率化ワークショップでは、FSの紹介と、蓄電池を活用した未来のエネルギーインフラについて提言を行った。 EVの蓄電池を系統安定化用にリユースする試みは、住友商事が先駆的に取り組んできた。日産自動車のEV「リーフ」で使用した蓄電池によるシステムを、大阪市夢洲と鹿児島県薩摩川内市甑島に設置し、実証的に運用してきた。今年4月には日本べネックスの本社工場で、最初の実運用が始まっている（関連記事） 。  日本べネックスの本社工場に設置したリユース蓄電池 （出所：日経BP） [画像のクリックで拡大表示] |
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| 2018/6/8 7:00 |
ゴム用機械特集 小松原 電池・繊維関連が堅調
2018年06月08日 ゴムタイムス社
小松原（和歌山県和歌山市、玉置篤社長）はゴム設備機械をはじめ、繊維機械、ＩＴ関連設備など様々な事業分野に展開。設計から生産、組立てまで内製化していることが同社の強みだ。 18年８月期の動向では、「電池や繊維関連のＯＥＭが増えてきた。衣料用繊維機械は厳しいものの、ゴム業界と比べと繊維業界は細分化されているため、工業用途など多岐に渡る需要がある」（玉置社長）とし、ＩＴ関連設備が堅調となり、車載用電池関連のＯＥＭ受注も増加。また工業用途の繊維機械が伸びているほか、ゴム設備機械は改造などの需要があるという。 今期の海外向け比率は前期が半分を占めたものの、今期は約４割。海外向けについて、玉置社長は「海外向けは大口の案件があるかないかで左右される。現在受けているＯＥＭはほとんど海外向けだ」とし、自社ブランドのＦＶ洗浄機の海外販売に積極的に取り組んでいる。現在はバングラデシュに代理店を構えており、今後インドネシアやベトナムなどで代理店を増やしていきたい考えだ。 今期の課題については、外注費など原価管理の徹底や営業の強化を挙げ、原価管理の徹底では、「外注費のコストが年々厳しくなっている環境下では、設計の段階でコストダウンも大事だが、原価管理はより徹底していかないといけない。時には  本文：1074文字
ゴム用機械特集 小松原 電池・繊維関連が堅調 |
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| 2018/6/8 7:00 |
韓国政府がエコカー普及策 ＦＣＶ価格引き下げ・水素スタンド増設へ
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日、第１回革新成長経済関係閣僚会議を開き、エコカー普及拡大に向け水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）の価格を引き下げ、水素ステーションを大幅に拡充する内容の環境部の「電気・水素車普及拡散のための政策方向」を審議・議決した。
公害を出さない電気自動車（ＥＶ）とＦＣＶの普及を拡大することで、大都市の粒子状物質（ＰＭ）を低減し、温室効果ガスを減らして地球温暖化を抑制する一方、ＥＶ・ＦＣＶの世界市場を先取りして雇用を創出し、韓国自動車産業の復活の機会を作る考えだ。 韓国政府は２０２２年までにＥＶ３５万台、ＦＣＶ１万５０００台を普及させるとの目標を示した。昨年のＥＶとＦＣＶの普及台数はそれぞれ２万５５９３台、１７７台だが、これを段階的かつ速やかに拡大するというものだ。 ＥＶとＦＣＶを増やすため、２２年まで補助金による支援を維持し、ガソリン車など内燃機関車との価格差、主要部品の発展速度、普及条件などを考慮して支援単価を調整する。 韓国政府は、大型ＦＣＶバスも２２年までに１０００台を普及させる計画だ。
ＥＶとＦＣＶが便利に利用できるよう、充電・水素供給設備も大幅に増やす。２２年まで全国にＥＶの急速充電設備１万台、水素ステーション３１０カ所を構築する方針だ。 ＥＶについてはマンションなど共同住宅の充電器設置環境を改善し、低速充電器は毎年１万２０００台普及させることを決めた。水素ステーションは休憩施設（１６０カ所）、都心拠点（１５０カ所）など主要拠点に集中的に設置する予定だ。 ＦＣＶの価格は７０００万ウォン（約７２０万円）から５０００万ウォン程度に引き下げ、耐久性を向上させて水素ステーションの国産化率を高める。 |
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| 2018/6/8 6:48 |
ホンダ---もみ合い、GMとのEV電池共同開発発表を受けて
2018/06/08 14:51 ホンダ<7267>はもみ合い。GMとEV用の高効率電池を共同開発すると発表している。GMが研究開発しているシステムをベースに共同で開発を行うこと、GMがバッテリーモジュールを生産して同社に供給すること、それぞれが開発する北米市場向けのモデルに搭載することなどが内容となっている。業績貢献度合いや時期などは不透明だが、米国調達比率が上昇することで、政治的リスクへのエクスポージャー低下にもつながるといった期待感はあるようだ。 ＜HH＞
配信元：
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| 2018/6/8 6:26 |
「電池用電解質の世界市場予測 2023年：鉛酸蓄電池 （液体電解質・ゲル電解質）、リチウムイオン電池 ...
「電池用電解質の世界市場予測 2023年：鉛酸蓄電池 （液体電解質・ゲル電解質）、リチウムイオン電池 （液体電解質・固体電解質）」 - 調査レポートの販売開始2018/06/08 14:00 2018年06月08日 株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「電池用電解質の世界市場予測 2023年：鉛酸蓄電池 （液体電解質・ゲル電解質）、リチウムイオン電池 （液体電解質・固体電解質）」の販売をいたしております。 【 商品情報 】 当レポートでは、世界の電池用電解質市場について調査し、市場の概要、各セグメント・地域別による市場規模の推移と予測、市場における各種影響要因の分析、競合情勢、主要企業のプロファイルなど、体系的な情報を提供しています。 第1章 イントロダクション 【当レポートの詳細目次】 レポートサンプルのご提供や試読サービスなども行っております（無料）。 【本件に関するお問合せは下記まで】 全国のニュースSuperfly・越智志帆「対談は苦手だけど嬉しかった... ダイムラー、新型EV大型トラック2車種発表…2021年... 高額過ぎて買えなかった憧れの昭和「秘密基地」玩具 男女がわかり合うにはどうすべき？ 詩人・文月悠... 県民に愛されて5年！静岡愛にあふれた『静岡麦酒』... 田辺ひかりが単独首位発進 斉藤愛璃はイーグル締... W杯で日本代表はどうなる！？中国メディアが分析＝... ラッキードッグ１ 新ビジュアル公開とニコ生特別... |
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| 2018/6/8 5:52 |
「電池用電解質の世界市場予測 2023年：鉛酸蓄電池 （液体電解質・ゲル電解質）、リチウムイオン電池 ...
2018年06月08日
株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「電池用電解質の世界市場予測 2023年：鉛酸蓄電池 （液体電解質・ゲル電解質）、リチウムイオン電池 （液体電解質・固体電解質）」の販売をいたしております。 【 商品情報 】 当レポートでは、世界の電池用電解質市場について調査し、市場の概要、各セグメント・地域別による市場規模の推移と予測、市場における各種影響要因の分析、競合情勢、主要企業のプロファイルなど、体系的な情報を提供しています。 第1章 イントロダクション 【当レポートの詳細目次】 レポートサンプルのご提供や試読サービスなども行っております（無料）。 【本件に関するお問合せは下記まで】 |
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| 2018/6/8 5:41 |
【電子版】ホンダとGM、EV電池で協業
ホンダと米ゼネラルモーターズ（GM）は電気自動車（EV）で使用する電池の開発などで協業する。従来製品に比べて高出力で軽く、充電時間が短い高性能なリチウムイオン二次電池を共同で開発する。両社は燃料電池車（FCV）の開発でも提携しており、EVにも協力体制を広げることで、次世代自動車の競争力も高める。 新たな電池は主に両社が将来、北米市場向けに投入するEV商品に搭載する予定。GMがバッテリーモジュールを生産し、ホンダに供給することも視野に入れている。EV用の高効率な電池の実現に向けて研究開発を進めているGMにホンダの技術なども持ち寄り、より性能の高いEVの開発も加速する考えだ。 両社はFCV関連でも提携を進めている。FCVの基幹システムを共同開発し2020年をめどに実用化を目指すほか、20年頃に水素燃料電池システムの生産を始める合弁会社も設立した。世界的に電動化の技術開発が進む中で、両社はFCVでの協力とともにEV関連でも連携を強化していく。 |
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| 2018/6/8 5:18 |
トヨタが燃料電池車普及でセブンと組んだワケ
トヨタ自動車とセブン‐イレブン・ジャパンは６日、２０１９年からセブン‐イレブンの商品配送に、トヨタのＦＣＶ（燃料電池車）を導入すると発表しました。
店舗への冷蔵商品の配送に利用されるのは、トヨタの量産ＦＣＶ「ミライ」の技術を活用した水素で走るトラックです。一回の水素補充で約２００キロ走行できるほか、冷蔵・冷凍設備の給電にもＦＣ（燃料電池）を利用できます。 トヨタはなぜ、セブン‐イレブン・ジャパンと組んだのか。 「セブン‐イレブンとの共同プロジェクトには大きなメリットがあります」と、６日、東京都内で開かれた合同記者発表会の席上、トヨタ副社長の友山茂樹氏は述べました。 セブンのコンビニは現在、２万２６０店舗あります。約６０００台の配送トラックが毎日、２４時間、商品を運びつづけています。 「配送トラックは、一日２００キロ走り、『ミライ』の３５倍にあたる一日、７キロの水素を使います」と、友山氏は語りました。 トヨタが、セブン‐イレブンの配送車に期待するのは、水素燃料の需要の拡大です。 乗用車では水素利用に限界がありますが、産業車両用への拡大を進めれば、一気に水素燃料の利用が増える。つまり、水素燃料の安定需要が確保されれば、水素ステーションの整備が進み、ＦＣＶの普及につながるというシナリオです。 水素ステーションの黒字化には、周囲に９００台のＦＣＶが必要とされます。「ミライ」の３５倍の水素を使うＦＣトラックなら、水素の需要を一気に稼ぐことができます。 トヨタは、ほかにもＦＣの産業車両の展開に力を入れています。 例えば、大型バスです。ＦＣバスはすでに、東京都交通局に納入され、東京駅～東京ビッグサイト間を走っているほか、豊田市でもＦＣバスが走行しています。ほかに産業用では、フォークリフト用ＦＣシステムの導入が進められています。 「将来的には、全社全地域に、ＦＣトラックを入れたい」と、セブン‐イレブン・ジャパン社長の古屋一樹氏は語りました。 近い将来、セブンのＦＣトラックが全国を走り回る日がやってくれば、日常的にＦＣトラックを目にすることになるでしょう。それは、いま一つ、認知度が高いとはいえない水素エネルギーを広く知ってもらうための絶好の機会になるはずです。 トヨタがセブンと組んだことの意味は小さくないといっていいでしょう。 |
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| 2018/6/8 4:22 |
「セルロースナノファイバー」関連がランクイン、用途拡大で需要に広がり＜注目テーマ＞
2018/06/08 12:21  ★人気テーマ・トップＴＯＰ１０１ ブロックチェーン ２ 人工知能 ３ フィンテック ４ アンモニア ５ 仮想通貨 ６ ５Ｇ ７ カジノ関連 ８ 情報セキュリティ ９ 全固体電池 １０ ＴＯＰＩＸコア３０ みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「セルロースナノファイバー」関連が１２位となっている。 セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）は、木質パルプなどを原料とし、植物繊維をナノ（１０億分の１）レベルに精製した、軽くて丈夫な植物由来の素材のこと。植物細胞の細胞壁・繊維の主成分となるセルロースをナノレベルにまで微細化することで得られ、鉄鋼の５分の１の軽さで、強度が同５倍以上あり、熱による変形が小さい(ガラスの５０分の１)という特性を持っている。また、植物由来の素材のため、資源が少ない日本でも、原料を輸入に頼らずに生産できることや、環境への負荷が少ない点も注目されている。 関連銘柄としては、中越パルプ工業<3877.T>が１７年６月から川内工場（鹿児島県薩摩川内市）内で、年産能力１００トンでＣＮＦの商業生産をスタートしている。同社は５月２３日、今年４月から２１年３月までの新中期経営計画を発表した。そのなかで、植物由来の新素材セルロースナノファイバーについて、医薬品や化粧品、塗料品など新分野への進出を図ることを掲げている。 さらに、将来的には炭素繊維に近い強度と軽さを生かして自動車の車体や部品などへの用途拡大が注目されている。この分野にでは京都大学が先行しているが、同大のＣＮＦ研究プロジェクトに参加している星光ＰＭＣ<4963.T>、ＤＩＣ<4631.T>、三菱ケミカルホールディングス<4188.T>などにも注目だ。 一方、三菱鉛筆<7976.T>は、ＣＮＦをインクの増粘剤に使用したゲルインクボールペン「ユニボール シグノ ３０７」を日米欧の世界各地域で販売し好評を得ている。このゲルインクボールペンには、第一工業製薬<4461.T>が開発し、既に化粧品向けなどに需要が拡大しているＣＮＦを原料とした増粘剤「レオクリスタ」が、インクの粘りを増すゲル化として採用されている。 出所：minkabuPRESS 配信元：
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| 2018/6/8 4:00 |
京都市の燃料電池自動車事業をタイムズカーレンタルが受託
ニュース 2018/6/8(金) 
FCV「ミライ」 タイムズモビリティネットワークス株式会社（本社：広島県広島市、社長：川崎計介）は、京都市が水素エネルギー普及拡大を目指して実施する事業を受託した。2018年度は、京都市内の法人および団体を対象に燃料電池自動車「ミライ」を貸し出すもので、2018年6月18日（月）よりサービスを開始する。 本事業の受託は2016年度から継続しており、京都市が取り組む燃料電池自動車（以下、FCV）の有料カーシェアリング事業（レンタカー事業）をタイムズモビリティネットワークスが受託し、「タイムズカーレンタル京都新幹線口店」においてFCV「ミライ」の貸出業務を行ってきた。 今年度、京都市は新たな取り組みとして、市内に事業所を有する法人および個人事業主、市内に活動拠点を置く団体を対象としてFCV「ミライ」の貸出を行い、水素エネルギーの普及拡大を図る。 京都市が貸出するFCV「ミライ」は、二酸化炭素や有害ガスを排出しない環境に優しいクルマで、低炭素社会実現の一躍を担う存在になる。京都市内の企業や団体が、京都市内で開催されるイベント等においてFCV「ミライ」を展示車や電源車として活用することで、水素エネルギーの普及が期待される。 |
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| 2018/6/8 3:26 |
京都市が行う、企業等へのモニター制度による燃料電池自動車貸出事業をタイムズカーレンタルが受託
［パーク２４株式会社］ ～燃料電池自動車「ミライ」を京都市内の法人・団体を対象に貸出～ タイムズモビリティネットワークス株式会社（本社：広島県広島市、社長：川崎計介）は、京都市が水素エネルギー普及拡大を目指して実施する事業を受託しました。当社による本事業の受託は2016年度から継続しており、2018年度は、京都市内の法人および団体を対象に燃料電池自動車「ミライ」を貸し出すもので、2018年6月18日（月）より開始します。 タイムズモビリティネットワークスは、2016年8月より、京都市が取り組む燃料電池自動車（以下、FCV）の有料カーシェアリング事業（レンタカー事業）を受託し、「タイムズカーレンタル京都新幹線口店」においてFCV「ミライ」の貸出業務を行って参りました。 今年度、京都市は新たな取り組みとして、市内に事業所を有する法人および個人事業主、市内に活動拠点を置く団体を対象としてFCV「ミライ」の貸出を行い、水素エネルギーの普及拡大を図ります。FCV「ミライ」の貸出は、「タイムズカーレンタル京都新幹線口店」において2018年6月18日（月）より開始します。あらかじめ京都市の担当窓口よりご予約いただくことで、ご利用いただけます。 FCV「ミライ」の貸し出しを行う「タイムズカーレンタル京都新幹線口店」は、JR京都駅南口から徒歩約5分と利便性の高い場所にあり、烏丸御池駅周辺のオフィス街にも近いことから、京都府内ではビジネスでのご利用が最も多い店舗です。 京都市が貸出するFCV「ミライ」は、二酸化炭素や有害ガスを排出しない環境に優しいクルマで、低炭素社会実現の一躍を担うものと期待されています。京都市内の企業や団体の方に、京都市内で開催されるイベント等においてFCV「ミライ」を展示車や電源車としてご活用いただくことで、「水素エネルギー」をより多くの方に身近に感じていただく“きっかけ”につながるものと考えております。 タイムズモビリティネットワークスは、引き続き、環境負荷の低減を目指す自治体等の取り組みに参画し、「快適なクルマ社会」の実現に取り組んでまいります。 ・レンタカーなら「タイムズカーレンタル」 ・駐車場をお探しなら「タイムズ駐車場検索」 ・ポイントがたまる「タイムズクラブ」 企業プレスリリース詳細へ （2018/06/08-11:01） |
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| 2018/6/8 2:07 |
京都市が行う、企業等へのモニター制度による燃料電池自動車貸出事業をタイムズカーレンタルが受託
タイムズモビリティネットワークスは、2016年8月より、京都市が取り組む燃料電池自動車（以下、FCV）の有料カーシェアリング事業（レンタカー事業）を受託し、「タイムズカーレンタル京都新幹線口店」においてFCV「ミライ」の貸出業務を行って参りました。
今年度、京都市は新たな取り組みとして、市内に事業所を有する法人および個人事業主、市内に活動拠点を置く団体を対象としてFCV「ミライ」の貸出を行い、水素エネルギーの普及拡大を図ります。FCV「ミライ」の貸出は、「タイムズカーレンタル京都新幹線口店」において2018年6月18日（月）より開始します。あらかじめ京都市の担当窓口よりご予約いただくことで、ご利用いただけます。 FCV「ミライ」の貸し出しを行う「タイムズカーレンタル京都新幹線口店」は、JR京都駅南口から徒歩約5分と利便性の高い場所にあり、烏丸御池駅周辺のオフィス街にも近いことから、京都府内ではビジネスでのご利用が最も多い店舗です。 京都市が貸出するFCV「ミライ」は、二酸化炭素や有害ガスを排出しない環境に優しいクルマで、低炭素社会実現の一躍を担うものと期待されています。京都市内の企業や団体の方に、京都市内で開催されるイベント等においてFCV「ミライ」を展示車や電源車としてご活用いただくことで、「水素エネルギー」をより多くの方に身近に感じていただく“きっかけ”につながるものと考えております。 タイムズモビリティネットワークスは、引き続き、環境負荷の低減を目指す自治体等の取り組みに参画し、「快適なクルマ社会」の実現に取り組んでまいります。
【サービス】 ・カーシェアリングなら「タイムズカープラス」 http://plus.timescar.jp/ ・レンタカーなら「タイムズカーレンタル」 ・駐車場をお探しなら「タイムズ駐車場検索」 ・ポイントがたまる「タイムズクラブ」 |
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| 2018/6/8 2:07 |
大平洋金属は新値街道走る、中国向けフェロニッケル需要拡大で業績回復局面へ
2018/06/08 10:10  大平洋金属<5541.T>は７連騰で連日の年初来高値更新。ここにきて一気に上値追いを加速させている。フェロニッケルの最大手企業で１９年３月期業績は経常損益段階で黒字化を見込むなど回復色をみせる。中国で建材向けのステンレス需要が増勢にあり、原料であるフェロニッケルへのニーズ拡大が収益に反映。また、ニッケル価格は電気自動車（ＥＶ）向け２次電池向け需要を背景に価格の上昇基調が鮮明、同社の株価刺激材料となっている。出所：minkabuPRESS 配信元：
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| 2018/6/8 1:56 |
トヨタが“突貫工事”、燃料電池トラックを1年未満で
有料会員限定記事 現在はどなたでも閲覧可能です トヨタ自動車が「水素戦略」で奮闘している。同社は2018年6月6日、小型の燃料電池（FC）トラックを開発し、2台をセブン-インレブン・ジャパンに供給すると発表した（図1）。2019年春に試験運用を始め、冷蔵・冷凍車両として牛乳や弁当などを店舗に運ぶ。最大積載量は3トン。約5分の水素充填で200kmを走れる車両を目指した。開発期間は1年未満と、“突貫工事”で形にした。  図1 トヨタ自動車が開発した小型燃料電池（FC）トラック、斜め前から [画像のクリックで拡大表示] FCトラックは電気自動車（EV）トラックよりも優れている点が多い――。発表会に登壇したトヨタ副社長の友山茂樹氏は「（EVに比べて）1充填あたりの航続可能距離は長く、充填にかかる時間が短いのが特徴だ」と期待を寄せる（図2）。  図2 発表会に登壇したトヨタ副社長の友山茂樹氏 [画像のクリックで拡大表示] 例えば、セブン-イレブンが2017年11月から配送に導入している三菱ふそうトラック・バス製の小型EVトラック「eCanter」の航続可能距離は1充電あたり100kmにとどまる。容量の80％を充電する「急速充電」でも約90分が必要で、FCトラックの約5分とは大きな差がある。 事業者が収益の向上を追求する商用車にとって、最優先なのは車両の稼働率を高めることだ。特にセブン-イレブンは、同一車両を複数人で24時間使う運用モデルを想定している。EVトラックのように90分を充電に使う余裕はない。運用するセブン-イレブンとしては、配送の用途や距離に応じてFCトラックとEVトラックを使い分ける考えだ。 トヨタが開発した小型FCトラックは、まだ試作車の域を出ておらず、量産化のめどは立っていない。日本全国に2万店舗を構えるセブン-イレブンで運用実績を積み、膨大な走行データを蓄積して開発に生かす考えだ。商用車事業を統括するトヨタ専務役員の小木曽聡氏は、「試験運用を通してFCトラックの需要を把握したい。量産化を目指して、車内レイアウトやプラットフォーム（PF）の刷新に役立てる」と語り、市販化にはセブン-イレブンとの連携が重要であることを強調した（関連記事：セブンとトヨタが次世代のコンビニSCM構築で共同プロジェクト）。 |
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| 2018/6/8 1:56 |
JX金属、「銅ペースト・太陽電池」の量産に参画
 マテリアル・コンセプトの研究風景 （出所：マテリアル・コンセプト） [画像のクリックで拡大表示] JX金属（東京都千代田区）は、東北大学発のベンチャー企業であるマテリアル・コンセプト（仙台市）の株式21.2％を6月6日付で取得した。マテリアル・コンセプトが産業革新機構などの支援を受けて開発した、太陽光パネルや電子機器などに使用される銅ペースト技術の本格的な量産および事業化に参画する。 同社は、東北大学・小池淳一教授の「安価な太陽光パネルの普及を通じて東日本大震災からの復興をサポートしたい」との理念を実現するため、2013年4月に設立された。 太陽光パネルや電子デバイスの配線・電極などには従来、銀を主原料とする銀ペーストが主に使われているが、より安価・安定的に供給できる銅を主原料とし銀ペーストと同等の導電性を持つ銅ペーストの開発に取り組んできた。 銅ペースト技術が確立され、実用化により原料コストの大幅な低減が見込めるようになったことから、今回のJX金属の株式取得につながった。同社グループの量産能力・品質保証体制・営業ネットワークなどを活用してマテリアル・コンセプトをサポートすることで、太陽光パネルや半導体・電子機器などの幅広い分野で銅ペーストへの代替を進めていくとしている。 |
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| 2018/6/8 0:26 |
次世代電池を共同開発
ホンダは７日、ＥＶ＝電気自動車に使う次世代の電池や関連部品をアメリカのＧＭゼネラル・モーターズと共同開発することで合意したと発表しました。ＧＭが研究しているリチウムイオン電池のシステムをベースに開発し、両社の北米市場向けの車両に搭載します。ホンダとＧＭは2013年から燃料電池システムの共同開発を進めていて、2020年の生産開始を目指しています。今回の合意により、両社は、電動車分野での関係をさらに強化することになります。 |
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| 2018/6/8 0:26 |
ホンダ、ＧＭとＥＶ車の電池システムを共同開発へ
ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、電気自動車（ＥＶ）用の電池システムを共同で開発することで合意したと発表した。ＧＭが開発中のＥＶ向けリチウムイオン電池のシステムをベースに、ホンダも開発に加わって従来より小型で充電時間が短い次世代電池の開発をめざす。 両社ともに北米市場に今後投入するＥＶへの搭載を想定しているが、時期や車種は未定という。開発した電池システムはＧＭが生産する計画だ。両社の知見を持ち寄って開発スピードを高め、電池システムの共有による生産効率の向上やコスト削減を狙う。 両社は、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）用の電池について提携関係にあり、２０２０年をめどに合弁工場で量産を始めると昨年１月に発表している。米カリフォルニア州が昨秋、自動車の電動化を促す環境規制を強めており、ホンダは米国の都市部を中心にＥＶの需要が高まるとみて、ＥＶ用電池でもＧＭとの連携を強める。 |
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| 2018/6/8 0:24 |
円安一服、利益確定売り先行か（先読み株式相場）
８日の東京株式市場で日経平均株価は軟調に推移しそうだ。このところ上昇が続いていた日本株には、ひとまず利益確定を目的とした売りが先行するだろう。外国為替市場で円安・ドル高が一服しているのも、相場の重荷となる。週末から来週にかけ海外を中心に重要な政治・経済日程が予定され、結果を見極めたいとして積極的な売買を手控える投資家が多くなりそうだ。 日本株は前日までに４日続伸した。直近まで海外勢などが買いを入れていた日経平均先物に利益確定目的の売りが出て下落すると、ファストリなど値がさ株を中心に先物との裁定取引を解消する売りが優勢になりそうだ。 ８日早朝の円相場は１ドル＝109円70銭前後で推移している。前日まで１ドル＝110円を下回る展開もあったが、足元では円安・ドル高に一服感がみられる。円安による収益改善期待で買われてきた自動車や機械などの輸出株に売りが広がりそうだ。８日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物は下落した。９月物は前日の清算値と比べて140円安い２万2670円で終えた。 週末にはカナダで主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を控えるほか、来週の12日に米朝首脳会談、13日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントが相次ぐ。結果を見極めたいとのムードが強く、積極的に売買しづらい展開だ。 もっとも、下値は限定的となりそうだ。７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比95ドル高となった。３カ月ぶりの高値で投資家心理は改善している。テクニカル面でみた日経平均の推移は、25日移動平均（２万2580円）が下値抵抗水準となりそうだ。 個別ではホンダに注目だ。７日に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と電気自動車（ＥＶ）に使う高効率の電池を共同開発すると発表した。主に北米向けに投入するＥＶに搭載する。膨らむ開発費を抑えながら次世代車での世界競争に備える動きで、市場で好感されそうだ。 株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出を迎え、寄りつき時点で現物株の売買注文が膨らみそうだ。 内閣府は８時50分に2018年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表する。市場予想の中心値は実質の年率換算で0.4％減で、速報値（0.6％減）から上振れるとみられている。同時刻に財務省が４月の経常収支速報を発表。内閣府が５月の景気ウオッチャー調査を発表する。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 |
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| 2018/6/7 23:52 |
離島における再生可能エネルギーの活用を実現するため東京・利島村へ長周期変動対策用リチウムイオン ...
株式会社YAMABISHI(本社：東京都大田区、CEO：蓮池 一憲)は、長周期変動抑制機能を実装したPV連係リチウムイオン蓄電システムを開発し、千代田システムテクノロジーズ株式会社(代表取締役社長：中曽根 裕幸)と共に、東京都利島村さまに導入いたしました。 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/157941/LL_img_157941_1.jpg ■長周期変動抑制機能の開発と導入の背景 ■システム導入により再生可能エネルギー利用の課題解決 電力フロー図 ◆「長周期変動対策用リチウムイオン蓄電システム」お問い合わせURL▼ ◆「リチウムイオン蓄電システムYRWシリーズ」の詳細はこちらから▼ ■概要 ■特長 ■株式会社YAMABISHI会社概要 |
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| 2018/6/7 23:07 |
フォーミュラE参戦に見る「仁義なきEV主導権争い」
ガソリン、ディーゼル、燃料電池自動車（FCV）――。さまざまなエンジンがあるものの、次世代の主導権を握っているのは電気自動車（EV）といっていいだろう。 EVレースの世界シリーズ「Formula E（以下、フォーミュラE）」は俗に「電気のF1」とも呼ばれる通り、EVによるF1といえばイメージしやすい。2014年から始まり、現在4シーズン目を迎えた。このフォーミュラEは、EVを推進するためのツールとして機能している。 今シーズン（17～18年）は17年12月の香港を皮切りにローマ、パリ、ベルリンなどで開催され、最終の第12戦は7月15日にニューヨークで実施される。EVを普及させるべく、基本的に大都市で開催され、かつ公道を閉鎖して作られたストリート・サーキットにおいて実施されるのが特徴だ。 現在10チーム、20人のドライバーで争われ、車の枠組みであるシャシーはSpark racing technology（スパーク・レーシング・テクノロジー、以下スパーク）社製による共通シャシーが使用される。最重要パーツであるバッテリーは、F1チームのWilliams F1（ウィリアムズF1）の関連会社Williams Advanced Engineering（ウイリアムズ・アドバンスド・エンジニアリング）製を採用。エンジンにあたるパワートレインには、フォーミュラE用に独自に開発したものが使用され、最高速度は225キロに達する。 来シーズンからは第2世代に移行。今シーズン同様、スパーク社が新しく製造したシャシーが供給され、最高速度は280キロに達するほか、バッテリーはMclaren Applied Technologies（マクラーレン・アプライド・テクノロジーズ）製に変わる予定だ。 今シーズンまでは、バッテリー容量の関係からレース途中にピットインをし、マシンを乗り換えていた。だが、来シーズンからはバッテリー容量が増える予定であるため、バッテリーによるマシン交換がなくなる。 一般ドライバーにとっても、レーシングドライバーにとっても、ガソリンやバッテリー切れで車が動かなくなるのは悪夢以外の何物でもない。心情的にも情けなくなるものだ。そういう意味では、乗り換えをしなくて済むのは、バッテリーの航続力が増えたことを意味する。従ってEVのイメージアップには重要なポイントだ。 ●「EV化時代」到来を象徴する「リヤド開催」 モータースポーツにおいて、1つのカテゴリーに自動車メーカーが参戦したとしても2～4社というケースがほとんどだ。F1であっても、自己資金でレースに参戦する「ワークスチーム」の体制を敷いているのはFerrari（フェラーリ）、Mercedes-benz（メルセデス・ベンツ、以下メルセデス)、仏Renault（以下、ルノー）、本田技研工業（ホンダ）の4社のみだ。 ところがフォーミュラEは、シーズン6（2019-2020）からAudi（アウディ）、BMW、Jaguar（ジャガー）、メルセデス、Porsche（ポルシェ）、日本勢からは日産自動車と、最低でもこれら6社の参戦が決まった。筆者はモータースポーツファンとしても長年業界を見続けているが、ワークスチームが6社も参戦するカテゴリーは聞いたことがない。特に、メルセデス、BMW、アウディという「ドイツ御三家」がそろって参戦するという事実は、今後の自動車業界において、EVがいかに重要かを如実に表している。 また、「EV化時代」の到来は、来シーズンの開幕戦がサウジアラビアの首都リヤドで開かれることにも象徴される。石油を初めとした地下資源によって国家収入を得てきたサウジが、EVのレースを開催するという、ある種の自分の首を絞めかねないことをするからだ。 「石油だけではなく、EVを含めた次世代モビリティーに軸足を移すためにサウジは新たなドアを開けた。勇気ある決断をしたのだ」。こう答えるのは日産でモータースポーツの責任者であるグローバル・モータースポーツ・ディレクターを務めるマイケル・カルカモ氏だ。 ●日産の参戦は「EV推進のブランディング」のため 日産がフォーミュラEに参戦する理由を広報に尋ねると、明確に「ブランディングのため」だと答えた。独Volkswagen（フォルクスワーゲン）の排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」によって、ドイツメーカーは一気に苦境にさらされた。ハイブリッド車の開発においてもトヨタ自動車に水をあけられ、その差を埋めるのは容易ではない。 他方、世界最大の自動車市場である中国も、内燃機関やハイブリッド車の開発では他国に追い付けない。そのため、コモディティ化しやすく技術的にも他国を凌駕（りょうが）できる可能性が高いEVを、国策として普及させようとしている。 例えばフォルクスワーゲンは、売上の約4割を中国が占めている。25年までに約100億ユーロ（約1兆3000億円）を中国市場に投資すると発表しているほど中国が重要な市場なのだ。中国に訪れたことのある人なら分かると思うが、ひと昔前の中国のタクシーはそれこそフォルクスワーゲン車ばかりだった。 ●ドイツメーカーと中国政府は利害が一致 ドイツメーカーにとっては、EV化を推進することができれば、日本に押されているエコカー市場においても、オセロの白と黒をひっくり返すように、その立場を逆転できる。EVの主導権を握るという意味で、中国政府とドイツは完全に利害が一致しているのだ。 筆者は中華圏でのビジネスをする中で、知的財産に関する仕事をしたことがある。例えば香港映画やハリウッド映画においても、中国人俳優の起用や、中国に配慮したストーリーが作られるケースは多い。中国では、1年間に上映可能な外国映画の本数が決まっているため、その枠の中に何が何でも入り込みたい。だから製作側が「忖度」するのだ。 仮にハリウッド、欧州、日本の3市場でヒットしなかったとしても、中国で当てることができれば、映画製作費は容易に回収できるという。自動車産業と映画産業は似て非なるものではあるものの、中国市場の大きさはご理解いただけるだろう。もし中国に複雑な感情を持っていたとしても、企業が利益の追求を目的とする以上、経営者は中国市場を無視することは不可能なのだ。中国を無視するのは利益を最大化する努力を怠っているに等しい。 この通り、自動車業界にとって中国は最重要市場であるものの、フォーミュラEはまだ中国本土では開催されていない。そのため、フォーミュラEで勝てたとしても、まだブランド向上の効果は薄い。将来のEVの主戦場は中国になる可能性が高い。だが今は欧州の人々に照準を絞り、ブランディングをしている段階だ。 ●ポルシェとメルセデスが参戦 日本勢はトヨタもホンダも不参戦 耐久レースの王者であるポルシェがフォーミュラEに参戦するのも、欧州の人々にアピールしたいからだ。ポルシェは「Porsche Mission E」というEVの発売も控えている。「メルセデスがドイツ・ツーリングカー選手権（DTM）を去って、フォーミュラEに参戦することにも驚きました」と語るのは、日本を代表するモータースポーツ・ジャーナリストの赤井邦彦氏だ。「メルセデスは、他社が出ているから自社も参戦せざるを得ないという事情もあるのでしょう」とも語り、欧州のメーカーにとって、EV対応への乗り遅れが許されない状況であることを示唆する。 一方、ホンダの不参加について、「F1への参戦だけで手いっぱいだから、フォーミュラEには参戦できないのか？」と聞くと「その通りです」と答えた。ホンダはF1参戦4年目になるも、期待されていた大きな結果を出せずに苦戦が続いている。優秀な人材を、F1とフォーミュラEに分散させるわけにはいかないのだろう。 トヨタ不参戦の理由を聞くと、「6月に実施されるル・マン24時間レースに勝つことが先決だと考えているからです」と答える。「数年後には耐久レースのレギュレーションが変わり、少なくとも見た目は市販車が走るようなレースになる方向です。トヨタとしてはフォーミュラEよりも、耐久レースに参戦し続ける方が、戦略上は得だと考えているのでしょう」と推測した。 ●日本メーカーや技術者が本腰を入れられない事情 フォーミュラEが今後、右肩上がりに隆盛するのかを聞くと、赤井氏は「また、それは別」だと否定する。「日本の自動車メーカーの技術力をもってすれば、現行ルール以上の性能を誇るマシンを作ることは容易です」（赤井氏）。一方、EV自体がコモディディ化しやすいこともあり、「エンジニアとしてはモチベーションを上げにくいのは事実でしょう」と分析する。 また、F1は商談や接待の場にも使われるが、フォーミュラEはF1以上に商業的な色彩が強い。そのせいか、「メーカーもどこか本腰を入れられていない印象も受けます」と、フォーミュラE主催者側の姿勢に疑問を呈した。スイスの大手プライベートバンク「Julius Bear（Julius Bär）」（ジュリアス・ベア銀行）が、フォーミュラEのメイン・スポンサーになっている点についても「彼らはグランプリごとに投資家を呼んで商談を進めていますね」と実情を吐露する。 ●ルネサスは技術提供 パナソニックはスポンサーに では、フォーミュラEに代わる将来性のあるレースがあるかといえば、ないのも事実だ。現在、日系企業では、半導体大手ルネサス エレクトロニクスが、時価総額1兆円を超えるインドの多国籍企業Mahindra & Mahindra（マヒンドラ）と技術提携をし、インド市場向けの技術開発を狙っている。半導体・電子部品の大手ロームも、インバータに使われるシリコンカーハイド（SiC）を、モナコに本拠を置くフランス企業Venturi automobiles（ベンチュリ・オートモービルス）に提供する。 パナソニックに至っては、Jaguar Racing（ジャガー・レーシング）のメインのスポンサーになった。東京モーターショーの約1カ月前に開催された、日本最大のIT見本市「CEATEC JAPAN 2017」でも、パナソニックは電池の宣伝をし、ロームのブースでもフォーミュラEを強く押し出していた。 ●やる気満々の日産 日産については、日産とルノーの2社のアライアンスを考えると、電気自動車「リーフ」でEV市場を引っ張ってきた日産が参戦した方が自然だと誰もが考えるだろう。日産の広報は「EVの先駆者として、走りの楽しさを見せていきたい」と、参戦によるアピールに期待を寄せていた。また、「競争力のある存在でありたい」（同前）とも語り、参戦するからには絶対に勝ちに行くという強い意気込みが感じられた。 参戦体制として、日産やNISMO（ニスモ）のほか、ルノーからもエンジニアを集めている。カルカモ・ディレクターは「マーケティング、テクニカル、レースオペレーションなど、いろいろなチームがありますから、いかに密なコミュニケーションを取れるかが鍵でしょう。レースの翌日は毎回、反省会を開きたいと思う」と柔和に答えたものの、その目は真剣そのものだった。 「リーフは世界で累計30万台以上が売れました。ルノーと日産の、CO2を排出しないゼロ・エミッションの走行距離は、トータルで40億キロ以上にも上ります。このデータは間違いなくレース用の部品などにも応用できます」と自信を見せた。 ●「若者のクルマ離れ」を防げるか フォーミュラEは市街地のコースで実施され、EVは街乗りに向いている。赤井氏がインタビューの最後に語った「少なくとも軽自動車を、全てEVにすればいいと思いますけどね」との言葉は印象的だ。 日本で「若者のクルマ離れ」が叫ばれ始めて久しい。ただ、それは都市部だけの話にすぎない。地方ではまだまだ自動車なしには生きられず、だから「クルマ離れ」はそれほど深刻ではない。それでも自動車の販売が減っていくのは、人口減少や都市部の住環境が原因だ。加えて、「失われた20年」によって実所得が増えない事情に起因する「買い替え需要の縮小」も挙げられる。 EVでレースをすることによって、競争原理が働き技術進化が加速する。コモディディ化も進むことになる一方、うまく市販車にフィードバックをすることができれば、車両本体の価格も下げられる。それは、消費者にとっては自動車が買いやすくなることを意味する。フォーミュラEの観戦者は平均年齢が27歳であり、若者が好むSNSとの親和性も高い。フォーミュラEで勝つことができれば、若者に対して訴求力も向上する。そうすれば、EVにシフトすることはもちろん、同時に「若者のクルマ離れ」への歯止めにもつながるだろう。  |
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| 2018/6/7 23:07 |
フォーミュラE参戦に見る「仁義なきEV主導権争い」 (1/5)
ガソリン、ディーゼル、燃料電池自動車（FCV）――。さまざまなエンジンがあるものの、次世代の主導権を握っているのは電気自動車（EV）といっていいだろう。 EVレースの世界シリーズ「Formula E（以下、フォーミュラE）」は俗に「電気のF1」とも呼ばれる通り、EVによるF1といえばイメージしやすい。2014年から始まり、現在4シーズン目を迎えた。このフォーミュラEは、EVを推進するためのツールとして機能している。 今シーズン（17〜18年）は17年12月の香港を皮切りにローマ、パリ、ベルリンなどで開催され、最終の第12戦は7月15日にニューヨークで実施される。EVを普及させるべく、基本的に大都市で開催され、かつ公道を閉鎖して作られたストリート・サーキットにおいて実施されるのが特徴だ。  公道を封鎖したストリート・サーキットにおいて実施される（香港にて筆者撮影）現在10チーム、20人のドライバーで争われ、車の枠組みであるシャシーはSpark racing technology（スパーク・レーシング・テクノロジー、以下スパーク）社製による共通シャシーが使用される。最重要パーツであるバッテリーは、F1チームのWilliams F1（ウィリアムズF1）の関連会社Williams Advanced Engineering（ウイリアムズ・アドバンスド・エンジニアリング）製を採用。エンジンにあたるパワートレインには、フォーミュラE用に独自に開発したものが使用され、最高速度は225キロに達する。  最高速度は225キロ（筆者撮影）来シーズンからは第2世代に移行。今シーズン同様、スパーク社が新しく製造したシャシーが供給され、最高速度は280キロに達するほか、バッテリーはMclaren Applied Technologies（マクラーレン・アプライド・テクノロジーズ）製に変わる予定だ。 今シーズンまでは、バッテリー容量の関係からレース途中にピットインをし、マシンを乗り換えていた。だが、来シーズンからはバッテリー容量が増える予定であるため、バッテリーによるマシン交換がなくなる。  壮絶なバトルが繰り広げられる（筆者撮影）一般ドライバーにとっても、レーシングドライバーにとっても、ガソリンやバッテリー切れで車が動かなくなるのは悪夢以外の何物でもない。心情的にも情けなくなるものだ。そういう意味では、乗り換えをしなくて済むのは、バッテリーの航続力が増えたことを意味する。従ってEVのイメージアップには重要なポイントだ。  マシンを整備するRenaultの整備員たち（筆者撮影）「EV化時代」到来を象徴する「リヤド開催」モータースポーツにおいて、1つのカテゴリーに自動車メーカーが参戦したとしても2〜4社というケースがほとんどだ。F1であっても、自己資金でレースに参戦する「ワークスチーム」の体制を敷いているのはFerrari（フェラーリ）、Mercedes-benz（メルセデス・ベンツ、以下メルセデス)、仏Renault（以下、ルノー）、本田技研工業（ホンダ）の4社のみだ。 ところがフォーミュラEは、シーズン6（2019-2020）からAudi（アウディ）、BMW、Jaguar（ジャガー）、メルセデス、Porsche（ポルシェ）、日本勢からは日産自動車と、最低でもこれら6社の参戦が決まった。筆者はモータースポーツファンとしても長年業界を見続けているが、ワークスチームが6社も参戦するカテゴリーは聞いたことがない。特に、メルセデス、BMW、アウディという「ドイツ御三家」がそろって参戦するという事実は、今後の自動車業界において、EVがいかに重要かを如実に表している。 また、「EV化時代」の到来は、来シーズンの開幕戦がサウジアラビアの首都リヤドで開かれることにも象徴される。石油を初めとした地下資源によって国家収入を得てきたサウジが、EVのレースを開催するという、ある種の自分の首を絞めかねないことをするからだ。 「石油だけではなく、EVを含めた次世代モビリティーに軸足を移すためにサウジは新たなドアを開けた。勇気ある決断をしたのだ」。こう答えるのは日産でモータースポーツの責任者であるグローバル・モータースポーツ・ディレクターを務めるマイケル・カルカモ氏だ。  柔和な表情を見せるカルカモ・ディレクター（筆者撮影）日産の参戦は「EV推進のブランディング」のため日産がフォーミュラEに参戦する理由を広報に尋ねると、明確に「ブランディングのため」だと答えた。独Volkswagen（フォルクスワーゲン）の排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」によって、ドイツメーカーは一気に苦境にさらされた。ハイブリッド車の開発においてもトヨタ自動車に水をあけられ、その差を埋めるのは容易ではない。  日産のフォーミュラEのマシン（日産自動車提供）他方、世界最大の自動車市場である中国も、内燃機関やハイブリッド車の開発では他国に追い付けない。そのため、コモディティ化しやすく技術的にも他国を凌駕（りょうが）できる可能性が高いEVを、国策として普及させようとしている。 例えばフォルクスワーゲンは、売上の約4割を中国が占めている。25年までに約100億ユーロ（約1兆3000億円）を中国市場に投資すると発表しているほど中国が重要な市場なのだ。中国に訪れたことのある人なら分かると思うが、ひと昔前の中国のタクシーはそれこそフォルクスワーゲン車ばかりだった。 ドイツメーカーと中国政府は利害が一致ドイツメーカーにとっては、EV化を推進することができれば、日本に押されているエコカー市場においても、オセロの白と黒をひっくり返すように、その立場を逆転できる。EVの主導権を握るという意味で、中国政府とドイツは完全に利害が一致しているのだ。 筆者は中華圏でのビジネスをする中で、知的財産に関する仕事をしたことがある。例えば香港映画やハリウッド映画においても、中国人俳優の起用や、中国に配慮したストーリーが作られるケースは多い。中国では、1年間に上映可能な外国映画の本数が決まっているため、その枠の中に何が何でも入り込みたい。だから製作側が「忖度」するのだ。 仮にハリウッド、欧州、日本の3市場でヒットしなかったとしても、中国で当てることができれば、映画製作費は容易に回収できるという。自動車産業と映画産業は似て非なるものではあるものの、中国市場の大きさはご理解いただけるだろう。もし中国に複雑な感情を持っていたとしても、企業が利益の追求を目的とする以上、経営者は中国市場を無視することは不可能なのだ。中国を無視するのは利益を最大化する努力を怠っているに等しい。 この通り、自動車業界にとって中国は最重要市場であるものの、フォーミュラEはまだ中国本土では開催されていない。そのため、フォーミュラEで勝てたとしても、まだブランド向上の効果は薄い。将来のEVの主戦場は中国になる可能性が高い。だが今は欧州の人々に照準を絞り、ブランディングをしている段階だ。 ポルシェとメルセデスが参戦 日本勢はトヨタもホンダも不参戦耐久レースの王者であるポルシェがフォーミュラEに参戦するのも、欧州の人々にアピールしたいからだ。ポルシェは「Porsche Mission E」というEVの発売も控えている。「メルセデスがドイツ・ツーリングカー選手権（DTM）を去って、フォーミュラEに参戦することにも驚きました」と語るのは、日本を代表するモータースポーツ・ジャーナリストの赤井邦彦氏だ。「メルセデスは、他社が出ているから自社も参戦せざるを得ないという事情もあるのでしょう」とも語り、欧州のメーカーにとって、EV対応への乗り遅れが許されない状況であることを示唆する。  発売を控えるPorsche Mission E（Porsche JapanのWebサイトより） 一方、ホンダの不参加について、「F1への参戦だけで手いっぱいだから、フォーミュラEには参戦できないのか？」と聞くと「その通りです」と答えた。ホンダはF1参戦4年目になるも、期待されていた大きな結果を出せずに苦戦が続いている。優秀な人材を、F1とフォーミュラEに分散させるわけにはいかないのだろう。 トヨタ不参戦の理由を聞くと、「6月に実施されるル・マン24時間レースに勝つことが先決だと考えているからです」と答える。「数年後には耐久レースのレギュレーションが変わり、少なくとも見た目は市販車が走るようなレースになる方向です。トヨタとしてはフォーミュラEよりも、耐久レースに参戦し続ける方が、戦略上は得だと考えているのでしょう」と推測した。 日本メーカーや技術者が本腰を入れられない事情フォーミュラEが今後、右肩上がりに隆盛するのかを聞くと、赤井氏は「また、それは別」だと否定する。「日本の自動車メーカーの技術力をもってすれば、現行ルール以上の性能を誇るマシンを作ることは容易です」（赤井氏）。一方、EV自体がコモディディ化しやすいこともあり、「エンジニアとしてはモチベーションを上げにくいのは事実でしょう」と分析する。 また、F1は商談や接待の場にも使われるが、フォーミュラEはF1以上に商業的な色彩が強い。そのせいか、「メーカーもどこか本腰を入れられていない印象も受けます」と、フォーミュラE主催者側の姿勢に疑問を呈した。スイスの大手プライベートバンク「Julius Bear（Julius Bär）」（ジュリアス・ベア銀行）が、フォーミュラEのメイン・スポンサーになっている点についても「彼らはグランプリごとに投資家を呼んで商談を進めていますね」と実情を吐露する。 ルネサスは技術提供 パナソニックはスポンサーにでは、フォーミュラEに代わる将来性のあるレースがあるかといえば、ないのも事実だ。現在、日系企業では、半導体大手ルネサス エレクトロニクスが、時価総額1兆円を超えるインドの多国籍企業Mahindra & Mahindra（マヒンドラ）と技術提携をし、インド市場向けの技術開発を狙っている。半導体・電子部品の大手ロームも、インバータに使われるシリコンカーハイド（SiC）を、モナコに本拠を置くフランス企業Venturi automobiles（ベンチュリ・オートモービルス）に提供する。  東京モーターショーの様子（筆者撮影）パナソニックに至っては、Jaguar Racing（ジャガー・レーシング）のメインのスポンサーになった。東京モーターショーの約1カ月前に開催された、日本最大のIT見本市「CEATEC JAPAN 2017」でも、パナソニックは電池の宣伝をし、ロームのブースでもフォーミュラEを強く押し出していた。  CEATEC JAPAN 2017ではEV推進を打ち出す日本企業も多数（筆者撮影） Tesla（テスラ）はCEATEC JAPAN 2017には参加したものの、東京モーターショーには不参加（筆者撮影）やる気満々の日産日産については、日産とルノーの2社のアライアンスを考えると、電気自動車「リーフ」でEV市場を引っ張ってきた日産が参戦した方が自然だと誰もが考えるだろう。日産の広報は「EVの先駆者として、走りの楽しさを見せていきたい」と、参戦によるアピールに期待を寄せていた。また、「競争力のある存在でありたい」（同前）とも語り、参戦するからには絶対に勝ちに行くという強い意気込みが感じられた。  参戦するからには勝ちに行く意気込みだ（日産自動車提供）参戦体制として、日産やNISMO（ニスモ）のほか、ルノーからもエンジニアを集めている。カルカモ・ディレクターは「マーケティング、テクニカル、レースオペレーションなど、いろいろなチームがありますから、いかに密なコミュニケーションを取れるかが鍵でしょう。レースの翌日は毎回、反省会を開きたいと思う」と柔和に答えたものの、その目は真剣そのものだった。 「リーフは世界で累計30万台以上が売れました。ルノーと日産の、CO2を排出しないゼロ・エミッションの走行距離は、トータルで40億キロ以上にも上ります。このデータは間違いなくレース用の部品などにも応用できます」と自信を見せた。  リーフのゼロ・エミッションの走行距離は40億キロ以上（日産自動車提供）「若者のクルマ離れ」を防げるかフォーミュラEは市街地のコースで実施され、EVは街乗りに向いている。赤井氏がインタビューの最後に語った「少なくとも軽自動車を、全てEVにすればいいと思いますけどね」との言葉は印象的だ。 日本で「若者のクルマ離れ」が叫ばれ始めて久しい。ただ、それは都市部だけの話にすぎない。地方ではまだまだ自動車なしには生きられず、だから「クルマ離れ」はそれほど深刻ではない。それでも自動車の販売が減っていくのは、人口減少や都市部の住環境が原因だ。加えて、「失われた20年」によって実所得が増えない事情に起因する「買い替え需要の縮小」も挙げられる。  香港開催時にドライビング・シミュレーターを楽しむ観客（筆者撮影）EVでレースをすることによって、競争原理が働き技術進化が加速する。コモディディ化も進むことになる一方、うまく市販車にフィードバックをすることができれば、車両本体の価格も下げられる。それは、消費者にとっては自動車が買いやすくなることを意味する。フォーミュラEの観戦者は平均年齢が27歳であり、若者が好むSNSとの親和性も高い。フォーミュラEで勝つことができれば、若者に対して訴求力も向上する。そうすれば、EVにシフトすることはもちろん、同時に「若者のクルマ離れ」への歯止めにもつながるだろう。 関連記事 |
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| 2018/6/7 22:11 |
GMとホンダ、次世代バッテリーを共同開発へ…電動車の市場投入を加速
GMとホンダは6月7日、両社の電動車の市場投入を加速するために、バッテリーセルやモジュールを含めた次世代バッテリーコンポーネントに関する協業で合意した、と発表した。
GMとホンダは2013年、2020年頃の実用化に向けて、次世代の燃料電池システムと水素貯蔵システムを共同開発するための長期的な提携契約を締結。両社の共同開発チームは、価格を抑えた燃料電池や水素貯蔵システムの開発を順調に進めている。 今回合意した協業では、次世代バッテリーコンポーネントを、主にGMとホンダが将来北米市場向けに投入する商品に搭載する予定。次世代バッテリーは現行のバッテリーに比べて、高エネルギー密度でコンパクト、充電時間の短縮を可能にする。 また今回の契約では、GMが現在研究開発を進めている次期型リチウムイオンバッテリーシステムをベースに、GMとホンダが共同で開発を行う。さらに、GMがバッテリーモジュールを生産し、ホンダに供給することも視野に入れている。 なお、バッテリーコンポーネントは、両社が独自で開発しているモデルに搭載。協業による両社のスケールメリットと生産効率の向上により、顧客への提供価値を高めていく、としている。 |
