電気自動車と電池は明日を拓く

アウディ（Audi）は7月23日、EVによる双方向充電（Vehicle to Home＝V2H）技術を研究開発していると発表した。

アウディはヘイガーグループと協力して、EVによる双方向充電技術を研究開発している。アウディ初の市販EVの『e-tron』のバッテリーから、一戸建て住宅に約1週間分の電力を供給できるという。

EVの高電圧バッテリーは、住宅のウォールボックスで充電できるだけでなく、分散型ストレージメディアとして、住宅にエネルギーを戻すこともできる。太陽光発電システムと組み合わせた場合、太陽光から得た電力をEVのバッテリーに蓄えることが可能だ。太陽光発電ができない悪天候時には、バッテリーに蓄えた電力を住宅に供給する。

自宅での双方向充電は、住宅所有者の電力コストを削減し、ネットワークの安定性を向上させる大きな可能性を秘めているという。停電時にも、エネルギーを安定して供給することができる。

アウディによると、EVを国内送電網に組み込むことは、双方向充電に関する革新的な研究プロジェクトの中核になるという。とくに、太陽光発電システムとの組み合わせで大きな利点を発揮し、余剰の太陽光発電を一時的に蓄電し、必要に応じて出力することができる、としている。

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日本は二酸化炭素排出量に対する反則金が存在しない

　日本の自動車メーカーが、いまひとつ電気自動車（EV）の販売に勢いづかないかという点について、いくつかの背景が考えられる。

　最大の要因は、日本の電動車両の導入政策に、優遇策はあっても罰則がないからだ。この点については、昨年トヨタが催した記者会見の場で、寺師茂樹副社長が記者の質問に答えて、次のように語っている。「EVの採算がまだ十分に合わないのは事実だが、海外市場でのクレジット（反則金）を支払うよりましだから」。そのうえで、2030年までには日本の道路事情に最適なEVを導入したいと述べた。

　米国のZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）規制、中国のNEV（ニュー・エナジー・ヴィークル）規制、そして欧州の二酸化炭素（CO2）排出量規制は、それぞれEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入割合や、企業としての平均CO2排出量を達成できなければ、反則金を支払わなければならなくなる。たとえハイブリッド車（HV）を持っていても、反則金を支払ったのでは新車販売を伸ばしても利益が抑えられてしまうのである。

　もうひとつの理由は、現在のところまだリチウムイオンバッテリーの原価が割高で、なおかつ、消費者が価値を見出せる車両販売価格からするとあまり高価な車両価格は付けられず、価格の上下をあまり気にしない高級車からでないと導入しにくいからだ。たとえば、欧州のCO2排出量規制では、企業平均値で実現しなければならず、当然大型の高級車ほど燃費が悪いので、そこから電動化が進む。したがって欧州自動車メーカーは、いかにもEVやPHEVの導入に熱心に見えるが、そうしなければ反則金の対象となってしまうのだ。

　米国では、EV専門メーカーのテスラはZEVの規制対象とならないので（売っているクルマすべてがEVなので）、逆に、規制を達成できないメーカーへ、規制による導入台数の余剰分をCO2排出量枠という権利として売り、利益を得ている状況だ。ZEV規制やNEV規制によるEVやPHEVの導入台数は年々増え、その負担が大きくなっていくので、トヨタの寺師副社長の発言にもつながることになる。

　以上のことから、EVの導入は海外市場が優先され、日本国内へは遅れるのである。

もはや永遠のテーマになりそうな集合住宅の充電器設置問題

　くわえて国内には、マンションなど集合住宅の管理組合問題という難題が控えている。集合住宅の駐車場に、200Vの普通充電コンセントや充電器を設置できない状況があるのである。駐車場やエレベーター、玄関ホールなどは、居住者が共同利用する場所であり、そこに何だかの手を加える場合、住民の代表が集まって運営・管理を行う管理組合で合意を得る必要がある。

　ところが、駐車場に充電コンセントなどを設けようとしても、管理組合の賛成が得られないのである。理由はさまざまなようだが、なかには「自分に関係ないことだから反対」という感情的な理由で拒む考えがあり、理屈ではないため解決策が得られないでいる。

　一方、新築マンションでは、これからの時代に向けて充電設備があるほうが価値は高まるとの考えもあり、デベロッパー（開発業者）のなかには建設時に設置する動きもある。それでも、数多い既存の集合住宅では、大多数が管理組合の反対で充電ができないことから、住民のなかでEVやPHEVを購入したい人が、購入できずにいるのである。

　初代リーフのころ、購入者の9割が戸建て住宅に住む人であった。その状況は現在もあまり変わっていないだろう。この点においては、日本の自動車メーカーの技術や意欲の問題ではなく、自己中心的な住民の意識がEVやPHEVを拒んでいるともいえるのである。

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［ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄］

～海を見ながら仕事しよう。働き方も旅のスタイルもニューノーマルにアップデート～

ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄（総支配人：村尾 茂樹）は、2020年8月4日（火）より、 “海を見ながら仕事しよう”をテーマに、３密を回避しながらリモートワークを快適に行え、オフの時間は自然豊かな瀬良垣島で楽しみながら過ごしていただける宿泊プラン「オキナワーケーション＠瀬良垣島」を提供いたします。

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴いテレワークや在宅勤務が普及し、場所や時間にとらわれずに仕事をする柔軟な働き方が国内でも広がってきました。そんな背景の中、ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄が提案するのは、沖縄での「ワーケーション」。ワーケーションとは仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語で、テレワークを活用して仕事をしながら、旅先でバケーションも楽しむ働き方を指します。仕事中は豊かな自然を感じながらもテレワークに集中していただく環境を整え、オフにはリラックスモードで家族とアクティビティを楽しんでいただく。新しい旅のスタイルの提案です。

ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄 がご提案する「オキナワーケーションプラン＠瀬良垣島」
■仕事（ワーク）：リゾートながら快適な仕事環境を実現
・客室にリモートワーク応援機材として、プリンター（スキャン機能付き）・携帯充電用ケーブル・HDMI ケーブル・マイク付きヘッドフォン・無停電電源装置を設置。客室のオープンバルコニーで、海を眺めながらの仕事も可能。
・リージェンシークラブラウンジの会議室が１日2時間まで無料で利用可能（10時30分～17時の間、事前予約制）。電話会議の場所として使えるよう、電話会議サポート機材（サウンドマスキング、プレゼンテーション用機器（クリックシェア）、会議用マイクスピーカー）を貸し出し致します。
・館内は無料wifi 完備。開放的なホテルのロビーラウンジもワークスペースとして利用可能です。
リフレッシュとして、ロビーラウンジでは１日一杯、お好きなドリンクを提供いたします。
・ホテルのフロントではコピーやFAXのリクエストに24時間対応します（有料）。

■休暇（バケーション）：自然豊かな瀬良垣島で充実のリゾート体験
・アクティビティクーポンを利用して、お子様の場合はクラフト体験に参加したり、大人の方の場合はカヤックやSUP（スタンドアップパドル）などのマリンアクティビティをお楽しみいただけます。
・屋外プールエリアやビーチでゆったりリゾート気分を満喫
・屋外でのヨガやストレッチプログラム（有料）やフィットネスセンターで身体を動かしてリフレッシュ、　スパではマッサージやトリートメントでリラックスしていただけます。

「オキナワーケーションプラン＠瀬良垣島」 詳細
■対象期間　2020年8月4日（火）～2020年12月20日（日）
■予約開始日　2020年 8月3日（月）
■宿泊特典
１. リモートワーク応援機材（スキャン機能付きプリンター、携帯充電用ケーブル、HDMI ケーブル、マイク付きヘッドフォン、無停電電源装置）の客室への設置
２. リージェンシークラブラウンジの会議室利用2時間まで無料（10時30分～17時の間、事前予約制）、
電話会議サポート機材（サウンドマスキング、プレゼンテーション用機器（クリックシェア）、会議用マイクスピーカー）の貸出
３. 「セラーレ」での朝食（人数分）
４. ロビーラウンジでのドリンク、1日１杯無料（お一人さまのみ、コーヒー・紅茶・ソフトドリンク）
５. ご家族やお子様がお楽しみいただける、アクティビティクーポン２枚（３泊目以降１日あたり２枚追加）
クーポン2枚でシーカヤック、SUP（スタンドアップパドル）体験、58号線うみかぜ自転車旅、
クーポン1枚でクラフト体験、ドラゴンボートを利用できます。
■客室・料金　ラグーンビューツイン　22,000円～79,000円（税金・サービス料別）
■ご予約・お問い合わせ
・TEL:098-966-2589（宿泊予約専用）にお電話のうえ、オファーコード「WORK」をお申し出ください。
・ホテルウェブサイト（hyattregencyseragaki.jp）にてご予約の際にスペシャルオファーコードの欄に「WORK」と入力し、空室状況を確認ください。
*この宿泊プランは2泊以上よりご予約を承ります。また、前日までのご予約が必要になります。
*料金は時期により変動します。

快適なお仕事空間と沖縄を満喫！充実した機材とアクティビティ


リージェンシークラブラウンジの会議室は事前に予約をいただければ、10時30分～17時の間１日2時間まで無料で利用可能です。電話会議の場所としてもご使用いただけるように電話会議サポート機材も設置しています。また、客室にもスキャンプリンター（スキャン機能付き）、携帯充電用ケーブル、HDMI ケーブル、マイク付きヘッドフォン、無停電電源装置を設置し、快適なお仕事空間をご提供いたします。

透き通る瀬良垣の海の上での「シーカヤックツアー」や「SUP体験」、青く美しい海と空、海風を感じながら国道58号沿いを自転車で走る「58号線うみかぜ自転車旅」など、ホテルの目の前に広がる瀬良垣の自然を生かしたアクティビティをご用意しております。沖縄旅行の想い出になる、オリジナルのジェルキャンドル、フォトフレームを制作するクラフト体験や、ジェットスキーで引っ張るゴムボートに乗って海上を遊覧クルージングする、スピード感と爽快感溢れる「ドラゴンボート」など、お子様も楽しめるユニークなアクティビティも揃えています。

安心してご利用いただくためにーグローバル基準の感染症対策

当ホテルではお客様と従業員の安全と安心のため、ハイアットグループの新衛生基準となる「グローバルケア＆クリーン」対策に沿って、様々な新型コロナウイルス感染症に対する予防対策を講じています。例えば、館内におけるアルコール消毒の強化、ソーシャルディスタンスの確保、従業員の健康管理の徹底及びマスク着用、お客様・従業員への検温の実施、また、レストランでは国際基準となっているHACCPに沿った衛生管理などを実施いたします。一日も早い感染拡大の収束を願うと共に、皆様のお越しを心よりお待ちしております。

ハイアットグループ 「グローバルケア＆クリーン」対策：https://www.hyatt.com/ja-JP/info/global-care-and-cleanliness-commitment
ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄 感染防止ガイドライン：https://hyattregencyseragaki.jp


＜ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄について＞
国内ハイアット唯一のビーチリゾート「ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄」は、沖縄本島の中央部西海岸、日本屈指のリゾート地恩納村に位置します。海中道路でつながった瀬良垣島、その島全域と沖縄本島 側がひとつのリゾートを形成し、344室全ての客室からも海の眺望をお楽しみいただけます。スペシャリティレストランシラカチ 炉端、鮨、鉄板 焼、日本料理、イタリアン、オールデイダイニング等、多彩な食体験は連泊を飽きさせず、また、透明度の高い瀬良垣の海、２つのビーチ、ラグーン、プール、近隣観光名所をフィールドに、充実のウェルネス・マリンアクティビティを体験できます。「元気になるホテル」として、身体と心に元気が満たされるリゾート体験を満喫ください。
詳しくはhttps://hyattregencyseragaki.jpもしくはFacebook、 Instagramをご確認ください。

企業プレスリリース詳細へ （2020/07/27-16:41）

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VW『iD.3』、アウディ『Q4 e-tron』、ポルシェ『タイカン』、日産『アリア』… 2020年は国内外でBEVの発表が相次いでいる。車両電動化のフェーズがさらに進んだともいえる。ただ、電動化や環境性能で忘れてならない技術に燃料電池がある。

国内ではトヨタとホンダが燃料電池車両（FCV）の市販を開始している。トヨタは第2世代の『MIRAI』を2020年に発表予定で、FCVシステムの刷新、TNGAの採用、航続距離で30％向上などが公表されている。また経済産業省やNEDOの水素社会へのコミットメントも顕在だ。

その一方で、インフラ整備コストやLCA（ライフサイクル環境評価）の面で、次世代電動化車両はBEV（EV）を有力視する声も少なくない。実際のところFCVの車両開発や海外の動向はどうなっているのだろうか。

トヨタ自動車 ZEVファクトリー 主幹の手嶋剛氏が7月29日開催のオンラインセミナー「トヨタにおける燃料電池自動車への取組み」で、燃料電池に関する同社の取組み、活用事例、海外動向や競合他社の状況について講演する。セミナーに先立ち、手嶋氏にインタビューをお願いした。

グローバルで先行する技術開発

---：セミナーでは、海外を含むFCVの最新動向などをお話いただけると聞いておりますが、トヨタとしての取組み状況についてまずは教えていただけますか。

手嶋氏：燃料電池および燃料電池自動車、FCVは、トヨタの環境チャレンジのひとつとして取組んでいます。2015年に発表した「環境チャレンジ2050」では、2050年までに、2010年比でCO2排出量を90％下げる目標を掲げています。2030年のマイルストーンとして新車の50％を電動車両することも発表のとおりです。

目標達成にはHV、PHV、FCV、EVの存在が不可欠ですが、トヨタの電動化は1997年の初代プリウスからスタートしています。そのHV技術をベースにPHV、FCV、EVへの展開ができることがトヨタの強みになっています。

このうち水素と酸素から電気を作り出す燃料電池技術は、発電過程でCO2を全く出さないという特徴、原料の水素は水の電気分解、ガス、石油、バイオマスなどさまざまな素材から作れること、バッテリーと比較してエネルギー密度が高いこと、長期保管が可能なこと、といった特徴があります。トヨタの燃料電池開発は、1992年にスタートしています。2014年には初の市販燃料電池車両となるMIRAIを発表するなど、その技術もグローバルで先行しています。

競争領域より協調領域

---：トヨタの燃料電池技術にはどんな特徴があるのですか

手嶋氏：トヨタの燃料電池（FC）スタック、FCVの各コンポーネントには、随所に社内開発の独自技術が詰め込まれています。FCスタックは、固体高分子型、体積出力密度は3.1kW/Lと世界トップレベルです。加湿器を使わない内部循環方式の加湿は世界初の技術です。

昇圧コンバーターは最大650Vという高電圧に対応します。電動化技術では、電圧が高いほどハーネスを細くできるので軽量化に貢献します。出力は4相交流になっており、モーターの細かい制御に効果を発揮します。

高圧の水素タンクの貯蔵性能は、一般的5～5.5wt%という質量パーセント濃度（タンク総重量に対する水素が占める質量）のところ、MIRAIの水素タンクは5.7wt%と業界トップレベルの性能を誇ります。タンク自体は炭素繊維で強化されたプラスティック製ですが、炭素繊維の巻き方に工夫を施し、タンクの肉厚を薄くすることを可能にしています。

FCVについては、競争領域より協調領域であると捉えているので、トヨタは2万件以上の燃料電池や電動化に関する特許を2030年まで実施権を無償公開しています。

災害時や商用車で高まるニーズ

---：次にFCVの活用事例や各国の状況についてお伺いしたいと思います。トヨタとしての最近の取組みにはどんなものがありますか。

手嶋氏：フランスのFCVタクシー会社、HYPEに対してMIRAIを600台提供する計画、2019年ローマ教皇が来日したときのMIRAIの特別車両、同年末のU2の水素コンサートといった動きに加え、2018年の北海道地震や2019年台風15号による千葉の大停電での電力供給にMIRAIやFCバス「SORA」の活用があります。

もうひとつは、商用車への燃料電池ニーズの高まりを受けた動きです。日野自動車との共同開発のSORA以外に、FC技術を福田汽車、中国一汽といった中国企業への提供、ポルトガルのバス会社との協業が進んでいます。米国ではロサンゼルス市の港湾局と大型トラックのプロジェクトも進んでいます。大型トラックでは、日野自動車と25トンクラスのFCVトラックの共同開発も行っています。

それ以外にも、フォークリフトへの応用、トーイングカー（空港で航空機を牽引する車両）のFCVコンセプトの発表、コンビニチェーンの配送トラックでもFCVが走っています。この配送トラックは冷蔵車として架装されています。

海外では、船舶、鉄道、ドローンといった分野に燃料電池を搭載する動きがあります。電動の有人ドローンやeVTOLでは、バッテリー利用も進められていますが、航続距離を伸ばしたい場合、燃料電池のほうが有利です。バッテリーで航続距離を伸ばそうとすると、どうしても重いバッテリーを増やす必要がありますが、航空機ではFCのエネルギー密度の高さが有利に働きます。

アフターコロナ政策で水素関連の投資増大

---：海外ではFCVについてどんな動きがありますか。

手嶋氏：欧米、中国でFCVへの動きが目立ってきています。詳細についてはセミナーでお話する予定ですが、欧州ではアフターコロナを見据えた政策で、水素関連の投資増大が目立っています。ドイツ政府は1兆円規模の投資を表明しています。欧州では、大型トラックや長距離輸送ではCNGにもコミットしていましたが、FCVへのシフトが進んでいると見ています。

アメリカでも、カリフォルニア州は2023年に商用車にもZEV規制を適用する予定ですので、トラック、バスも電動化を進めないと規制をクリアすることができません。中国でも同様な動きがみられ、FCバスの市販化が始まっています。インドも2006年に水素ロードマップを発表しており、TataがFC大型トラックの開発・普及を進めようとしています。

OEMの動きとしてはヒュンダイが活発です。クラス8の大型トラックの開発に加え、財閥という企業体を生かし、非常用電源や鉄道など自動車以外にも燃料電池を導入しようとしています。

商用車はEVとFCVの両方で

---：各国ではトラック、バスを中心に商用車はFCVにするという動きがあるようです。ただ、ダイムラーやボルボトラックスなどは、大型トラックでもEV化を進めていると思います。商用車はEVとFCVとどちらになるのでしょうか。

手嶋氏：排気量の大きい大型トラックは、CO2の排出量でいうと車両全体の排出量の70％を占めるといわれています。各国の環境規制の達成には、実は大型トラック・バスの電動化が不可欠です。

確かにダイムラー、ボルボトラックスは独自にEVトラックをアナウンスしています。FCVも共同で開発を行っています。今後の動向予測は難しいですが、距離や用途による棲み分けが進む可能性はあります。

都市部や中距離まではEVで対応できるかもしれませんが、大陸横断など長距離となるとFCVのメリットが生きてきます。各社ともにEV、FCVと固定するのではなく、両方を用途に応じて展開できる戦略を考えているのではないでしょうか。

2040年グリーン水素でLCAの課題解決

---：FCVの課題として、LCAの問題があると思います。水素を作るためのエネルギー消費を考えると、ライフサイクルでのCO2排出量はEVよりも増えるという試算もあります。この点はどのように克服していくのでしょうか。

手嶋氏：まず、いま述べたように長距離輸送の大型トラックでは、FCVのほうがEVより優位性を発揮できる領域が多いと思います。現状、水素生成に天然ガスが多く使われているため、LCAは課題のひとつとなっていますが、風力や太陽光による自然エネルギー由来のグリーン電力を使うことで、「グリーン水素」を増やせば問題をクリアできると思っています。

日本でも2040年にはグリーン発電によるグリーン水素をスタートさせる予定です。EUでは、40GWhのグリーン発電を進める計画があります。この出力は原発40基に相当する電力です。

水素社会に乗用車のFCVは必須

---：最後に、お聞かせください。FCVは、商用車、大型トラック、バスとの親和性が高いように思います。その中でトヨタが乗用車であるMIRAIを作る意味。戦略的な位置づけはどう解釈すればいいのでしょうか。

手嶋氏：水素社会の実現、FCVの普及を考えたとき、台数比で100倍くらい多い乗用車のFCVは必要だと考えています。水素ステーションの普及、インフラ整備でも、燃料電池乗用車の存在は無視できないはずです。そして、トヨタは乗用車のメーカーでもあります。これを無視してFCVの普及はないと思っています。

手嶋氏が登壇するオンラインセミナーはこちら。（申込締切：7月28日正午）

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EUがクリーン・エネルギーの貯蔵に関する合意を可決！
そこで注目される「電解槽」と「燃料電池」とは？

　7月13日にEUの欧州議会は、太陽光発電などのクリーン・エネルギーの貯蔵に関する合意を可決しました。これにより、2024年までに最低でも6ギガワット、そして2050年までに500ギガワットの「電解槽（でんかいそう）」をつくることが決まりました。

　電解槽とは電気分解を行う装置のことで、電気を使って水から水素と酸素をつくり出すことができます。実際に宇宙ステーションでは、太陽光発電で得た電気を使い、水から酸素をつくっています。

　これの逆の行程、つまり水素と酸素から電気をつくる仕組みを「燃料電池（フュエルセル＝FC）」と言います。

　燃料電池で電気をつくると副次的に水ができてしまいますが、燃料電池で走るEV（電気自動車）の場合、水は捨てればいいので問題ありません。

　この「水＋電気⇒水素＋酸素」と「水素＋酸素⇒水＋電気」という2つの化学反応は「可逆的」です。つまり、クリーン・エネルギーでつくった電気は、電解槽で水素にすることで貯蔵可能となり、必要に応じて燃料電池で電気に戻して利用することができるのです。このことは、次世代の動力テクノロジーを理解する上で欠かせません。

EUが推進する「燃料電池」は、
将来的にガソリンエンジン並みの低コストに！

　冒頭で、EUは2050年までにクリーン・エネルギーを使った500ギガワットの電解槽をつくると説明しました。その主な目的は、地球温暖化ガスを出さずに水素の供給を確保することで、この水素が将来的に燃料電池で走るEVなどの重要な燃料源になります。

　水素を燃料とする「水素燃料電池」は、重量物の運搬や非常用電源、産業向け動力源に向いています。例えば、アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）やウォルマート（WMT）の倉庫では、すでに燃料電池を活用したフォークリフトが大活躍しています。

　現在のところ水素燃料電池のEVは、ガソリン自動車に対してコスト面で割高です。

　1キログラムの水素は、ちょうど1ガロン（約3.8リットル）のガソリンと同じエネルギーを発生させます。現在、水素1キログラムの販売価格は16ドルなので、ガソリン代が1ガロン＝2ドルであることを考えると8倍も割高になります。しかし、将来的に水素が量産できるようになると、ゆくゆくは水素の1キログラムの価格は2〜3ドルまで下がると言われています。

　今回は、そんな燃料電池に関連する注目銘柄を紹介してきましょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒ブルーム・エナジーのIPOにより、燃料電池ブームが到来する!?　ガソリン・エンジンの代替品ではなくデータセンター向けの「安定した電源」需要を狙う！

【プラグパワー】
複数の企業買収により、「燃料電池」に関する
垂直統合されたビジネス・モデルを構築

　今回紹介するプラグパワー（ティッカーシンボル：PLUG）は、1997年に創業されたイオン交換膜（PEM）を利用した燃料電池の会社です。

　プラグパワーの製造した燃料電池は、アマゾンやホーム・デポ（HD）、カルフール、ウォルマートなどの倉庫で稼働するフォークリフトを駆動しています。また、業務車の動力源も提供中です。

　プラグパワーは2020年6月、液体水素のメーカーであるユナイテッド・ハイドロジェンを買収しました。ユナイテッド・ハイドロジェンは、テネシー州チャールストンに6.4トン／日の生産能力を持つ液体水素プラントを所有しています。これは、民間液体水素会社としては最大のプラントになります。

　プラグパワーは、今後、ユナイテッド・ハイドロジェンの液体水素プラントの生産能力をさらに拡張し、10トン／日の生産を目指します。

　また、今後は液体水素の配達ネットワークの構築にも力を入れます。そのため、液体水素タンカーやガス・トレーラーを買い揃えるほか、カリフォルニア州パームスプリングスにもプラントを建設する予定です。

　プラグパワーは、さらに別に電解槽の会社、ギナーELXも買収しました。ギナーELXは、ゼネラル・エレクトリック（GE）をルーツとする由緒正しい企業であり、いままでは航空宇宙産業などに電解槽を納入してきました。

　これらの一連の買収によってプラグパワーは、燃料電池に関連する技術や原料など一切の必要なものを内製できるようになり、垂直統合されたビジネス・モデルとなりました。

　プラグパワーの2019年の売上高は2.3億ドルで、利益は8600万ドルの赤字でした。プラグパワーは、向こう5年で売上高を5倍にする計画です。

⇒プラグパワー（PLUG）の最新株価はこちら！

【バラードパワー】
トラックや鉄道などのヘビー・デューティーな用途にも耐える
信頼性の高い燃料電池モジュールを提供

　バラードパワー（ティッカーシンボル：BLDP）は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州に本社を置く「イオン交換膜（PEM）」を利用した燃料電池モジュールの会社です。

　バラードパワーは、トラックやバス、鉄道、海運といったヘビー・デューティーな用途で使う燃料電池を得意としています。燃料電池EVは、バッテリーEVより登坂力に優れているうえ、厳寒や酷暑といった厳しい環境下でも高い信頼性を保ちます。

　中国のウェイチャイ・パワーが、バラードパワーの主要顧客であり、18.9%を保有する株主でもあります。

⇒バラードパワー（BLDP）の最新株価はこちら！

【ニコラ】
ディーゼル・エンジンに変わる燃料電池トラックに関し、
販売から燃料、メンテナンスまでをパッケージにして販売

　ニコラ（ティッカーシンボル：NKLA）は、水素燃料電池を利用したトラックのメーカーです。

　世界のトラックの市場規模は約1600億ドルで、今はディーゼルが主流となっています。メーカーとしては、ダイムラーやボルボ、パッカー、カミンズなどが主な企業です。しかし、ディーゼル・エンジンは、年々厳格になってゆく排ガス規制をいずれクリアできなくなると予想されています。

　ニコラは、単に燃料電池トラックだけを売るのではなく、燃料からメンテナンスまですべてを含めたパッケージ販売を計画しており、「7年間・70万マイル」のリース契約で、1マイル当たり95セントの保有期間コストを目標にしています。

　そのために全米で水素ステーションを建設する計画です。水素ステーションは1カ所当り1500万ドル前後のコストがかかると言われていますが、その水素ステーションは前出のプラグパワーが受注することが予想されます。

⇒ニコラ（NKLA）の最新株価はこちら！

【まとめ】
「燃料電池」は量産による低コスト化で、さらなる普及が見込める！
今のうちから「燃料電池」関連銘柄をチェックしておこう！

　EUはクリーン・エネルギー政策を果敢に進めており、それに伴い、アメリカでも水素自動車や燃料電池技術が注目を浴びています。関連銘柄としては、プラグパワーやバラードパワー、ニコラなどが挙げられます。

　現時点では、水素燃料電池はガソリンに対してコスト面では勝てません。しかし、量産によりいずれコストは下がってくると予想されるので、今のうちに注目しておくといいでしょう。

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒ブルーム・エナジーのIPOにより、燃料電池ブームが到来する!?　ガソリン・エンジンの代替品ではなくデータセンター向けの「安定した電源」需要を狙う！

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■災害対応型コインランドリー概要
災害対応型コインランドリーは「標準仕様」として3日分のLPガスを貯槽できるLPガスタンク、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はガスを利用して発電する仕組みになっており、ガスエアコン・照明・携帯電話充電などへの電力供給することができます。また、災害時には直接LPガスタンクから炊き出しセットやガスコンロをつなぐことで温かい食べ物を近隣住民の方に提供することができます。

 
■災害対応型コインランドリーの導入目的と経緯
昨年の台風19号の際、停電により洗濯機が使えない事態に陥りました。洗濯がしたくてもできない方の多くが停電になっていない地域のコインランドリーに多く集まりました。ブルースカイランドリーも当時、カインズ市原店（千葉県市原市）、ベイシア大網白里店（千葉県大網白里市）において近隣の住民だけではなく、停電エリアの方が来店されてランドリー渋滞が起きたほどでした。その出来事以降、災害時にコインランドリーを使い近隣住民の方の助けになるようなことはないか考えました。

■今後の展開について
コインランドリー市場は、共働き世帯の増加を背景とする家事の時短ニーズの高まりや、アレルギー疾患対策としての布団・毛布などの大物洗濯需要の増加などを受け、店舗数は増え続けています。また、近年の異常気象やスコール、地震による災害により、コインランドリーの需要は増えてきています。
このようなことから、まだまだ市場は増加傾向にありジーアイビーとしては今後、500店舗を目指し全国に出店していきます。災害対応型コインランドリーの需要は、この先も増えてくると予測されます。そこで、従来のコインランドリーと併用して、災害対応型コインランドリーを全国に出店していきます。

■株式会社ジーアイビーについて
「さまざまなNEEDSを組み合わせてWIN×WINを提案する」このジーアイビーのビジョンをカタチにした事業のひとつが、全国展開中「ショッピング DE コインランドリー」がコンセプトの「ブルースカイランドリー」です。ジーアイビーは、「ブルースカイランドリー」のフランチャイズ本部として機能しており、その内容は、出店用地の開発、店舗運営全般、ブランディングなどを行っています。
 

■北海道エア・ウォーター株式会社について
北海道エア・ウォーターは1929年に札幌で設立された酸素を製造、販売する北海酸素(株)が起源です。
北海酸素(株)は1993年に大阪にある大同酸素(株)と合併し大同ほくさん(株)となり、2000年には和歌山にある共同酸素(株)と合併し、「エア・ウォーター(株)」となりました。
そのような変遷の中で、エア・ウォーターグループのひとつとして、北海道内で事業を行う企業として、北海道エア・ウォーター(株)が設立されました。
北海道エア・ウォーターは産業ガス、医療ガス、LPガスの販売を軸として、周辺機材の販売やサービスを拡充させ、さらに事業を多角的に展開しております。
 

■ブルースカイランドリー苫小牧店について
〒059-1261
北海道苫小牧市ときわ町5丁目18-21
営業時間 24時間営業

■本件問い合わせ先
株式会社ジーアイビー　広報部　担当：澤井（さわい）／川竹（かわたけ）
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目15番20号 ie丸の内ビルディング4F
TEL：052-201-3200　FAX：052-201-3202　e-mail：pr@gib-web.jp

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トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパは、欧州市場におけるハイブリッド車の累計販売台数が300万台に到達した、と発表した。

1997年12月、トヨタは日本国内において、初代『プリウス』を発売した。欧州市場では2000年、最初のハイブリッド車としてプリウスが投入された。2010年1月には、英国工場で『オーリス・ハイブリッド』の現地生産を開始した。2012年には、欧州で主力のコンパクトカーの『ヤリス』にハイブリッドを設定し、同年5月からフランス工場での現地生産を開始している。

欧州300万台目のハイブリッド車となったのが、新型『カローラ』（日本名：『カローラスポーツ』に相当）のスポーツモデル、「GR SPORT」だ。パワートレインはハイブリッドのみで、トヨタモーターヨーロッパの戦略に沿って、1.8リットルと2.0リットルの2種類が設定される。

1.8リットルのハイブリッドは、1.8リットル直列4気筒ガソリンエンジン（最大出力122hp、最大トルク14.5kgm）にモーター（最大出力72hp、最大トルク16.6kgm）を組み合わせる。1.8リットルエンジンは、摩擦低減対策、より大容量のEGR（排気ガス再循環）システム、熱管理の最適化などの改良を実施した。出力や静粛性に影響を与えることなく、新開発の「GA-C」プラットフォームに適合するように小型軽量化された。バッテリー（二次電池）は、リチウムイオンとし、燃費のさらなる向上を目指した。

2.0リットルのハイブリッドは、欧州の顧客のニーズに合わせて開発された。2.0リットル直列4気筒ガソリンエンジン（最大出力180hp、最大トルク19.6kgm）にモーターを組み合わせる。14：1の高圧縮比、高効率の吸気ポート、新開発のオイルポンプ、複数の摩擦低減対策、トランスアクスルの小型化などにより、燃費性能を追求した。排気システムの触媒コンバータをエンジンの近くに配置し、エンジン始動後のウォームアップ制御を最適化して、早期の排ガス浄化を実現する。バッテリー（二次電池）はニッケル水素だ。EVモードの最高速は115km/hとした。

トヨタの欧州300万目のハイブリッド車となる新型『カローラGR SPORT』は、スペイン在住のニコラス・ヒメネス氏に納車された。同氏は、スペイン・マドリードの中心部に車を乗り入れる必要があるため、低排出ゾーンを走行できるトヨタのハイブリッド車、中でもスポーティな新型カローラGR SPORTを選んだ、としている。

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2020年7月24日、中国経済網は中国の新エネルギー車の産業規模について伝える記事を掲載した。

記事は、23日に中国工業情報化部の辛国斌（シン・グオビン）副部長が記者会見したと紹介。その中で辛氏は、「中国の新エネルギー車の産業規模は世界をリードしており、販売台数は5年連続で世界一になった」ことを明らかにした。「新エネルギー車の累計販売台数は450万台を超え、世界全体の50％以上を占めている」とも伝えている。

産業発展の角度から見ても技術レベルは向上しており、主流の車種では航続距離が400キロを超えていると辛氏は指摘。「産業全体の発展のシステムも整ってきており、新エネルギー車の基礎材料、電池、モーター、完成車、電気制御、生産設備などの産業チェーンは川上産業から川下産業まで整った」としている。

また、「全国の充電ステーションは累計3万8000カ所となり、電池交換ステーションは449カ所、充電スタンドは130万カ所建設された」と紹介。このうち、「公共の充電スタンドが55万1000カ所、個人の充電スタンドが74万9000カ所で、ほかに高速道路にも急速充電スポットを建設した」という。

徳邦基金株式研究所の王立晟（ワン・リーション）氏は、上述のデータは3つの積極的なシグナルを出していると分析。それは「1つに中国はすでに成熟した新エネルギー車市場が構築されたということ、2つ目にグローバルな競争力を有する優良企業を育成していること、3つ目は中国の新エネルギー車業界は発展加速期になっていること」だと論じた。

そして、「国内生産のテスラModel3が市場に出れば、中国の新エネルギー車のスマート化と科学技術方面での優位性が徐々に多くの人に分かるようになる」と分析。これに加えて「充電スポットが整備され質の高い車種が販売されている背景の中で、中国の新エネルギー車市場はさらに発展を加速させていくだろうとしている。

さらに、今年の政府報告書では、充電スタンド、電池交換ステーションをさらに増やし、新エネルギー車を推奨して新たな消費ニーズを刺激し、産業のレベルアップの一助とすることが明記されていることも記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）

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エレコム株式会社は、太陽光に当てるだけでスマートフォンなどのUSB充電が行えるポータブルタイプのソーラーパネル『MPA-S01BK』を、2020年8月上旬に発売する。

USB Aポート×2を搭載

『MPA-S01BK』は、最大21Wの発電能力を持つソーラーパネルを搭載したUSB充電器だ。本製品では、変換効率が高いSunPower社のMAXEONセルが採用される。

出力ポートにはUSB A×2が装備されており、ポートあたり2.4Aまで、合計2.4Aの出力が可能だ。スマートフォンであれば2デバイスの同時充電にも対応する。

USB出力では、接続機器を検知して充電を制御する「おまかせ充電」機能が搭載されており、デバイスを接続するだけで適切に充電できるのだ。

本体には、吊り下げループと持ちてが装備されており、さまざまな設置方法に対応する。また、未使用時には折りたたんでコンパクトに携帯できるのだ。

サイズは、折りたたみ時がW150mm×D35mm×H285mmで、展開時がW465mm×D25mm×H285mm。重量は約450gだ。なお、メーカー希望小売価格は21,020円(税抜)となっている。

Editor's eyes

モバイルバッテリ(別売)と合わせて使用すれば、電気を蓄えることもできるのだ。アウトドアレジャーから防災まで、幅広く役立つアイテムである。

エレコム株式会社
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テスラが創業以来、初めて4四半期連続の黒字となった。注目すべきは莫大な「クレジット売却益」である。クレジットを他の自動車メーカーに売る、というのは、どういうことなのか？
TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo）

創業以来、初めの４四半期連続の黒字の裏側

７月22日にウェブ上で発表されたBEV（バッテリー電気自動車）メーカー・テスラの2020年第２四半期（４〜６月）決算は、最終利益が１億400万ドル（約110億円）となり、創業以来、初めてテスラは４四半期連続の黒字を達成した。アメリカで「投資に適格な企業」として認められる条件は、４四半期連続で、つまり１年12カ月を通して黒字を続けることであり、テスラはこの基準を満たしたのだ。

しかし、これ以上に注目すべきは、第２四半期だけでテスラが中国で４億2800万ドル（１ドル＝107円換算で約458億円）のクレジット売却益を計上していることだ。クルマを買ってくれたお客さんからではなく、ほかの自動車メーカーがテスラにお金を払ってくれる。この件について解説する。

中国政府はNEV（New Energy Vehicle＝新エネルギー車）規制を実施している。BEV（バッテリー電気自動車)、PHEV（プラグイン・ハイブリッド車)、FCEV（燃料電池電気自動車)、の３カテゴリーがNEVに該当し、これらを１台生産するごとに政府からクレジット（買い物ポイントのようなもの）が与えられる。BEVを１台生産すると最大で６ポイントのクレジットを獲得できる。

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　インドでは、モディ政権が２０１４年に開始した製造業振興政策である「メーク・イン・インディア」の下、さまざまな産業の競争力強化に取り組んでいる。

　中でも自動車産業は、１８年現在の乗用車生産台数が世界４位となるまでに成長したが、電気自動車（ＥＶ）の普及では後れを取っている。インド政府は、自動車の環境対応を進める中で、二輪や三輪（リキシャ）が多いインドの自動車事情に則した安価なリチウムイオン電池の国産化と国産ＥＶの開発に向けた支援姿勢を打ち出している。

　インドのリチウムイオン電池の輸入額を見ると、自動車や電子機器などの全用途では１９年に約１３億ドル（約１３８０億円）と１３年比で約８倍に増加し、世界７位の輸入国となっている。特に、自動車用リチウムイオン電池はほぼ全量が中国などからの輸入だ。

　こうした中、近年では、地場大手の二次電池メーカーが外資系企業と提携し、ＥＶ用リチウムイオン電池の開発に着手している。この他、スズキ、東芝、デンソーの３社共同設立によるインド初の自動車用リチウムイオン電池工場の建設が進むなど、外資系にも現地生産化に向けた動きが見られる。

　政府系の研究所による生産拠点の本格整備も進展中であり、今後も将来的なＥＶ製造・販売市場としての潜在力を有するインドにおける投資の拡大が期待される。（編集協力＝日本政策投資銀行）

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　プラゴは、全国の宿泊・レジャー施設を対象とし、事前予約で使える電気自動車用充電スタンド「プラゴバー」を発売した。充電スタンド本体に加え、予約制御を行うWebアプリケーションを組み合わせており、EVユーザーへの新しいおもてなしという役目を望める。

　プラゴは、電気自動車のユーザー向けに多様なサービスを展開している。今回は宿泊・レジャー施設向けに充電スタンドの「プラゴバー」を提供することで、遠方からのEVユーザーにも充電可能な環境を提供する。

　プラゴバーは、外装材を各種サイディングから選べ、業者側が施設や周辺環境との調和を考えながら決められる。視覚的ノイズを生じさせないナチュラルな質感も特徴であり、新世代のスマートな機械というイメージを前面に押し出したデザインとなっている。高さ165cm、幅15.5cm、奥行15.5cmのスリムなビジュアルにも注目したい。

　LEDライトでスイッチのオン/オフが分かり、未来を感じさせる雰囲気とともに使用状態を一目で判別できる。ユーザーはWebアプリを使い、プラゴバーを扱う施設を探して使用の事前予約が可能だ。

　近年は各メーカーからプラグインハイブリッドに限らず、純EVの開発や販売が話題だ。旅行などの長期の外出を想定して、宿泊施設などでの充電スタンド整備も不可欠だろう。プラゴバーは、そういった需要に応えることが出来る商品となりそうだ。

　普通充電用のプラグを適用しており、入力規格は単相交流で100/200V20A。

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聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは（ japanese@yna.co.kr ）へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。

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「会社でスマホの充電はあり？　なし？」。ネット掲示板「ガールズちゃんねる」に、そんなスレッドが立っています。

前の職場で誰もしなかったのに、転職先では当然のようにしているので「驚きました」と投稿主。

「職場のスマホ充電ルール」は独特です。「あり」「なし」それぞれの意見が寄せられています。

●充電以前に、持ち込み禁止「情報漏洩リスク対策」

情報を扱うセキュリティー意識の高い業種では、充電はおろか、職場への持ち込みも禁止されています。

「セキュリティ厳しいから無理です。見つかったらインシデント扱いで、全国の拠点に報告があがります。もちろん部課長には怒られるなんてもんじゃないし、なぜなぜ分析＆始末書＆一ヶ月後に経過報告、人事とは数回の面談が待っています」

「前の会社で充電は絶対禁止でした。電気代ではなく個人情報保護の関連で。事務所内にはもちろん携帯持ち込み禁止。充電したら本部報告、顛末書で重要コンプライアンス違反で全支店に通達」

●条件付きで「充電あり」

このように「充電は絶対ダメ」という例もあれば、条件付きで充電OKという職場があります。その条件は千差万別です。

「バカッターのせいで禁止になった」と嘆く人の職場では、従業員が書類や仕事現場を撮影し、SNSに投稿したことが問題となって、スマホの持ち込み・充電禁止に。それ以降、撮影機能のないキッズ携帯やPHSの使用・充電に切り替わったそうです。

デスクや事務所などでの充電や使用・持ち込みが禁止の一方、「食堂やロッカーで昼休みや仕事以外の時間なら可」としたり、充電器ボックスなど「専用ブース」が設けたりする場合もあります。

弁護士ドットコムニュース撮影

興味深いのは、コンセントからの充電と、PCからの充電について、意見が割れていた点です。

「社用パソコンからつないで充電するのは禁止だけど、電源から繋いで充電するのはOK」という“コンセント派”は「情報漏洩リスク」を考慮しているようですが、一方で「コンセントじゃなくてPCから」というルールが存在する職場もあります。

●災害など緊急時に電池がないと困る

災害によって対応が変わったケースもあります。震災時の徒歩帰宅で、スマホの充電がなくなりかけて不安だったという報告によって、「充電用のスペースを作ってくれた」会社もあるそうです。

●正規雇用と非正規雇用に差？

同じ仕事内容でも、正社員と非正規社員で「差」があるという報告も。充電したところ、上司から「常識で考えてね」と注意されたという派遣社員は「一応許可とったし、すぐ側では社員も充電してた」と解せない様子です。

●扇風機から電動自転車のバッテリーも。電化製品だって充電OK

携帯電話はダメでも、他の電化製品なら充電OKという職場もあります。

「卓上扇風機」「卓上加湿器」「電子タバコ（アイコスなど）」が代表的な製品です。「ヒゲソリ」、足元を温める「電気ストーブ」、「携帯ゲーム」の報告もありました。

「毎日電動自転車のバッテリー充電してる人いるけどさすがにドン引き」というコメントも。

●罪になるの？

職場の充電が「罪」だという考えも寄せられています。「仕事用のスマホ以外の充電は盗電という立派な犯罪」などの意見は、充電が当たり前という人にとっては強烈な指摘です。「充電したら100〜500円の罰金」という特別ルールも存在するようです。

「会社のスマホを家でも充電してるんだから、個人のスマホを会社で充電（する）位いいでしょ」。こうした意見に納得できるという人は多いのではないでしょうか。

さて、このように、職場で許可されていない場合、スマホの充電は法的に問題があるのでしょうか。

刑法では、他人の「財物」を盗んだら、窃盗罪が成立します（同235条）。電気も「財物とみなす」とされています（同245条）。つまり、勝手に充電することは、場合によっては窃盗罪になりえるようです。

詰まるところ、会社や部署の慣習・ルール次第という結論に行き着きます。あなたの職場ではどうですか。

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