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| 発行日時 | 見出し |
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| 2018/6/6 13:00 |
トヨタ、インフラ整備に期待 セブンにＦＣトラック供給
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| 2018/6/6 11:30 |
セブン－イレブンとトヨタが環境共同プロジェクト
セブン−イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、環境に配慮したコンビニ運営に向けて共同でプロジェクトを開始すると発表しました。 両社は来年春に二酸化炭素の排出量削減を目指し、水素を使った燃料電池トラックをコンビニの配送車両として首都圏で2台導入します。また、来年の秋にはコンビニの動力源として燃料電池式の発電機を導入予定だということです。セブン−イレブンは、2030年までに二酸化炭素の排出量を2013年に比べて約27％削減する目標を掲げる一方、トヨタは水素を使った燃料電池車の普及を目指します。 |
| 2018/6/6 11:07 |
CHAdeMO（チャデモ）2040年にはEV・FCV車が90％に?! 世界の電動化トレンド
[unable to retrieve full-text content]今後は、EVの搭載する電池容量の増大に合わせ、現在より高出力 ... エネルギーの蓄電など、社会の電力インフラを支える役割も想定することができるからだ。 ... これまで、様々なEV普及の予測が行なわれてきたが、中国、インドなど巨大市場での ...
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| 2018/6/6 11:07 |
セブンイレブン、配送にトヨタ開発のＦＣ小型トラックを導入へ
［東京 ６日 ロイター］ - セブンーイレブン・ジャパン（東京都千代田区）とトヨタ自動車<7203.T>は６日、セブンイレブンの店舗に商品を運ぶトラックとして、トヨタが開発した水素を燃料として走る燃料電池（ＦＣ）小型トラックを２０１９年春に２台導入し、実証実験を行うと発表した。 トヨタは商業車両に活用することで需要増を図り、水素ステーションの拡大などにつなげたい考え。一方、セブンイレブンは、環境配慮型の店舗・物流の拡大を進めたいとしている。 ＦＣ小型トラックには、トヨタのＦＣで走る乗用車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」のＦＣユニットと水素タンクを搭載。走行中のＣＯ２排出がなく、ＦＣユニットで発電した電気は、商品の冷蔵・冷凍にも使われる。 トヨタの友山茂樹副社長は「持続可能な水素社会を構築しようとすると、水素の安定供給、安定利用の拡大が必要」と述べ、商業車での展開によって水素の需要拡大を図りたいとの考えを示した。 トヨタは２０１４年に世界初となる量産型燃料電池車（ＦＣＶ）のミライを発売。ただ、車両価格が７００万円超と高額な上、脆弱な水素ステーション数がネックとなり、当初の期待より普及が進んでいない。 友山副社長は、ＦＣ小型トラックが１日に使用する水素は「ミライの３０―３５倍程度」と説明、「水素のインフラを普及させるには、水素の需要が増えなければならない。乗用車だけでは限界がある」と語った。 ＦＣ小型トラックは冷凍車で水素を約７キロ積載でき、１回の水素フル充填で約２００キロ走行でき、セブンイレブンの配送車が１日に走行する標準的な距離を賄える。 両社は、ＦＣ小型トラックの導入のほか、２０１９年秋頃から店舗にＦＣ発電機とリユース蓄電池を導入。店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、ＣＯ２削減を進めるなどした次世代店舗作りを進める。 セブンイレブンは、２０３０年までに店舗での再生可能エネルギー利用を現在の数％から２０％まで引き上げるほか、ＣＯ２排出量を１３年比約２７％削減する目標を掲げている。 両社は、１７年８月から、セブンイレブンの物流と店舗の省エネルギー、ＣＯ２排出削減に向けた検討を開始していた。 トヨタは２０２０年代には本格的な普及をにらみ、ミライ以外の乗用車モデルも増やす考えで、ＦＣのバスやトラックなども含め、世界で年間３万台以上のＦＣＶ販売を目指している。 (清水律子 白木真紀) |
| 2018/6/6 10:56 |
CHAdeMO（チャデモ）2040年にはEV・FCV車が90％に?! 世界の電動化トレンド
2018年5月30日、東京で「CHAdeMO(チャデモ）会員大会2018」が開催された。CHAdeMOは、急速充電方式のもとに自動車メーカー、充電関連企業が集結するe-モビリティの協調プラットフォームで、2010年に設立されている。現在では日本国内だけでなく海外の企業も参加し、会員数は350社に達する。その会員を対象に年に1回の大会が開催されている。 
現在の各地域の急速充電規格のソケット形状 ■CHAdeMOの現状と今後CHAdeMOは、世界に先駆けて電気自動車用の急速充電の規格、システムを取り決め、現在6kW〜200kWの出力で電気自動車を充電することができるようになっている。CHAdeMOの急速充電規格の決定後に、アメリカ、ヨーロッパの自動車メーカーが中心となり2012年5月に「コンバインド・チャージング・システム」（Combined Charging System：コンボ）が発表された。1個のコネクターで交流の普通充電と急速充電、直流の普通充電と急速充電に対応する規格としたものだ。 
グローバルでのCHAdeMO急速充電器の普及状況 このため、日本発のCHAdeMO規格と欧米自動車メーカーによるCCS(コンボ）規格が並立することになったが、CHAdeMOは先発の強みもあり、結果的にはヨーロッパ、アメリカでもCHAdeMOの急速充電規格は認知され、2018年3月の時点で日本のCHAdeMO方式の急速充電器が国内に7241基あるが、ヨーロッパでも6260基と順調に拡大されている。
アメリカのテスラ社も独自のテスラ規格とCHAdeMOアダプターを備えている。またヨーロッパの急速充電器はコンボとCHAdeMOが2本立てのコネクターを備えているのが標準となっているのだ。こうした結果、CHAdeMO方式の急速充電器は急速充電器のシェアはナンバーワンであり、世界のEVの35%はCHAdeMO方式で充電でき、2番めが中国のGB/T規格が16%となっている。
今後は、EVの搭載する電池容量の増大に合わせ、現在より高出力の350kW〜400kW（350A〜400A/1000V)の急速充電器が計画されているが、この段階ではヨーロッパに加え、現在は独自方式の中国も規格の協調化に加わると見られている。
さらに今後の課題として、旧来のEV用の急速充電だけではなく、VtoX（EVと家、ビル、電力網との接続）も想定されている。大容量の高性能バッテリーを搭載するEVが大量に普及すると、家庭やビル、電力網と結合されることで、ピーク電力の抑制、再生可能エネルギーの蓄電など、社会の電力インフラを支える役割も想定することができるからだ。
また、EV用としては性能が低下したバッテリーは、EVの普及に合わせて膨大な量となるため、再生可能電力の蓄電、バックアップ電源用としてリユースされたり、バッテリーセルの分解・溶融によりリチウム、マンガン、コバルト、ニッケルなどの抽出、リサイクルを含めた構想も求められる。 ■電動化の進むヨーロッパヨーロッパではEUの援助により最大350kWの急速充電ステーション網の設置が加速している。EUからの補助金により自動車メーカー、電力会社などのコンソーシアムが150km〜200kmごとに350kW級の急速充電ステーションを設置し、全ヨーロッパをカバーする計画が進んでいる。 |
| 2018/6/6 10:51 |
セブンイレブン、配送にトヨタ開発のＦＣ小型トラックを導入へ
［東京 ６日 ロイター］ - セブンーイレブン・ジャパン（東京都千代田区）とトヨタ自動車(7203.T)は６日、セブンイレブンの店舗に商品を運ぶトラックとして、トヨタが開発した水素を燃料として走る燃料電池（ＦＣ）小型トラックを２０１９年春に２台導入し、実証実験を行うと発表した。 トヨタは商業車両に活用することで需要増を図り、水素ステーションの拡大などにつなげたい考え。一方、セブンイレブンは、環境配慮型の店舗・物流の拡大を進めたいとしている。 ＦＣ小型トラックには、トヨタのＦＣで走る乗用車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」のＦＣユニットと水素タンクを搭載。走行中のＣＯ２排出がなく、ＦＣユニットで発電した電気は、商品の冷蔵・冷凍にも使われる。 トヨタの友山茂樹副社長は「持続可能な水素社会を構築しようとすると、水素の安定供給、安定利用の拡大が必要」と述べ、商業車での展開によって水素の需要拡大を図りたいとの考えを示した。 トヨタは２０１４年に世界初となる量産型燃料電池車（ＦＣＶ）のミライを発売。ただ、車両価格が７００万円超と高額な上、脆弱な水素ステーション数がネックとなり、当初の期待より普及が進んでいない。 友山副社長は、ＦＣ小型トラックが１日に使用する水素は「ミライの３０―３５倍程度」と説明、「水素のインフラを普及させるには、水素の需要が増えなければならない。乗用車だけでは限界がある」と語った。 ＦＣ小型トラックは冷凍車で水素を約７キロ積載でき、１回の水素フル充填で約２００キロ走行でき、セブンイレブンの配送車が１日に走行する標準的な距離を賄える。 両社は、ＦＣ小型トラックの導入のほか、２０１９年秋頃から店舗にＦＣ発電機とリユース蓄電池を導入。店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、ＣＯ２削減を進めるなどした次世代店舗作りを進める。 セブンイレブンは、２０３０年までに店舗での再生可能エネルギー利用を現在の数％から２０％まで引き上げるほか、ＣＯ２排出量を１３年比約２７％削減する目標を掲げている。 両社は、１７年８月から、セブンイレブンの物流と店舗の省エネルギー、ＣＯ２排出削減に向けた検討を開始していた。 トヨタは２０２０年代には本格的な普及をにらみ、ミライ以外の乗用車モデルも増やす考えで、ＦＣのバスやトラックなども含め、世界で年間３万台以上のＦＣＶ販売を目指している。 清水律子 白木真紀 |
| 2018/6/6 10:45 |
トヨタ／セブン-イレブンの配送用燃料電池トラックを公開
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は6月6日、トヨタが新たに開発する燃料電池小型トラック（FC小型トラック）や燃料電池発電機（FC発電機）を活用する共同プロジェクトの具体的な内容が固まり、2019年から順次プロジェクトを展開すると発表した。 ＜共同プロジェクトの全体概要＞ ＜次世代型店舗イメージ＞ プロジェクトは、セブン‐イレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すもの。 店舗に、定置式のFC発電機とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステム（BEMS）で統合的に管理し、店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進める。 物流では、新開発したFC小型トラックを導入し、CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指す。 今回、トヨタの技術やシステムを店舗や物流拠点に導入して、水素を活用した環境負荷低減に取り組み、2019年春ごろに首都圏でFC小型トラック2台を導入、2019年秋ごろから、さらに再生可能エネルギーの比率を高めた、次世代型店舗への取り組みを進める。 今回の共同プロジェクトを通じて、セブン‐イレブンの店舗・物流におけるCO2排出削減や省エネルギーに貢献するとともに、FC小型トラックやFC発電機など新たな技術や知見の蓄積・実証を進めていくとしている。 ＜左からセブン-イレブン・ジャパンの青山誠一執行役員、大橋尚司取締役執行役員、古谷一樹社長、トヨタ自動車の友山茂樹副社長、小木曽聡専務役員＞ ＜左がFC発電機、右がリユース蓄電池＞ セブン-イレブン・ジャパンの古谷一樹社長は「環境ブランド調査2017によると、省エネルギーに努力している企業のトップがトヨタ自動車で、廃棄物削減に力を入れている企業のトップがセブン-イレブンとあり、顧客の環境配慮に対する期待は大きいと思っている。そのため、環境配慮型店舗として太陽光パネルや風力＋太陽光パネル、路面太陽光などを利用するため5月22日に相模原橋本台1丁目店をオープンした。今回の取り組みはトヨタさんの技術・ノウハウを提供してもらい、共同でCO2削減を図り次世代の環境配慮型店舗を構築することだ」と話した。 物流面に関しても「現在、環境配慮型トラックは6000台のうち、924台がハイブリッド、天然ガス、電気トラックだ。構成比は15.5％だが、このFC小型トラックを含め、2020年にはその比率を20％にしたい。FC小型トラック導入を通じて、距離や効率性等も確認していきたい」と説明した。 トヨタ自動車の友山茂樹副社長は「トヨタは自動車を作るメーカーから移動するビジネスにシフト転換していく。車を利用してもらう会社になることだ。その意味で、低炭素社会を目指すことはトヨタが成し遂げる具体的アクションになる。FCトラックを普及させるために必要なのは水素の供給インフラ。水素利用の需要が上昇すればインフラの整備も進む。今回のFCトラックはすでに発売されているMIRAIのユニットを搭載して制作しており、産業面からFCの成長を促していきたい」と展望を語った。 さらに、「セブン-イレブンさんとの共同により、最高速度80㎞、走行距離200㎞というコンビニでの配送に必要なトラックのスペックも分かってきた。あとは実証走行により、距離とか配送先数のデータに基づき、環境配慮型トラックの特性を生かした棲み分けができてくるものと思う」と述べた。 セブン＆アイグループでは、取り組むべき社会・環境に関する「5つの重点課題」を明確にし、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる。 その中で「商品、原材料、エネルギーのムダのない利用」の項目では、2015年に国連で採決されたSDGsの目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、拡大を目指している。具体的には、2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20％まで引き上げ、CO2排出量を2013年度対比で約27％削減する計画だ。 セブン‐イレブンにおいても、セブン＆アイグループが掲げる目標に向け、再生可能エネルギーの利用を中心にサプライチェーン全体でCO2排出削減に取り組みを進めている。 トヨタは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表し、「地球温暖化」や「資源・エネルギー問題」といった地球環境問題に対し、CO2排出削減、エネルギーの効率的利用や代替燃料の利用促進に向けた水素の活用などに積極的に取り組んでいる。 |
| 2018/6/6 10:00 |
トヨタ 友山副社長「水素の安定需要促したい」…セブン-イレブンとFCトラックで環境負荷低減
トヨタ自動車の友山茂樹副社長とセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長らは6月6日、都内で共同記者会見を開き、燃料電池トラック（FCトラック）の導入などでセブン-イレブンの物流および店舗の環境負荷低減を図る実証実験に取り組むと明らかにした。
トヨタが開発した積載量3トンの小型FCトラックを2019年春からセブン-イレブンが首都圏で2台導入し、商品配送での実証実験を進めていく。また、同年秋にはトヨタおよびトヨタグループの「FC発電機」や、ハイブリッド車（HV）の使用済みバッテリーを活用した「リユース蓄電池」、さらにCO2の排出低減につなげる「店舗エネルギーマネジメントシステム」などを採用した次世代型店舗も導入する。この店舗の設置場所や軒数などは今後、詰めていく方針だ。 FCトラックは冷凍車で、水素を約7kg搭載でき、満タンからは約200km走行できる。これはセブン-イレブン配送車の1日の標準的な走行距離に相当するという。最高速は約80km/h。FCスタックや水素タンク、モーターなどのパワートレインはFCV（燃料電池車）『MIRAI（ミライ）』のものを流用している。トラックはトヨタで内製した。 トヨタの友山副社長は、今回の一連の実証実験の狙いについて「水素社会を構築するために水素の安定的な需要を促すとともに、FCスタックの量産を通じたFCVの普及にもつなげたい」と指摘した。開発したFCトラックが1日に使用する水素は「ミライの30～35倍程度」としており、こうした商業利用も含めた水素の需要増で、供給インフラ（水素ステーション）の拡充や水素の価格低下をもたらしたい考えだ。 トヨタはFCVについて乗用車のみならず、国内向けのバスやフォークリフト、さらに米国では大型トラックへの展開を図っている。多様な車両への導入を図ることで、FCVのコスト低減を実現し、普及拡大につなげていく。 一方、セブン-イレブンの古屋社長は「国内で使うトラックのうちHVや電気自動車など環境配慮トラックは現在924台で、全体の15.5％だが、20年にはこの比率を20％に高めたい」と表明したうえで、トヨタの協力を得ながら「次世代の環境配慮型店舗と物流を実現したい」と強調した。 |
| 2018/6/6 6:15 |
中国は電気自動車で世界に羽ばたく！ 全国統一の畜電池リサイクルシステムを構築
北京市、天津市、河北省の京津冀（けいしんき）エリアを電気自動車バッテリーの回収・リサイクルのモデル地域にしようと、大規模な試験プロジェクトが動き始めた。工業情報化部・省エネルギー総合利用司の高雲虎・司長を団長とする視察チームが、同エリアを視察し、北汽新能源汽車や天津銀隆汽車などの電動車メーカーや、北京普莱徳、天津力神、北京匠芯、天津猛獅などのバッテリーメーカーを訪れ、電動車バッテリー回収・リサイクル事業の現状と問題点を確認した。工業情報化部は、８月１日から施行する「新エネルギー自動車用動力蓄電池のリサイクル管理に関する暫定弁法」の準備を進めている。
「暫定弁法」では、全国統一の「トレーサビリティプラットフォーム」を構築し、動力蓄電池の生産、販売、使用、廃棄、回収、リサイクルの全過程の情報を収集・管理する。各プロセスで回収・リサイクルの義務を履行する責任者を監視する体制を整える。動力蓄電池の回収責任は、自動車を生産する企業にあるとされている。 中国の新エネ車市場は、右肩上がりの拡大を続けている。中国汽車工業協会のまとめによれば、今年１～４月の国内販売は、前年同期比１４９．２％増の２２万５０００台に伸びた。うち電気自動車（ＥＶ）は１３０．５％増の１６万８０００台、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）は２２６．７％増の５万７０００台に積み上がっている。 中国では２００９年にＥＶについて補助金を出すなどの奨励策を導入し、２０１７年末の累計保有台数は１８０万台と世界全体の半分を超えるシェアを持つまでになった。２０１０年代前半に製造されたバッテリーは既に寿命を迎えているため、２０１８年には１７万トンものリチウムバッテリーが廃棄される見通しだという。 公開資料によると、２０１８年の廃動力バッテリー回収量は、中国全体で前年比１３０％増の６万５０００トンに拡大すると見込まれる。２０２０年の回収規模は、２５万トンを超えると試算された。 バッテリー廃棄物には、重金属のコバルトやニッケル等のレアメタルが含まれ、車載用畜電池の原料等に再資源化できる。一方、適切に処理されなければ水路や土壌を汚染しかねない有害な残留物が含まれているため、慎重な廃棄物処理が必要になる。トレーサビリティプラットフォームは、拡大する新エネ車市場に対応するための再利用による畜電池需要に応えるとともに、環境汚染対策の側面がある。 京津冀（けいしんき）エリアで実験された成果は、全国統一の追跡情報システムへと整備される。中国政府は、２０２０年までに新エネ車を年間２００万台販売し、２０２５年までに自動車生産全体の５分の１を占める７００万台の販売を目標にするなど、ＥＶは戦略的に重要な振興産業に位置づけられている。将来は世界的な新エネ車メーカーを国内に複数作ろうとしている。国内に大量に保有するバッテリーのリサイクルは、新エネ車市場育成の面でも重要な国家的プロジェクトに位置づけられている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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| 2018/6/6 5:52 |
焦点：アジアがＥＶバッテリー市場席巻、欧州の巻き返しあるか
［ロンドン、フランクフルト、ストックホルム ５日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）用バッテリーは中国の比亜迪股分有限公司（ＢＹＤ）(1211.HK)(002594.SZ)など先行するアジア勢が市場を席巻し、欧州でも生産拠点を増やして現地の自動車メーカーから契約を獲得するなど、巻き返しを狙うが、劣勢は否めない。 欧州ではＢＹＤのほか韓国のＳＫイノベーション(096770.KS)、ＧＳユアサ(6674.T)、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ)などアジアのＥＶバッテリーメーカーが生産拠点の建設を検討している。さらに韓国のＬＧ化学(051910.KS)とサムスンＳＤＩ(006400.KS)は近く欧州の工場の操業を開始する予定で、中国のＧＳＲキャピタルは日産自動車(7201.T)から手に入れた英工場で既に生産に入っている。 アジア勢の生産拠点設置は欧州に雇用をもたらすが、欧州連合（ＥＵ）は域内企業がＥＶ用バッテリー産業の成長に乗り遅れたり、海外企業の技術に依存するリスクを抱えることを警戒している。 欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長（エネルギー同盟）は先月、「欧州は国際競争の中にあり、素早く動かなければならない。技術面で競争相手に依存するのは避けるべきだ」と述べた。 しかし、欧州は太陽光パネル分野で域内メーカーがこの１０年間に安価な中国製品の輸入によって経営が立ち行かなくなった経緯があり、投資家の間からは欧州でのＥＶ用バッテリー産業への支援に懐疑的な声も出ている。 国から大規模な補助を受けているアジア勢と戦うには同様な規模の資金支援が欠かせず、欧州委は次世代型のソリッドステートバッテリー（全固体電池）の推進に取り組む方が良いというのが投資家の見方だ。 コンサルタント会社であるアレクサ・キャピタルの創設者のジェラルド・リード氏は「欧州勢がアジア勢と対抗できるとは思えない」と話す。 コンサルタント会社のＣＲＵによると、ＥＶとハイブリッド車の世界の自動車市場におけるシェアは、２０３０年には現在の４％から３０％に上昇する見込み。世界の自動車メーカーは今後５年間で新モデルを打ち出し、ＥＶとバッテリーに少なくとも９００億ドルを投資する計画である。 欧州の自動車メーカーはこれまでアジアからＥＶ用バッテリーを輸入していた。しかしアジア勢による欧州での生産拠点設立で、一部がアジア勢の欧州拠点からバッテリー供給を受ける契約を結びつつある。 ＢＭＷ(BMWG.DE)は「欧州バッテリー同盟」への不参加を表明し、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は、年内に操業開始するＬＧ化学のポーランド工場からバッテリーを調達する計画だと明らかにした。 一方、欧州のＥＶ用バッテリーメーカーはスウェーデンのノースボルトとドイツのテラＥの２社にすぎない。ノースボルトは５０億ドルを投じて２０２０年末までに大規模工場を建設する計画だが、投資家は資金提供に乗り気薄だ。 シュローダーズの首席ポートフォリオマネジャー、サイモン・ウェバー氏は「バッテリー産業は規模が重要。韓国、中国、日本などの先行メーカーが新規参入組に対して優位なのは明白だ」と述べた。 それでも欧州勢は、バッテリーは技術のサイクルや進歩のスピードが速く、アジア勢に追い付くチャンスはあるとみている。イノエナジーのディエゴ・パビア最高経営責任者（ＣＥＯ）は「誰もがソリッドステートバッテリーの開発に取り組んでおり、（アジア勢との）差は徐々に縮まるだろう」と話した。 （Eric Onstad、Christoph Steitz、Esha Vaish記者） |
| 2018/6/6 4:00 |
日本電産、新世代電気自動車向け超急速充電システム開発
日本電産は5日、革新的なウルトラファストチャージャー(UFC)を開発したと発表した。 【こちらも】日本電産、EV駆動用モーターに本格参入 産業用ロボットも増産 グローバルにM&Aを展開する日本電産、今回の発表はイタリアにある子会社の日本電産ASI(NASI)のものだ。この製品は充電スタンドと国内配電網の間に設置する新システムで、世界最高クラスの充電速度で充電時間を短縮するとともに配電網への負荷を低減する。 電気自動車(EV)は都市部において普及しつつあるが、本格的な普及には充電システムのインフラ整備は重要なポイントの一つだ。地方でEVを充電するのに必須なインフラであり、充電スタンドの増大するエネルギー需要に応え、配電網の安定性を最大限に維持することが可能だ。 ●ウルトラファストチャージャー(UFC)の特長UFCは、既存の配電網と充電スタンド間の緩衝機能として作動する。電力制御システムと毎時160キロワットの蓄電池を搭載したシステムだ。低・中圧の既存配電網と接続でき、配電網の6倍を超える電力を供給できる。 320キロワットでEVへ充電しても、電力網への負荷は僅か50キロワットだ。また、15分以下で標準的なEVのバッテリーを80%まで充電。500キロメートルの走行が可能だ。 充電時のロスは最小限であり、効率性は95%という。また、2台同時充電や 1台ずつの3連続充電が可能な仕様だ。 加えて、システムのサイズは2.48立方メートルと小型であることも、設置を容易にする。 ●急速充電システム(NASI、UFC)のテクノロジーNASIは160年余りに亘る老舗企業だ。電力エネルギー分野では、全世界で毎時500メガワット以上の納入実績がある蓄電システムのリーダーだ。 日本電産の戦略は、EVのキーデバイスであるトラクションモータの開発に注力しているが、そのEVの本格的な普及をNASIの急速充電システムで加速する考えだ。 加えて、NASIの充電システムは、配電網からも、また太陽光などの再生エネルギー源からも電力を供給可能な次世代の急速充電システムだ。システムの性能に加えて、再生エネルギーの活用と、地球環境に優しいシステムとなる。（小池豊） |
| 2018/6/6 1:56 |
＜注目銘柄＞＝フェローテックＨＤ、業績再評価で本格反騰へ
2018/06/06 10:00  フェローテックホールディングス<6890.T>が５月２８日安値２０７２円を底に反騰機運を高めつつある。５月１５日に発表した決算で、１８年３月期業績が計画を下振れたことや、１９年３月期業績予想が市場予想（経常利益で１００億円強）を大きく下回ったことから、株価は直近で調整局面にあった。 ただ、半導体等装置関連事業は、引き続き旺盛なメモリー投資需要を背景に石英製品が好調に推移するとみられるほか、真空シールも大幅に伸長する見通し。懸念材料だった上海工場の環境規制抵触に伴う８インチウエハーの生産停止も今月の生産再開で業績への悪影響は最小限となる見通しのほか、太陽電池関連事業の整理も一段落で、市場予想並みへの上振れが期待できる。 また、中期的にはシリコンウエハー、パワー半導体、装置洗浄など新事業も貢献する見通しで、当面２ケタ増益が続きそうだ。（仁） 出所：minkabuPRESS 配信元：
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| 2018/6/6 1:56 |
【材料】＜注目銘柄＞＝フェローテックＨＤ、業績再評価で本格反騰へ
フェローテックホールディングス6890>が５月２８日安値２０７２円を底に反騰機運を高めつつある。
５月１５日に発表した決算で、１８年３月期業績が計画を下振れたことや、１９年３月期業績予想が市場予想（経常利益で１００億円強）を大きく下回ったことから、株価は直近で調整局面にあった。 ただ、半導体等装置関連事業は、引き続き旺盛なメモリー投資需要を背景に石英製品が好調に推移するとみられるほか、真空シールも大幅に伸長する見通し。懸念材料だった上海工場の環境規制抵触に伴う８インチウエハーの生産停止も今月の生産再開で業績への悪影響は最小限となる見通しのほか、太陽電池関連事業の整理も一段落で、市場予想並みへの上振れが期待できる。 また、中期的にはシリコンウエハー、パワー半導体、装置洗浄など新事業も貢献する見通しで、当面２ケタ増益が続きそうだ。（仁） 出所：みんなの株式（minkabu PRESS） |
| 2018/6/5 23:52 |
2017年のEV販売数は全世界で100万台以上、300万台強が走行--強まる中国の存在感
国際エネルギー機関（IEA）は、電気自動車（EV）の販売台数などを調査し、その結果を発表した。2017年のバッテリ電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた販売台数は全世界で100万台を超え、過去最高となった。2017年時点で実際に使われていると思われるEVは300万台以上あり、前年に比べ54％多いという。なお、充電を必要としないハイブリッド車（HEV）と燃料電池車（FCEV）は、集計対象としていない。 EVの台数がもっとも多かった地域は中国。2017年に58万台弱のEVが販売され、登録台数は123万台となった。地域別の登録台数は以下のとおり。括弧内は前年の台数。
 登録台数の推移（出典：IEA） 市場シェアをみると、1位のノルウェーが39.2％で2位以下を大きく引き離した。そのほかの地域のシェアは以下のとおり。
 2017年における国別市場シェア（出典：IEA） 充電設備の数は増加を続けているが、誰でも利用できる充電ステーションが約43万カ所なのに対し、職場や自宅など利用者が限られる充電設備は約300万カ所にのぼった。  充電設備数の推移（出典：IEA） EVの利用台数が増加する主要因として、IEAは各国政府のEV普及政策と、バッテリの性能向上および価格低下を挙げた。今後も政策と価格低下はEVの追い風となり、2030年の登録台数は、このままの状況が続けば1億2500万台に、普及政策が強化されれば2億2000万台に達すると見込む。  バッテリ容量価格比の推移（出典：IEA）  今後の見通し（出典：IEA） |
| 2018/6/5 22:00 |
ＤＨＬの商用車ＥＶ、日本市場進出へ意欲
少ない台数でオーダーメード国際輸送大手の独ドイツポストＤＨＬグループは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向け、自社で使う電気自動車（ＥＶ）の商用車を自前で生産している。生産子会社は、独ＮＲＷ州の工業技術をリードするアーヘン工科大学発のストリート・スクーターだ。同州の支援を受けて事業を始め、ＤＨＬ傘下に入った。今後、日本市場を含めて配送業者などへの外販を拡大する。ファビアン・シュミット最高技術責任者に戦略を聞いた。 －ストリート・スクーターの強みは。 －どのくらいの期間で開発できますか。 －基幹部品に違いはありますか。  ストリート・スクーターのファビアン・シュミットＣＴＯ
－具体的には。 「例えば、小型車の車体は着色プラスチックを採用した。塗装の必要がなく、傷がついても同じ色。小さな傷はそのままで走れる。プラスチック用金型は金属部品用よりも安いという利点もある」 －現在、何台程度が走行していますか。 －生産計画は。 |
| 2018/6/5 22:00 |
新技術・新事業の開発拠点/村田製作所 みなとみらいイノベーションC起工
 完成予想  今井社長  村田会長兼社長  【設計施工＝戸田建設】 |
| 2018/6/5 21:03 |
第20回 英国・オークニー諸島――風力・潮力の余剰電力を水素に変換して需要地に運搬
英国スコットランドの北東、北海と大西洋の境界に位置するオークニー諸島で、スコットランド政府や地元自治体が中心となった大規模な水素プロジェクト「Surf 'n' Turf」がスタートした。 オークニー諸島は風力発電や海洋エネルギーを活用した潮力発電などの再生可能エネルギーの適地であり、政府当局は再エネを活用して地域活性化につなげる方針を掲げている。ところが、風力発電所がどんなに発電しても、島内の送電網やスコットランド本土との海底ケーブルの容量に限界があることから、需要地に送電できずに出力抑制を余儀なくされる「余剰問題」が深刻化してきた。 そこで代替案として取り組んでいるのが水素ストレージプロジェクト「Surf 'n' Turf」である。オークニー諸島のエディ島に設置された風力発電と潮力発電で発電したクリーンな電力を使い、水電解装置により水素を発生させて、同諸島の州都で需要地であるメインランド島のカークウォールに運搬。燃料電池で発電し、再び電力として使う（図1）。  [画像のクリックで拡大表示] 図1 「Surf 'n' Turf」プロジェクトの概要 エディ島に建設された再エネで発電した電力を水素に変えてタンカーでカークウォールに運び、燃料電池で発電（出所：Community Energy Scotland） スコットランド政府の支援でスタート同プロジェクトの実施主体は、再エネの推進を目的とする公益財団であるCommunity Energy Scotlandである。さらに、海洋エネルギー関連の研究開発組織であるEMEC（European Marine Energy Centre）、オークニー諸島の当局であるOrkney Islands Council、エディ島の再エネ発電事業である英Eday Renewable Energy、水素ストレージの開発企業である英ITM Powerがパートナーとして参加している。 スコットランド政府は、補助金制度のCARES（Community And Renewable Energy Scheme）とLocal Energy Challenge Fundを通じ、オークニー諸島に対して130万ポンドの補助金を支給。再エネの余剰問題は同諸島に限らず各地で起きており、同政府としてはこのプロジェクトをモデルケースとし、ソリューションを横展開していく狙いである。 2017年9月27日には主要なストレージ設備の導入が完了。スコットランド政府のBusiness, Innovation & Energy省大臣のPaul Wheelhouse氏が参加して、カークウォール港で開所式を開催（図2）。これを受けて、本格的に実証が始まった。  図2 カークウォール港で開催された開所式 水素をエディ島から運ぶタンカー、水素運搬トレーラー、燃料電池などが導入された（出所：Community Energy Scotland） エディ島はカークウォールの北約15マイル（約24.1km）に位置する面積約10平方マイル（約25.9km2）の離島で、人口は150人である。遠浅の砂浜を持ち、洋上風力発電所の適地である。このことから、同諸島のコミュニティであるCommunity of Edayが合計900kWの風力発電所を建設し、運用会社としてEday Renewable Energyを設立した。 同風力発電所は、発電量が送電容量を超えた場合に出力を抑制することを条件として建設されたNFG（Non Firm Generation）契約である。最近は発電量が送電網の容量いっぱいになるケースが増えて大規模な出力抑制を受けており、経済面でも機会損失を生んでいる。 エディ島ではまた、同島西の狭い海峡で4m／秒の潮流があるため、EMECが潮流発電の実証プラントを建設している。海中12〜50mの深さに8基の潮流発電タービンを設置。11kVの海底ケーブルで結んで、エディ島の変電所に送り、ここで33kVに昇圧して系統網に接続している。 |
| 2018/6/5 16:00 |
電動二輪アザー、第１弾は２車種発売
 電動スクーター２車種の発売を発表するアザーのメタＣＥＯ（右）＝南部カルナタカ州ベンガルール（同社提供） インドの電動二輪車メーカーのアザー・エナジーは５日、電動スクーター「450」と「340」を発売したと発表した。同社第１弾となり、電動二輪車市場に本格参入した。 価格は450が12万4,750ルピー（約20万4,000円）、340が10万9,750ルピー。それぞれ2.4キロワット時（ｋＷｈ）、1.9ｋＷｈのリチウムイオン電池を搭載した。 450の最高時速は80キロメートルで、電池の８割までは１キロ１分で充電が可能だ。ナビなどに付けるタッチスクリーンも装備した。購入者の自宅か職場には、アザーが充電設備を設置する。月額700ルピーのパッケージに加入すれば充電代は実質無料になり、メンテナンスやロードサイド・アシスタンスなどのサービスも受けることができる。 アザーが南部カルナタカ州ベンガルール（バンガロール）市内に設置した充電施設も利用できる。共同創設者のタルン・メタ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「向こう数カ月で南部タミルナド州チェンナイや西部マハラシュトラ州プネでも充電施設を導入する」と話した。 サイト上では既に予約受付を開始していた。今月８日にはベンガルールに開設した体験センターで試乗会を開く。販売店は持たず、購入や決済はオンラインで完結する。 アザーは2013年設立。地場の二輪車最大手ヒーロー・モトコープや電子商取引（ＥＣ）大手フリップカートなどが出資している。 |
| 2018/6/5 14:07 |
EVは自動車文化を豊かにするか？…APEV講演会
APEV（電気自動車普及協会）は5日、社員総会にあわせて講演会を開催。国土交通省と日本カートラベル推進協会の担当者が登壇し、超小型モビリティや電気自動車における取り組みや、将来の可能性について紹介した。
最初に登壇したのは、国土交通省・自動車局環境政策課の久保田秀暢課長。EVやFCEV、ハイブリッド車など「次世代自動車」を取り巻く状況や現在進められている施策の具体例を、具体的なデータとともに紹介した。 たとえば2016年の日本のCO2排出量のうち、運輸部門からの排出量は17.9％。しかし、すべてのトランスポーテーションが含まれる運輸部門のなかで自動車が86.2％（うち自家用車は49.8％）を占めているという。いかに自動車からの排出量が多いかを示すデータだ。 また主要各国における2017年の「パワートレイン別新車販売台数」という統計では、内燃機関のみを動力源とする車両の販売比率が日本は世界でもっとも低く、78.9％だという。これはハイブリッド車の普及が進んでいることを示すものだ。 この比率はアメリカの96.82％、中国の97.63％とくらべて格段に低い。意外なことにヨーロッパの主要国も内燃機関車比率が高く、フランスは95.97％、ドイツは97.42％。これは、これまでクリーンディーゼルの販売比率を上げることでCO2排出量を削減してきた影響だろう。 久保田課長はこのほか、現在進めている施策の具体例として、燃料電池バスと超小型モビリティの取り組みを紹介した。燃料電池バスはすでに、この3月に東京都交通局が3台の運行を開始。今後は2020年度までに100台、2030年度までに1200台程度の導入を目指すとのこと。 いっぽう超小型モビリティについては、電動化とともにマイクロカーの復権と伸張が進むヨーロッパや中国に比べると、日本は大きく遅れていることが浮き彫りとなった。国内でもこれまでいくつも実証実験がおこなわれてきているにもかかわらず、これから普及啓発や環境整備に向けての「検討を進める」段階だという。本格普及を目指すのは2020年以降だとか。 次に登壇したのは、日本カートラベル推進協会（JCTA）の野瀬勇一郎 理事。同協会は「クルマと旅する新たな”コト市場”の創造」を目的として、6月1日に発足。キャンピングカーによる旅行だけでなく、近年注目が高まっている車中泊も含めて「旅の自由度」を高めつつ、そのためのインフラ整備などで来訪者を増やし、地方創生を促すことも目的に掲げる。 たとえば週末や連休の旅行でも車中泊が前提のスケジュールを組めば、渋滞を避けることができる。そして車中泊できる施設を充実させればそこに人が集まり、新しいビジネスが生まれるというわけだ。 こうなると、クルマは今後いっそう部屋のような居住性が重視されるようになり、駐車時にはエネルギー供給源としても使えるEVとの親和性が高くなると野瀬理事。 また車中泊ステーションを電力供給ステーションとしても活用すれば、車中泊をしない地元のEVにもメリットをもたらすことになるだろう。EVの普及は「クルマでの旅行」の選択肢を増やし、それがより豊かな自動車文化を育むことになるのかもしれない。 |
| 2018/6/5 14:07 |
国交省「2018年度 電気自動車の取り組み」／日本カートラベル推進協会設立の案内
電気自動車普及協会：講演会を開催
 電気自動車普及協会（APEV）の講演会が、6月5日、東京大学・情報学環・福武ホールで開催された。公園プログラムは「2018年度 電気自動車の取り組み」と「日本カートラベル推進協会設立のご案内」の2本。概要をお伝えする。 講演1：「2018年度 電気自動車の取り組み」 国土交通省 自動車局 環境政策課 課長 久保田秀暢氏国交省として推進を図る次世代自動車について、なぜそれらが求められるのか、背景を含めて説明がなされた。 地球レベルで環境問題が喫緊の課題となっている昨今、二酸化炭素排出量の削減が求められている。日本国内の現状を眺めてみれば、総排出量12億600万トンのうち運輸部門が占めるのは17.9％、量にして2億1500万トンに上る。さらにその内訳として、自家用乗用車が46.1％（9926万トン）、営業用貨物車が19.6%（4227万トン）、自家用貨物車が16.8%（3619万トン）という並びであり、自動車の影響が小さくないことが示された。 長期的な視野でこれまでの削減量を見てみれば、運輸部門の二酸化炭素排出量は確実に減っている。しかし中期目標として掲げる「2030年度までに2013年度比26％減」、長期目標としての「2050年度までに同80％減」を達成するためには、多くの策が求められる。 ・イギリス：2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止（HEVを除く） 一方で、エンジンの最大効率化を図る各国の例も示された。 ・ドイツ：ディーゼル車の改良とEVへの投資を同時に進める インドは、以前に2030年に国内販売をEVに限定する方針を示していたが撤回、「EV普及に向けた行動計画を準備」と、新たに発表している。  では実際に国交省がどのような次世代自動車の普及促進に努めているか。現在の施策としては「燃費／排出ガス基準の策定による燃費向上」「税制優遇措置／補助制度の実施」「基準の国際調和」などが挙げられる。 「基準の策定」とは、先述のとおり世界で最も厳しいレベルの燃費／排出ガス基準。2006年に世界で初めて重量車の燃費基準を定め、2017年12月には次期基準を策定する。乗用車についても、2013年に世界最高水準の「2020年度乗用車燃費基準」を定めている。  「税制優遇措置／補助制度の実施」は、新車購入時の減免措置。先述の次世代自動車をはじめ、燃費／環境性能に優れる自動車について「エコカー減税」とする税制優遇がなされる。また、次世代自動車の導入にあたっても、一定額を補助することで購入を促す。 「基準の国際調和」とは、FCEVとBEVの基準に関する国際調和について、日本が主体となって基準策定を推進していくことを指す。基準を定めるにあたっては、各国いずれもが我田引水となるのは明白で、それを押し付けられてしまうために日本の技術が埋没、あるいは弱体化してしまうことを避けるための取り組みだ。 このほか、FCEV普及策として燃料電池バス／タクシーの導入支援および超小型モビリティの導入補助実績の例が示された。  講演2：日本カートラベル推進協会設立のご案内 一般社団法人 日本カートラベル推進協会 理事 野瀬勇一郎氏 日本カートラベル推進協会は、「クルマと旅する新たな“コト市場”の創造」を目的とする。  車中泊を可能とするクルマで移動することで、渋滞を避ける時間帯の出発が可能となる。宿泊先のチェックイン時間に縛られることも少なくなり、旅行のプラニングが拡大する。これが「時間的メリット」。 近年、宿泊先不足の問題が過熱しているが、車中泊が可能なクルマなら悩まされることもない。現地における移動手段にももちろん事欠かず、観光地以外への旅も楽しめる。これが「旅先の自由」だ。 車中で家族や仲間とコミュニケーションが図れるのはクルマの移動の醍醐味のひとつ。さらに、たとえばハンディキャッパーとの旅行の実現、ペットと一緒に出かけるといったプランも可能になる。これが「移動中の自由」である。  これらの自由度を含め、日本カートラベル推進協会はEVとカートラベルとの親和性の高さを訴える。車中泊を含めた移動では、居住性が求められる。当然、停泊中には電力供給があれば利便性が高まるのは必至で、野瀬氏によれば「もう火起こしではなくてIHで調理するんです」とおっしゃっていたのが印象的だ。BEVとすれば、走行感覚に先進性が得られるのもメリットのひとつだろう。 一方で、課題も示された。一例が、マナーの啓蒙だ。移動ではなく滞留になることが多いクルマの性質上、場所における振る舞い、利用者相互に対する気遣い、環境への影響など、考えるべき題材は少なくない。同協会ではマナー啓蒙委員会を発足させ、より良い利用の仕方を訴えていくという。 自動車業界の最新情報をお届けします！ |
| 2018/6/5 11:07 |
中国メーカーは変わった、対等に付き合い関係を深める
有料会員限定記事 現在はどなたでも閲覧可能です 技術進化や市場拡大が目覚ましい中国で、日本メーカーとしてどう立ち回るのか。ホンダ執行役員で中国本部長の水野泰秀氏は、現地に学ぶ姿勢が大切と述べる。  世界的なCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の盛り上がりをどう見ているか。 「CASEバブル」との見方もあるが、そうは思わない。中国では電動化や自動運転で、日本メーカーより進んでいる部分がある。電動化では電池、インバーター、モーターという基幹部品の進化が目覚ましい。シェアリングでは、滴滴出行を始めとした新興企業が短期間で大きな勢力になった。良いものはどんどん吸収し、仲間作りをしていかないと、乗り遅れてしまう。既に中国でのシェアリングでは、リーチスターと協力関係を結んだ。滴滴と組まないということではないが、必要に応じて検討していく。 中国では地場の自動車メーカーの躍進も目立つ。品質や性能は、そん色ないレベルにきた。地場企業を通して逆に教えてもらうことも多い。お互いに技術を持ち寄り、相手に渡したり、もらうことで、成長できる道を探っていく姿勢が大切だろう。相手も技術を持っているので、もはや技術流出の心配はないのではないか。中国は進化のスピードが速い。こちらもスピード感をもってビジネスに取り組まないといけない。 合弁企業への出資規制の撤廃が議論されている。どう見るか。 現在は、外資の自動車メーカーの合弁会社への出資比率は50％まで、数は2社までとなっている。今後はこの規制が段階的に緩和されていくことになる。ただ、ホンダは、折半出資（50:50）のままでよいと考える。地場メーカーは、製造力や品質面、コスト競争力で力をつけてきた。合弁先とは、これまで良好な関係を続けてきたし、特に問題があるわけでもないので、出資比率を変えることは考えていない。51％にして過半を握るということのメリットも特に感じていない。 環境規制の強化に対して、電気自動車（EV）のコンセプトを披露した。広州汽車との合弁企業が手掛ける「理念」ブランドで出す計画だ。地元の技術力や部品なしでクルマを造ることは難しい。これまで理念ブランドはなかなか広まらなかったが、EVの投入を機にまた勢いをつけていきたい。 2019年から始まるNEV（新エネルギー車）規制にはどう対応するか。 今回の北京モーターショーで公開した、広汽ホンダの理念EVに続き、2019年には東風ホンダからも中国専用EVを投入する計画だ。2019年にはEVで2万台規模の販売を目指すとともに、プラグインハイブリッド車（PHEV）も投入することで、NEVをクリアしていく。 中国で、電池セルを自前で製造することは考えていない。専門メーカーの力を借りたい。地場メーカーを中心としたホワイトリストの上位にあるCATLは魅力的だし、そのほかの上位メーカーも良い。ただ、業界内ではホワイトリストの強制力が薄まってきているとの声も聞く。だからといって、ホワイトリストにないメーカーを選ぶのは今はリスクがあるとも感じている。 当社は世界販売台数に占める電動車を2030年に2/3にする。中国は電動化で重要な市場となる。 水野 泰秀（Yasuhide Mizuno） 1986年4月、ホンダ入社。2010年4月、東風本田汽車有限公司 総経理。2014年4月、ホンダ執行役員、広汽本田汽車有限公司 総経理。2016年4月、ホンダ執行役員中国本部長、本田技研工業(中国)投資有限公司 総経理、本田技研科技(中国)有限公司 総経理。現在に至る。 出典：日経Automotive、2018年7月号 p.98 |
| 2018/6/5 10:56 |
電池の性能は向上する、全固体は2030年に実用化
有料会員限定記事 現在はどなたでも閲覧可能です EVの普及は電池の進化がカギとなる。リチウムイオン電池の性能向上は、正極材のニッケルの比率を高めることで進む。セルのコストが100ドル/kWhを達成すると、車両価格と車両コストが同等になる。ポストリチウムイオン電池として期待される全固体電池は、2030年頃の実用化が有力だ。 本連載ではマクロ・ミクロの両面からEV（電気自動車）の市場性を見てきた。今回はEV普及に向けて、最大の技術的なボトルネックとなる電池を取り上げる。 EV普及の課題として挙げられるのが「車両コスト」「航続距離」「充電時間」の3点である。このうち「車両コスト」に関しては、電池コストが、特にエンジン車との価格差の観点から大きい。エンジン車とEVの両方の車両原価（概算）を試算し、比較した（図1）。  図1 EVのコスト構造試算 60kWhの電池を搭載した場合、セルコストが1万2000円/kWh程度になると、コストと販売価格が同等レベルになる。出所：VWのWebサイトや各種2次情報を基にADL作成 [画像のクリックで拡大表示] EVの場合、エンジン車からエンジンや変速機を省き、代わりにモーターやインバーター、電池を新たに加えることになる。モーターとインバーターだけであれば、エンジンと変速機の合計よりも、コストはやや低くなり、電池のコストでEVのコストが決まる。 電池コストは「搭載容量」×「容量当たりコスト」となる。例えば、ドイツ・フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）「ゴルフ」のEVモデル（e-Golf）では、35.8kWhのリチウムイオン電池を搭載する。2015年当時の最安レベルの電池パックコストを2.5万円/kWh程度とすると、エンジン搭載のベースモデルに対して60万円程度の価格上昇に抑えている現在の価格設定では赤字であると想定される。 一方、2020年頃に発売されるとみられる次期モデルでは、1台目需要を満たすため航続距離を400km程度となり、電池の搭載容量は60kWh程度まで増えると予想される。2020年の電池コストがVWの想定通り1.2万円/kWh以下になり、車両販売価格が現在と同水準であれば、収益性は損益分岐点から数％になるとみられる。 次にこのような電池のコストダウンが実現可能かを、技術面と事業面の両面から見てみる。現在車載用途で主流である液体の電解質を用いた液系リチウムイオン電池に関して、技術面からのコストパフォーマンス改善の最大の要因となるのが正極材の進化である。リチウムイオン電池の正極材の技術ロードマップを示した（図2）。  図2 リチウムイオン電池の正極技術開発ロードマップ（2015〜2030年） 今後5〜10年程度で、ニッケル：コバルト：マンガンの比率が1：1：1から8:1:1となり、ニッケル比率が高まると見られる。出所：インタビューや各種2次情報を基にADL作成 [画像のクリックで拡大表示] 従来は、電池メーカーやユーザーである自動車メーカー各社が、独自の性能の最適化を目指してマンガン系（LMO）や、リン酸鉄系（LFP）、ニッケル系（NCA）など様々な材料系を採用してきたが、EV向けの大容量型の電池では、ここにきて最もバランスがとれた三元系（NCM）への集約が進みつつある。三元とは、ニッケル、コバルト、マンガンを指す。 |
| 2018/6/5 10:00 |
関西ペイント、「蚊を減らす塗料」ザンビアで販売
関西ペイント、「蚊を減らす塗料」ザンビアで販売1315号 （2018/06/05発行） 19面
 創立100周年で新機軸打ち出す関西ペイント（大阪府大阪市）は5月17日に創立100周年を迎えた。この日、石野博社長は本社で新企業理念と次の100年に向けた決意を語った。 新企業理念では、全社員がより一層社会へ貢献する姿勢を鮮明に打ち出した。長年塗装事業で培ってきた技術による製品やサービス力を通じ、人と社会の発展を支える。顧客志向、誠実など6つの価値観と、それらに基づいた行動規範が示されている。 塗装事業を成長産業と捉える同社は、今後も新中間層向け、人口増加に伴うインフラ整備による需要拡大を見込む。IoTやAIの急速な普及による自動車のEV化に伴い、車の塗装からリチウムイオン電池材料の開発に参入するなど、社会の変化や個人の嗜好の変化に対応。変化に応え続けることが、未来の実現に寄与することと考えるとした。 また今後の100年に向けては、環境やハイテクノロジーなどの新領域への挑戦や、異業種とのコラボレーションにも積極的に取り組むとした。 同社開発の塗装した場所の蚊を減少させる機能性製品「カンサイ・アンチモスキート・ペイント」は、米国環境庁EPAの承認を取得しアフリアのザンビア共和国で販売承認も得た。これにより蚊を媒介するマラリアやデング熱、ジカ熱の流行を抑制し、ザンビア国内の衛生環境向上や失業対策にも寄与している。 ↓ 過去の「関西ペイント」の記事はこちらから |
| 2018/6/5 6:37 |
日立化成、リチウムイオン電池を長寿命化する電解液用材料の製造・販売等に関するライセンス契約を締結
 シラトロニクス社の、オルガノシリコン化合物を添加剤として用いた電解液と、日立化成のリチウムイオン電池用負極材を組み合わせることで、電池の長寿命化および高温での貯蔵安定性の向上を可能にする。日立化成は電池の性能評価等を今後さらに進め、電解液用添加剤の事業化を検討していく。 リチウムイオン電池の市場は、米国カリフォルニア州のZEV(Zero Emission Vehicle)規制強化や欧州のCO2排出規制強化等の社会的な動きを背景として、今後車載用でのさらなる拡大が予想され、2025年度の世界市場（車載用）は2016年度(約40GWh(ギガワットアワー))の5倍を超えることが見込まれている。 日立化成はリチウムイオン電池材料のラインアップ拡充を図るべく、2016年からシラトロニクス社のオルガノシリコン化合物を添加剤として用いた電解液と、日立化成のリチウムイオン電池用負極材を組み合わせた電池の性能評価を実施しており、これらを組み合わせることで、リチウムイオン電池に必要な高いエネルギー密度を維持しつつ、電池の長寿命化および高温での貯蔵安定性の向上に効果があることがわかった。 |
| 2018/6/5 6:03 |
個人投資家株師孔明：2018年5月の株式市場を振り返る【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏（ブログ「株師孔明の株＆仮想通貨ブログ」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
---- ※2018年6月1日14時に執筆 【株師孔明の株＆仮想通貨ブログ】にて、株や仮想通貨のブログを執筆している「株師孔明」と申します。どうぞ、お見知りおきを。 5月の株式市場には、「セル・イン・メイ」という相場格言がある。しかし、今年の日本株市場は決算発表を無事通過したことから、比較的好調に推移した。ただ、終盤には北朝鮮やヨーロッパの財政リスクなどへの懸念から調整する場面もあり今後も注視が必要だ。 テーマ性が意識されたり、好業績、市場昇格などを発表したりといった銘柄からは急騰銘柄も生まれているので、改めて振り返ってみよう。 ■2018年5月の株式市場の動きと背景 (1) 決算発表通過により前半は株価好調 5月の株式市場は、決算発表を無事通過したことで比較的好調に推移した。為替レートで円安が進んだことで輸出株に買いが入ったことも、日本株市場を後押しした。また、5月は IPO が月末のラクスル<4384>のみと少なかったこともあって、値動きの軽いテーマ株に資金が集まりやすい環境でもあったと考えられる。 国会では、働き方改革関連法案（働き方改革関連法案は6月4日、参院本会議で審議入り）やカジノ法案などの成立が期待されており、IR関連銘柄などが注目された。 日本では消費増税への懸念こそあるものの大規模な景気対策が予想されることから、今後も企業業績の拡大が続く可能性がある。業績成長に期待できる強気の見通しを発表した銘柄では、多くの資金を集めるものも見られた。 1ドル＝110円程度の円安傾向が続けば、想定為替レートが1ドル=105円前後の輸出関連株がさらに伸びることもあり得る。 (2) 米朝首脳会談延期・イタリア財政リスクなどから終盤は調整も 好調に推移した5月の日本株市場だが、終盤には懸念材料も出現した。まず、米朝首脳会談の延期可能性が浮上したことで、北朝鮮リスクの低下が一時は順調と言えなくなった（シンガポールで12日開催予定）。 また、イタリア危機への懸念から月末には株式市場が調整する場面が見られた。今後も一定のリスクは存在するものの、指標面での割安感が高まってきている銘柄もある。 過熱感が弱まってきたテーマ株などを狙ってみてもよいだろう。 ■2018年5月注目された銘柄 カジノ関連銘柄 フランチャイズ関連銘柄 紙おむつ関連銘柄 インバウンド関連銘柄 RPA関連銘柄 商品先物取引関連銘柄 システムインテグレーション関連銘柄 ■5月の株式市場まとめ と 6月の展望 5月の株式市場と注目された銘柄関連銘柄には、決算発表が進み好決算や強気の業績見通しを発表した銘柄が含まれている。 2018年3月期の業績はおおむね好調だったものの、株式市場は上昇続きとは言えない。 5月に注目された銘柄には、カジノ関連や働き方改革関連など、中期的にも資金流入を見込める銘柄が見られる。 また、強気の業績見通しから成長期待が高まった銘柄については、四半期ごとの決算発表で順調な進捗が確認されれば再度注目対象となり得る。 6月には多数のIPOと3月末決算企業の配当金ラッシュが予定されており、利益を再投資する流れが強まれば、5月の注目銘柄がさらに上昇を続けることも考えられる。 6月に入って配当金を再投資する動きなどが株価を下支えするかに要注目だ。 ----------------- その他の細かな情報・展望は、ブログの方でも詳しく綴っているので、「株師孔明の株＆仮想通貨ブログ」と検索し、目を通して頂ければ幸いである。 最新のテーマ株や注目している仮想通貨などもブログにて多数紹介中。 興味をもたれた投資家の諸兄姉に目を通して頂き役立てて頂ければ幸いである。 執筆者名：株師孔明 ＜HT＞ |
| 2018/6/5 3:37 |
太陽光発電２０１９年問題に関心
買い取り価格は低下必至2018年6月5日 午前11時40分
一般家庭の太陽光パネル設置作業。固定価格買い取りの終了で、難しい判断を迫られる＝２００９年、福井県敦賀市内 太陽光発電の「２０１９年問題」が福井県内関係者の間で関心を集めている。国の余剰電力買い取り制度による固定価格買い取りの期限が切れるもので、同年は県内３２００軒超が対象となる見込み。期限終了後の買い取り価格は低下することが確実視される中、夜間用などに余剰電力をためておく家庭用蓄電池の普及を目指す動きもある。安くても売り続けるか、新たな投資で電気の自給自足を目指すか。設置家庭は難しい判断を迫られそうだ。 余剰電力買い取りは太陽光発電で生じた電力のうち自家消費分を差し引いた余剰分を、電力会社が固定価格で買い取るよう義務付ける制度。０９年１１月に導入され、それ以前に設置した家庭も対象になった。当初、１０年間固定の価格は１キロワット時当たり最大４８円で、それ以前の２倍超。太陽光パネルの設置に県などから補助金が出たため、県内でも爆発的に普及した。 ＮＰＯ法人エコプランふくいのまとめでは、県内で１９９５年から０９年までに太陽光発電を設置した、「期限切れ１期生」に当たる家庭は３２７０軒あるとみられる。吉川守秋事務局長は「固定価格買い取りの期限後、２０円程度の価格に戻るという前提で、設置資金を回収できるのは１２～１３年との試算が当時は一般的だった」と振り返る。 ただ、この１０年間で情勢は大きく変わり、現在では期限切れ後の買い取り価格は１０円程度になるとの見方が支配的という。吉川事務局長は「国が音頭を取って価格を決めれば話は早いが、電力小売り自由化の中で手をつけるのは不可能だろう」と語る。 期限が刻一刻と迫る中、有望視されるのは家庭用蓄電池の普及だが、福井市のある業者は「計画停電が実施された首都圏と違い、北陸は蓄電池に関心が薄い。２００万円程度の費用もネックで、電気自動車を買う方がお得と感じる人も多いだろう」と明かす。 一方、省エネ機器販売のＫ―ＰＬＡＮ（越前市）の担当者は「特に北陸電力は水力発電が豊富で発電コストが低いので、太陽光の買い取り価格も安くなると想定される。蓄電池が普及する流れは来る」とみる。坂井市の会社員、應崎元市さん（５８）は、同社の勧めで昨年末に蓄電池を設置した。「子や孫がよく遊びに来てくれるので、電気はよく使う。少しでも電気代の足しになればという気持ちで、設置を決めた」という。「電池がどれくらいもつのか不明なところもあるが、停電時の備えにもなるので、損得勘定で計れない価値もある」と話している。 関連記事 あわせて読みたい |
| 2018/6/5 3:03 |
「カソード材料の世界市場 ～2023年：電池 （リチウムイオン電池、鉛蓄電池）、用途）・地域別」 - 調査 ...
2018年06月04日
株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「カソード材料の世界市場 ～2023年：電池 （リチウムイオン電池、鉛蓄電池）、用途 （リチウムイオン電池け （LFP／LCO／NMC／NCA／LMO）、鉛蓄電池向け （二酸化鉛））・地域別」の販売をいたしております。 【 商品情報 】 当レポートでは、世界のカソード （正極） 材料の市場について分析し、市場の基本構造や最新情勢、主な市場促進・阻害要因、市場動向の見通し （過去2年間・今後6年間分）、電池の種類別・材料別・地域別の詳細動向、市場競争の状態、主要企業のプロファイルなどを調査しております。 第1章 イントロダクション 【当レポートの詳細目次】 レポートサンプルのご提供や試読サービスなども行っております（無料）。 【本件に関するお問合せは下記まで】 |
| 2018/6/5 1:00 |
【マーケッツアンドマーケッツ 調査報告】量子ドット市場は2023年に84億7000万ドルに
幅広い市場を対象としている調査会社マーケッツアンドマーケッツ（MarketsandMarkets）の調査レポート「量子ドット市場：製品毎（医療機器、太陽電池セル、光検出器・センサ、レーザ、照明、バッテリ・エネルギー貯蔵システム、トランジスタ、タグ）、材料毎、産業垂直市場毎、地域毎 - 2023年までの世界市場予測」は、量子ドットの市場規模は、2018年の25億7000万ドルから年平均成長率（CAGR）26.97%で成長して、2023年に84億7000万ドルに達するだろうと報告している。この市場成長の主な要因は、高品質ディスプレイ機器の量子ドットの需要増加、プロパティの縮小によるさまざまな用途での量子ドットの採用増加、太陽電池や太陽光発電におけるエネルギー効率や非毒性量子ドットの採用増加などであるだろう。
量子ドットディスプレイの市場は2018-2023年に大きく成長するだろう。量子ドットは、フラットパネルテレビ画面、デジタルカメラ、スマートフォン、ゲーム機、PDA機器などの新しい世代の用途に採用されるだろう。高効率で色彩品質の高いディスプレイの需要増加は、量子ドットディスプレイの成長を促進するだろう。 ［プレスリリース原文］ May 18, 2018 Quantum dots market for QD displays to grow at highest CAGR during forecast period The market for QD displays is expected to grow at the highest CAGR between 2018 and 2023. QDs can be incorporated into a new-generation applications such as flat-panel TV screens, digital cameras, smartphones, gaming consoles, and personal digital assistant （PDA） devices. The increasing demand for displays with higher efficiency and enhanced color quality has exhibited the growth of QD displays. マーケッツアンドマーケッツ（MarketsandMarkets）は、通信、半導体、医療機器、エネルギーなど、幅広い市場に関する調査レポートを出版しています。また広範な市場を対象としたカスタム調査も行っています。 ■ 調査レポート ■ 量子ドット市場：製品毎（医療機器、太陽電池セル、光検出器・センサ、レーザ、照明、バッテリ・エネルギー貯蔵システム、トランジスタ、タグ）、材料毎、産業垂直市場毎、地域毎 - 2023年までの世界市場予測 ◆米国調査会社マーケッツアンドマーケッツ（MarketsandMarkets）について 株式会社データリソースは、マーケッツアンドマーケッツの日本での正規販売代理店として、調査レポートの販売などを行っています。 ◆このプレスリリースに関するお問合せ マーケッツアンドマーケッツ 日本正規販売代理店 株式会社 データリソース ◆データリソースメールマガジンバックナンバー ◆メールマガジンのお申し込み |
| 2018/6/4 23:07 |
蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に (1/2)
調査会社の富士経済は、低価格化によりリチウムイオン電池の採用が増加する、電力貯蔵・動力分野における製品別二次電池の世界市場調査を行った。2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍の1兆2585億円まで拡大すると予測している。  電力貯蔵システム向け二次電池の世界市場 出典：富士経済再生可能エネルギーの大量導入により電力系統の運用における調整力の確保や送配電網の整備が課題となっている。課題の解決手段として電力貯蔵システムが有望視されており、系統側での周波数制御や需給調整、再生可能エネルギーの出力変動対策用途、需要家側でのピークカット、ピークシフト、デマンドレスポンス（DR）をはじめとしたエネルギーサービス用電源用途など、活用シーンが広がってきた。 製品別にみると住宅用蓄電システム向け二次電池は、これまで米国や一部のアジアなど、系統インフラが不安定な地域における、鉛電池を用いた非常用電源用途が市場の大半を占めていた。近年ではドイツ、イタリア、英国、豪州、米国の一部で、家庭向け電気料金の高騰（とう）、FIT価格の下落、補助制度の整備もあり太陽光発電の自家消費用途で、サイクル性能に優れたリチウムイオン電池の採用が進んでいる。2017年実績は鉛電池203億円、リチウムイオン電池413億円となった。今後も太陽光発電の自家消費トレンドの拡大を背景に、市場は拡大していくとみられ、2030年にはリチウムイオン電池は2453億円に拡大すると予測する。 東日本大震災後に市場が形成された日本では、2016年は住宅用蓄電システムを主対象とした国の購入補助制度の廃止により需要が低迷した。2017年はシステムメーカーが効率的な販売ノウハウを構築し、それらが販売店に一層浸透したことや、ユーザーニーズに沿ったシステム開発が進んだことで市場が活性化した。2019年以降はFITによる太陽光の余剰電力の買い取り期間が満了となる家庭が登場し始めることを背景に、自家消費トレンドの進展、DRや仮想発電所（VPP）用電源としての採用が増加し、市場拡大が期待される。 なお、外資系電池メーカーの一部には、堅調な需要が予想される案件規模の大きい自動車向けや海外の系統用電力貯蔵システム向けに材料や生産設備などの経営資源を集中させる動きもみられ、住宅用蓄電システム向けの電池供給面でのリスクになる可能性があるとみている。 非住宅用は7倍以上に非住宅用電力貯蔵システム向け二次電池については、米国での電力需要のピークに応じて料金が加算されるデマンドチャージ対策での導入が中心である。エンドユーザーに機器費用を負担させず、事業者が省エネ成果により費用を3〜5年程度で回収する「No Money Down」という販売方式がシステムの導入を後押ししている。 また、デマンドチャージ対策では米国のほかに豪州での導入拡大も想定され、欧州ではアンシラリーサービス市場の整備が進んでいるドイツ、英国を中心にDR・VPPといったエネルギーサービス用電源用途での導入が進められているという。 日本は、東日本大震災を契機に学校、体育館、公民館など避難所になりやすい公共施設に対して、BCP用途で太陽光発電システムと蓄電システムの導入を促す補助制度「グリーンニューディール基金」が2012年度から創設され拡大した。しかし、2016年度末に制度が実質的に終了したことで2017年に市場は大幅に縮小し、当面は横ばいが予想される。一方、産業施設向けでは太陽光発電と連携させたピークカット、ピークシフトや瞬低対策、省エネ、非常用電源などさまざまな用途を組み合わせた提案が増加しており、今後市場をけん引する用途として期待される。 エリアを問わず、補助政策の後押しや自家消費用再生可能エネルギーシステムの負荷平準化、ピークカット用途などで拡大し、将来的にはDR、VPPといったエネルギーサービス用電源としても利用が増加し、全体では2030年には2017年比7.4倍の2125億円が予測される。 系統向けは市場規模1000億円台へ系統用電力貯蔵システム向け二次電池の市場は大規模な実証実験や再生可能エネルギーの導入案件の有無に左右されるものの、近年の再生可能エネルギーの大量導入、それにともなう系統安定化ニーズの高まりを受け電力貯蔵システムの利用が増えている。米国、ドイツや英国におけるアンシラリーサービス市場向け電源用途、米国、オーストラリアにおける大規模な太陽光発電への併設案件、中国「第十三次五ヶ年計画（2016〜2020年）」をはじめとする大規模な実証実験などが市場を後押しし、2017年は1000億円の大台に乗った。 日本は、系統設置の電力貯蔵システムは当面離島でのマイクログリッドを中心に導入が進み、将来的には需給調整市場における電源としての活用が期待される。PVシステム併設の電力貯蔵システムは出力抑制対策やダックカーブ問題（太陽光発電による電力のピークと電力需要ピークのずれ）への対応で需要が増加しており、風力発電システム併設の電力貯蔵システムは2020年以降に複数の大型案件が予定されることから、需要増加が予想される。 再生可能エネルギーがグリッドパリティ（再生可能エネルギーによる発電コストが既存の電力のコストと同等かそれより安価になること）を迎えることで太陽光発電システムや風力発電システムの導入は世界的にもさらに増加するとみられ、これにより併設される電力貯蔵システムの需要も拡大し、2030年には2017年比8.0倍の8006億円に達する見込みだ。 電力貯蔵分野における二次電池市場は2017年に4666億円となり、中大容量UPS（無停電電源装置）向けが市場の40％市場を占める。中大容量UPSと無線基地局向けバックアップ電源で主に採用される鉛電池が市場の60％以上の割合となったが、電力貯蔵システムではリチウムイオン電池が主流になっている。  電力貯蔵分野の市場予測 出典：富士経済中大容量UPS、無線基地局向けバックアップ電源の堅調な需要に加え、電力貯蔵システムの急速な需要増加により、それらに採用される二次電池も拡大し、2030年には2017年比3.5倍の1兆6497円が予測される。中大容量UPSや無線基地局向けバックアップ電源では低コスト化によりリチウムイオン電池の採用が広がり、電力貯蔵システムでは今後もリチウムイオン電池中心の構図は変わらないものの、長周期対策用途を中心にNAS電池やレドックスフロー電池などの採用増加が期待されている。 関連記事 |
| 2018/6/4 11:52 |
物流ニュース
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