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| 2020/12/18 10:41 |
【走りながらバッテリーチャージ】EV非接触充電、英国でテスト開始 路面に充電器
[unable to retrieve full-text content] トヨタ自動車も実験に協力. 【走りながらバッテリーチャージ】EV非接触充電、英国でテスト開始 路面. 走行 ... |
| 2020/12/18 10:41 |
【走りながらバッテリーチャージ】EV非接触充電、英国でテスト開始 路面に充電器
トヨタ自動車も実験に協力text：Felix Page（フェリックス・ペイジ） translator：Takuya Hayashi（林 汰久也） 英国の電力会社Western Power Distribution (WPD) は、トヨタ自動車とコベントリー市議会の支援を受けて、EVのワイヤレス充電器の実証試験を行うと発表した。 「英国初の試み」とされるDynaCovプロジェクトでは、EV普及の障壁となっている充電関連のデメリットを取り除くことができるかどうかを検証する。  従来のソケットを使った充電ではなく、路面に設置した充電器から非接触方式で充電するというものだ。この誘導充電技術によって、充電速度とアクセス性の向上、送電網への負担軽減、航続距離の不安軽減に役立つかどうかが評価の重要なポイントとなる。 WPDと英ガス電力市場規制庁Ofgemは、同プロジェクトに41万7000ポンド（5820万円）を投じており、既存のEVに後付けすることができるかどうかも調査対象となる。 この技術の恩恵を最も受けるのは、バッテリーサイズや走行距離から重量物運搬車（HGV）とされている。 プロジェクトの第一段階では、低排出ガス車の研究会社Cenexが実施。「この分野における既存の知識と開発状況を調査」する予定である。 WPDは2022年2月までに研究結果を公表する予定だが、初期段階の結果は2021年中に発表される可能性があるという。 WPDのイノベーションおよび低炭素ネットワークエンジニアであるリッキー・デュークは、次のように述べている。 「移動中にクルマを充電する機能は、国にとって大規模なゲームチェンジャーになるでしょう。わたし達の研究は、英国でEVの普及を支援するための重要なマイルストーンとなります」 「これは画期的な技術と革新であり、英国のグリーン化への道を切り開き、2050年までに排出量を実質ゼロにするという政府目標の達成に貢献できるでしょう」 |
| 2020/12/18 9:00 |
国交省、国内6港湾で水素活用など脱炭素化 工業地帯への波及期待
 ロイター編集 1 分で読む ［東京 １８日 ロイター］ - 国土交通省は１８日、横浜・神戸など国内６カ所の港湾で水素やアンモニアの活用などによる脱炭素化を検討すると発表した。温室効果ガス排出の大部分を占める臨界工業地帯への波及を期待する。菅義偉首相が所信表明演説で２０５０年の温室効果ガス実質ゼロを表明したのに対応した措置だ。 すでに２０２０年度３次補正予算で、洋上風力発電などと併せて８億円の予算を計上しているが、複数の政府関係者によると、８日に発表された総合経済対策の目玉である２兆円の脱炭素基金の活用も今後検討する。 対象となる港湾地域は小名浜、横浜・川崎、新潟、名古屋、神戸、徳山下松。主な温室効果ガスの削減策として、１）重油に替えて液化天然ガス（ＬＮＧ）で動く船の燃料供給施設整備、２）コンテナトレーラーの燃料電池自動車（ＦＣＶ）化、３）コンテナ運搬装置など港湾施設の水素動力化などを検討する。 港の物流システムのデジタル化による渋滞解消を通じた間接的な排気ガス削減や、火力発電所での温室効果ガスを排出しないアンモニアの利用やＦＣＶトラック向け水素ステーションなどの整備も検討する。 日本の年間温室効果ガス排出量は２０１８年実績で１１億３８００万トン。うち４０％を製油所・発電所、２５％を鉄鋼・化学工業が排出しており、これらの施設は臨海地域に集積している。国交省としては水素やアンモニアなど次世代エネルギー関連インフラを港湾に整備することで、臨海工業施設への普及につなげたい考えだ。 竹本能文※ |
| 2020/12/18 6:56 |
【和歌山、兵庫でも工事進む】大阪府はトップの9件 関西で「水素ステーション」建設が進行中
燃料電池自動車(FCV)のエネルギー供給拠点である「水素ステーション」の建設が進んでいる。関西では2020年10月までに16カ所で設置が完了しており、現在は和歌山県と兵庫県が設置工事を進めている。設置数は大阪府がトップの9カ所で、京都府3、兵庫県2、和歌山県1、滋賀県1カ所と続く。これまでの全国の動きとともに、関西の水素ステーション設置の現状と今後の展望をまとめた。  水素ステーション事業推移 13年度から20年10月までに事業化したのは全国で154カ所、このうち関西は18カ所だった。内訳は大阪府9、兵庫県3、京都府3、和歌山県2、滋賀県1。20年度に事業化したのは和歌山県と兵庫県で、ともに日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)と岩谷産業が共同で建設を進めている。 全国での事業推移を見ると、13年度から15年度にかけては上昇し、目標通りの事業数となったことから16年度には新規事業が落ち着いた。そこから20年度にかけては、JHyMの発足の影響から再び右肩上がりに転じた。次世代自動車振興センターの見通しでは、今後も新規建設の流れは継続するようだ。 大阪府は14年度から事業化に乗り出し、14年度に2カ所、15年度に5カ所、18、19年度に1カ所ずつ建設を進めてきた。現在は市内を始め、茨木市、田尻町、枚方市、豊中市、堺市と、府内各所にステーションを置く。府は17年2月に策定した「大阪府内における水素ステーション整備計画」の中で、25年度までに28カ所の整備を目標としている。現状遅れは生じているが、引き続き設置事業は継続する方針だ。 兵庫県は19年3月に「兵庫水素社会推進構想」を策定し、18年度にはステーションの設置支援策を用意した。補助額は、経費から国補助金か8000万円を引いた差額か、一律5000万円のうちで小さい方としている。現在、岩谷産業を事業主とするステーションを姫路市に建設しており、県は5000万円を補助する見込みだ。14年策定の「兵庫県燃料電池自動車普及ビジョン」では30年度に30基の導入を予定し、こちらも目標からは遅れているものの引き続き事業を推進していく方針だ。 水素ステーションは、水を電気分解して製造した水素をFCVに補給する装置。19年度末時点の全国保有台数は3695台で、経済産業省の導入目標には届いていない。ただその一方で、水素ステーションは20年度目標160基に対して実績が136基と、着実に建設が進んでいる。 現在の水素ステーションの整備費は、供給能力が1ha当たり300ニュートン(N)m3の固定式ステーションで4-5億円ほど。通常のガソリンスタンドは約1億円で、建設コストに課題を抱えている。1Nm3当たりの値段は水素が約100円で、液化天然ガスの13円程度に比べると高額だ。7日には、岩谷産業など88社が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」が発足し、水素社会の実現や水素インフラの整備を促進する動きもあり、官民ともに水素社会実現に向けた取り組みを展開している。 |
| 2020/12/18 6:11 |
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：メドレー、トヨタ、ＳＵＭＣＯ
 ■メドレー <4480> 4,695円 +15 円 (+0.3％) 本日終値 メドレー<4480>が続伸。１７日の取引終了後、中小病院向けに電子カルテを開発・提供するパシフィックシステム（高知県宿毛市）の株式の８０％を２１年１月４日付で取得し、子会社化すると発表しており、これが好感された。今回のパシフィックシステムの子会社化は、病院向け電子カルテ市場への参入を目的としたもの。今後両社は、メドレーの顧客基盤を活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大や、オンライン診療システムとの連携などのシナジーを積極的に創出することで、医療ヘルスケア業界のデジタル活用を加速させることを目指すという。取得価額は８億２３００万円。なお、２０年１２月期業績への影響は軽微で、２１年１２月期業績への影響は精査中としている。 ■トヨタ自動車 <7203> 7,911円 -89 円 (-1.1％) 本日終値 トヨタ自動車<7203>は利益確定売りに押され３日ぶりに反落。１２月に入り海外投資家とみられる高水準の買いが流入し、自動車セクターのなかでも異彩の上昇トレンドを形成、１日から前日までの１３営業日で前日終値を下回った日はわずか２日間しかない。米国や中国での新車販売が好調なことに加え、燃料電池車（ＦＣＶ）「新型ミライ」の発売やポストリチウムイオン電池と目される全固体電池分野への展開力が評価されている。信用取組も売り長で直近信用倍率は０．７倍台、日証金での貸借倍率は０．０７倍と株式需給関係も良好だ。ただ、ここにきて外国為替市場でドル安・円高が急速に進んでおり、足もとは一時１ドル＝１０３円を割り込む水準まで円高が進行、同社の２１年３月期通期想定為替レートは１ドル＝１０６円であるだけに為替デメリットが警戒される局面にある。 ■ＳＵＭＣＯ <3436> 2,171円 -18 円 (-0.8％) 本日終値 ＳＵＭＣＯ<3436>は４日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１７日、同社株のレーティングを「オーバーウエイト」から「ニュートラル」に引き下げた。目標株価は２６００円（従来２３６０円）とした。足もとの業績では、第４四半期（１０～１２月）は歩留まり改善が期待でき、ＥＢＩＴＤＡマージンも回復の見込み。２１年１２月期第１四半期（１～３月）も更なる改善が期待できる。しかし、台湾のシリコンウエハー会社であるグローバルウェハズによるドイツのシルトロニックの買収リリースをきっかけに同社の株価は大幅高となっており、目先の収益改善はほぼ株価に織り込まれたとみている。 ■イメージ ワン <2667> 660円 +100 円 (+17.9％) ストップ高 本日終値 イメージ ワン<2667>がストップ高。同社は医療画像を中心に画像処理を主力とし、再生可能エネルギーなど地球環境ソリューション事業も展開する。１７日取引終了後、ダナフォーム（横浜市）との新型コロナウイルス検査運用システム(旧称：ドライブスルー方式による新型コロナウイルスＰＣＲ検査)の開発が完了したことを発表、自治体・医療機関及び、空港などの防疫において同システムを積極的に販売していくことで収益貢献を目指す方針にある。これを材料視する買いを呼び込む形となった。 ■アイリック <7325> 1,125円 +144 円 (+14.7％) 一時ストップ高 本日終値 アイリックコーポレーション<7325>が続急伸。この日午前中、１００％子会社インフォディオの提供する「スマートＯＣＲ」が、ＪＴＢ（東京都品川区）が独自に開発した証憑書類電子保存化システムに採用されたと発表しており、これが好材料視された。今回の採用は、領収書やレシートなどの非定型証憑のデータ化精度とＪＴＢグループ内でのスマートＯＣＲの実績が高く評価されたためで、年間約５７０万枚のペーパーレス化と約７億円の経費削減に貢献するという。また、添乗業務に従事する社員が利用するＷＥＢアプリケーション（カメラ撮影機能など）についても、インフォディオが開発を担当したとしている。 ■ブランジスタ <6176> 554円 +60 円 (+12.2％) 一時ストップ高 本日終値 ブランジスタ<6176>が一時ストップ高。同社はきょう、グループのブランジスタソリューションがチリ貿易振興局初の日本市場向け公式通販サイトの立ち上げと運営をサポートしていることを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。このサイトは、チリで長年人気の商品や日本人に合うさまざまな商品を提供し、日本とチリのワインや食の架け橋となるプラットフォームを目指してオープンされたもの。このほど、第１弾とチリの黒トリュフオイル・天然生はちみつのウルモハニーなどの販売が開始された。 ■カヤック <3904> 900円 +77 円 (+9.4％) 本日終値 カヤック<3904>が急伸。１７日の取引終了後、２０年１２月期の連結業績予想について、売上高を７７億円から８７億円（前期比３６．３％増）へ、営業利益を５億円から７億円（前期５億３５００万円の赤字）へ、純利益を３億７０００万円から４億５０００万円（同３億４００万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。ハイパーカジュアルゲームが好調を維持していることに加えて、育成領域であるゲームコミュニティー及びちいき資本主義関連サービスが着実に成長していることが要因。また、ゲームサービス運営体制のスリム化や固定資産の売却などにより、収益性が改善していることも寄与する。 ■コスモ・バイオ <3386> 1,237円 +105 円 (+9.3％) 本日終値 コスモ・バイオ<3386>が大幅高。１７日の取引終了後、２０年１２月期の期末配当予想を１０円から２６円へ増額修正したことが好感された。年間配当は３４円となり、前期実績に対しては２０円の増配となる予定だ。 ■ジーニー <6562> 900円 +64 円 (+7.7％) 本日終値 ジーニー<6562>が大幅続伸。１７日の取引終了後、自社開発したチャットボット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム「Ｃｈａｍｏ（チャモ）」に関して、ＥＣサイトのコンバージョン率向上に有効なＥＦＯ機能（入力フォーム最適化機能）などを大幅に強化したと発表しており、これを好感した買いが入った。今回の機能強化は、コロナ禍における国内のＥＣ需要の高まりを受けて実施したもので、特にＥＣ事業者から要望が多かった「サイトにおける離脱率の改善」や「質の高い接客の自動化」及び「顧客獲得の費用対効果の検証」などの機能を新規搭載した。利便性向上による更なる導入先の拡大が期待されているようだ。 ■ピープル <7865> 1,230円 +76 円 (+6.6％) 本日終値 ピープル<7865>が大幅続伸。１７日の取引終了後、未定としていた２１年１月期期末一括配当予想を５０～６０円（前期３８円）にすると発表しており、これが好感された。同社の配当方針は業績連動としており、年末から年始の消費動向によっては業績予想の上振れが見込まれることを勘案したという。 株探ニュース |
| 2020/12/18 6:03 |
環境省の補正予算案、地域の再エネ主力化に200億円 自家消費太陽光等支援
画像はイメージです 環境省は2021年度第3次補正予算（案）の概要をとりまとめ公表した。環境省関連では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を図るため、グリーン社会の実現やデジタル改革、防災・減災、国土強靱化に向けた施策等に合計1398億円を計上した。 この中で、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現を大きな柱に据える。その実現に向けて、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、経済社会を「リデザイン」するため、脱炭素ライフスタイルへの転換、脱炭素地域の創造などにより、新たな需要を創出し、社会経済の変革を推し進めていくとしている。
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| 2020/12/18 4:30 |
太陽光発電製品について、ジンコソーラーはトレンドリーダー企業と共演ウェブセミナー開催
2020年12月17日、「日本の産業用太陽光発電の市場動向・導入量予測」＆ 超高出力時代の太陽光発電システム」というウェビナーは、ジンコソーラー、SMAジャパン株式会社によって主催された。ネクスト・エナジー・アンド・リソース株式会社、株式会社資源総合システムもセミナーに出席した。
セミナーでは、ジンコソーラーが新製品Tiger Proを紹介した。大寸法のTiger Proは、高性能、高エネルギー密度、高い信頼性を持ち、182mm角モジュールで、従来の小さいザイズのモジュールと違う。SMAジャパンより高出力パネルに対応の新製品パワーコンディショナ、ネクスト・エナジー・アンド・リソース株式会社より新製品の架台が公開された。 それ以外、日本の産業用太陽光発電の市場動向や2025年までの導入量予測について、株式会社資源総合システムの大橋孝之が詳しく解説し、「現状成長ケースから見ると、2025年間導入量は58GWぐらいで、2025年までの累積導入量は99GWと予測します。」と表示した。 ジンコソーラージャパン社長の孫威威は「今回のウェビナーをきっかけにして、太陽光発電業界の各リーディングカンパニーと交流できてありがたいです。182mmモジュールは出力にせよ、LCOEとシステムの互換性にもせよ、プロジェクトに完璧にマッチします。来年ジンコソーラーは182mm角セルを用いたモジュールの市場投入をさらに推進していきます、その生産能力はジンコソーラー全体の3～4割を占めることになります。」と明らかにした。 ジンコソーラー（JinkoSolar Holding Co., Ltd.）について ジンコソーラーは世界で7ヶ所の生産拠点があり、日本（2）、韓国、ベトナム、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア15の海外子会社を持ち、販売チームは中国、イギリス、フランス、スペイン、ブルガリア、ギリシャ、ウクライナ、ヨルダン、ウジアラビア、チュニジア、モロッコ、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマ、カザフスタン、マレーシア、ミャンマー、スリランカ、タイ、タイ、ポーランドとアルゼンチンとに広がって、従業員が1万5,000人以上を雇用している。 〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階 |
| 2020/12/18 3:56 |
「自動車用DC-DCコンバーターの世界市場予測（～2025）：車両種類別（商用車、乗用車）、推進 ...
2020年12月18日
H&Iグローバルリサーチ株式会社 *****「自動車用DC-DCコンバーターの世界市場予測（～2025）：車両種類別（商用車、乗用車）、推進種類別（BEV、FCEV、PHEV）、製品種類別（絶縁、非絶縁）、入力電圧別、出力電圧別、出力電力別、地域別」市場調査レポートを取扱開始 ***** H&Iグローバルリサーチ株式会社（本社：東京都中央区）は、この度、MarketsandMarketsが調査・発行した「自動車用DC-DCコンバーターの世界市場予測（～2025）：車両種類別（商用車、乗用車）、推進種類別（BEV、FCEV、PHEV）、製品種類別（絶縁、非絶縁）、入力電圧別、出力電圧別、出力電力別、地域別」市場調査レポートの販売を2020年12月18日にMarketReport.jpサイト（取扱レポート数は日本最大級、15万点以上）で開始しました。自動車用DC-DCコンバーターの世界市場規模、市場動向、市場予測、関連企業情報などが含まれています。 ***** 調査レポートの概要 ***** ***** 調査レポートの目次（一部抜粋） ***** ・イントロダクション ※「自動車用DC-DCコンバーターの世界市場予測（～2025）：車両種類別（商用車、乗用車）、推進種類別（BEV、FCEV、PHEV）、製品種類別（絶縁、非絶縁）、入力電圧別、出力電圧別、出力電力別、地域別」調査レポートの詳細紹介ページ ※その他、MarketsandMarkets社調査・発行の市場調査資料リスト ***** お申し込み方法 ***** ***** マーケットレポート.jpについて ***** ***** H&Iグローバルリサーチ（株）会社概要 ***** ***** 本件に関するお問い合わせ先 ***** |
| 2020/12/18 3:56 |
カイロだけでなく、LEDランプ・小型扇風機・モバイルバッテリーにもなる「4WAY 充電式カイロ ...
アウトドア製品の輸入・企画・販売などを手がける「LandField（ランドフィールド）」より、カイロだけでなく、LEDランプ・小型扇風機・モバイルバッテリーにもなる「4WAY 充電式カイロ」が登場しました。
▼公式ストアからのご購入はこちらから：https://shop.landfield-web.com/?pid=155905340 ▼Yahoo!ショッピング（LandField ランドフィールド店）からの ご購入はこちらから： https://store.shopping.yahoo.co.jp/landfield/lf-muw01-wh.html さまざまな用途で使える便利なカイロで、いつでも身軽にお出かけ 1個で4役、荷物スッキリ コンパクトでかわいい丸型 必要なときにだけあたためる くりかえし使えて経済的 使い方かんたん ナイトライトで手元を明るく 外でも電子機器を充電できる ハンディファンで夏も活躍 付属品も充実 LandField (ランドフィールド) 「4WAY 充電式カイロ」商品概要 品番：LF-MUW01-WH 寸法(約) カイロ本体：80×80×27mm
カイロ：8時間(55度恒温)
▼公式ストアからのご購入はこちらから：https://shop.landfield-web.com/?pid=155905340 ▼Yahoo!ショッピング（LandField ランドフィールド店）からの ご購入はこちらから： https://store.shopping.yahoo.co.jp/landfield/lf-muw01-wh.html 【一般の方向けのお問い合わせ先】 企業名：イー・エム・エー株式会社 ログインするとメディアの方限定で公開されている |
| 2020/12/18 2:03 |
出張修理、給油で米自動車業界に革命を起こす〝YOSHI〟の正体
世界的に自動車の電動化が推進されている。このままで行くと世界の多くの国や地域で2035年以降のガソリン・ディーゼル車両の販売が禁止となりそうだ。もちろん路上からいきなりこうした車が消えるわけではないが、いずれ消滅するのは間違いない。 ガソリン・ディーゼルに代わるものとして脚光を浴びているのがEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）の存在だ。HV（ハイブリッド）もしばらくは生き残るだろうが、脱炭素化の流れの中でやはりEVやFCVが中心になるだろう。 そんな中、自動車ビジネスの伝統も崩れつつある。ビジネスモデルを崩壊させたのはもちろんテスラだ。ディーラー網を持たず、自社や提携する修理工場でサービスも行う、という手法は米国内では反発もあるが、ユーザーからは支持されている。ディーラーという仲介を通すことで車体価格の上乗せがなくなり、スマホアプリひとつで購入、ローン、保険、メンテナンス管理まで出来る便利さをユーザーは評価した。特に今年はコロナで直接の接触を避ける傾向が強く、ディーラーに出向かなくても車が買える、という経験が人々の購買行動にも影響している。 
（GreatJobKid/gettyimages） またIoTやスマホアプリビジネスが発展した結果、オンデマンドの車関連のサービスも浸透しつつある。中でも注目されているのが2015年にカリフォルニアで設立されたYOSHIという企業だ。日本ぽいネーミングではあるが、創業者はブライアン・フリスト氏という米国人だ。 YOSHIは元々オンデマンドのガソリン配達サービスとして始められた。忙しくてガソリンスタンドに給油に行く時間がない、という人のためにいつでもどこでもガソリンを運び、その場で給油する、というもの。そこから徐々にビジネスが広がり、洗車から今では修理サービスも行っている。 このYOSHIに、ゼネラル・モータース（GM)が2300万ドルの投資を行ったことが話題となっている。GMは今年6月からデトロイト周辺に勤務する社員全員に対しYOSHIの月会費を負担し社員のサービス利用を促してきた。YOSHIもGMのためだけにミシガンでサービスを開始する、という協力ぶりを見せてきた。 なぜGMがYOSHIに投資、協力することが話題なのかと言うと、これはGM傘下のディーラーの利益に反する行動とも取れるためだ。本来車の修理メンテナンスなどはディーラーが行う。YOSHIを利用することで人々がディーラーを訪れる回数が減り、ディーラーのサービス収入が減少する可能性がある。 またGMは全国のキャデラックディーラーに対し、「EV導入に向けた設備投資を行うか、あるいはディーラー権をGMが買い戻すか」という通告を行った。キャデラックは10年以内にすべてのモデルがEV化されることが決定しており、ディーラーにはおよそ20万ドルかかるEV対応の設備投資が求められていた。この中にはEV用チャージステーションの建設やEV専用の修理メンテナンス設備も含まれる。 全米のキャデラックを扱うディーラーはおよそ900軒だが、これまでに150軒がGMによるディーラー権買い戻しに応じる、あるいはGMの他のブランドは扱うがキャデラックの取り扱いは外すことを決定している。設備投資に見合っただけの売上が見込めない、EVの普及はまだまだ先、というのがその理由だ。 |
| 2020/12/18 2:03 |
政府が補助金の倍増を検討!! 世界のEV普及策とはどう違う!? EV普及のカギとは何か!?
菅義偉首相が、先の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を「国際公約」として表明した。 そのカギを握るのが、電気自動車(EV)の普及促進だろう。そして、政府がそのEVの普及促進のために購入補助金について見直すという。太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置などを条件に1台当たり現行の2倍となる最大40万円から80万円に引き上げることを検討しているそうだ。 遅ればせながら電動化社会に向けて手を打とうとしている日本だが、より電動化に積極的な海外ではどのような普及促進の施策がされているのだろうか？ そして価格が下がればEVは普及するのか？ EV普及への課題は何なのか？ などについて考察していきたい。 文／御堀直嗣 【画像ギャラリー】電動化社会へ加速！ 日欧メーカーが登場させる注目の最新EVたち ■独仏の施策と比較！ 政府のEV普及を狙った補助金倍増はどうなる!?新型コロナウィルスの世界的な流行により経済が落ち込んだ欧州で、ドイツのメルケル首相は自動車産業の支援策のひとつとして、4万ユーロ（約500万円）以下の電気自動車（EV）購入者に9000ユーロ（約110万円）の補助金を出すことを決めた。車両金額の22％強という大きな額だ。ほかにも、ガソリンスタンドに充電器の設置を求めることも予算に組み込んでいるという。 フランスでは、EV購入者に7000ユーロ（約88万円）の補助金が出され、そのほかの制度も加えると最大で1万2000ユーロ（約150万円）の負担軽減になるという。 日本でも、菅義偉総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする方針を掲げたことにより、経済産業省がさっそく動いた。従来EV購入者に支給されてきた最大40万円の補助金を、80万円とする案が浮上している。これに、2021年度も継続される見通しのエコカー減税を加えると、EVはリチウムイオンバッテリーの重量が重いため、重量税が比較的高めとなるので、購入時の負担は80万円＋5～6万円分が軽減される見通しになる。 
たとえば日産「リーフ」の場合、400万円を超える上級車種でも、85万円ほど安くなるとすれば、320～330万円ほどで買えることになり、身近さを覚える消費者が増える可能性はある。 しかし国産車の場合、EVの選択肢はまだ限られ、リーフのほかはホンダ「ホンダｅ」、そして三菱「i-MiEV」だ。ただi-MiEVはさすがに発売から11年を経て、やや古さを感じなくもない。2021年になれば、日産から「アリア」が発売予定ではある。 輸入車では、最近発売されたプジョー「e208」が手ごろだ。税込みで389.9万円から購入できる。補助金と減税で、300万円程度で手に入ることになる。輸入車のEVが、ホンダeより安いのだ。そして一充電走行距離は、JC08モード値ながら403kmの性能を備える。 もちろん、購入の動機は、価格だけで決断されるわけではなく、性能や装備、また外観の好みなどもある。とはいえこのことは、国産車か輸入車かを問わず、EV時代になると商品性での真っ向勝負になってくることを示唆しているのではないか。 
■なぜ欧州、米国は電動化に積極的なのか!? 厳しくなる規制政策やEVの商品性と価格において、欧州がEV導入へ積極的なのは、2021年から走行中の二酸化炭素（CO2）排出量規制が強化されるからだ。1km走行するにあたり、排出できるCO2は95gまでとなる。これは、日本式の燃費感覚からすると、28km/Lほどと考えていい。しかもこれは、自動車メーカーが販売するすべての車種の平均値として評価される。この数値を達成できなければ、1台当たり1g増すごとに95ユーロ（約1万2000円）の罰金が求められる。 これまでは120g規制だったので、従来の性能のままと仮定すると、1台につき2375ユーロとなり、1台売るごとに30万円前後の罰金を支払うことになる。これでは、利益が圧迫されてしまう。 欧州の自動車メーカーが相次いでEVを発売し、ポルシェまでが「タイカン」を売り出し、同時にSUVなどを含めプラグインハイブリッド車（PHEV）の車種も急増している背景に、こうした強制力を持つ規制がある。 
米国は、1990年代初頭からZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）法がカリフォルニア州で施行され、ただしその実施は、リチウムイオンバッテリーが実用化する2012年まで繰り延べられてきた。さらに、2018年から対象自動車メーカーが広範囲に広がり、販売台数の多少にかかわらずZEV規制への適合が求められるようになった。 この規制には、EVだけでなくPHEVも割引率を掛けながらも対象とされてきたが、PHEVが認められる台数は年を追うごとに減っていく。カリフォルニア州の目的は、何より排出ガスゼロ車の普及を目指すからだ。 2020年カリフォルニア州で販売される新車のうち、9.5％をZEVとする。そのうちEVは6％、PHEVは3.5％であった。だが、2025年には新車販売の22％までZEVとすることが求められ、その内訳はEVが16％で、PHEVは6％にとどまる。 したがって米国の自動車メーカーも、キャデラックの「リリック」や、フォード「マスタング・マッハE」などEV導入に積極的な姿勢を見せているのは、いつまでもPHEVに依存できないなら、早くEVへ転向し、市場形成したほうが得策だと考えるからだろう。 とくにプレミアムブランドを自認するメーカーであったり、プレミアムな車種であったりする場合、EVのほうが静粛性も乗り心地も、そして動力性能も高くなり、一方で従来主力だったV8エンジンを止め、V6エンジンやハイブリッドとしなければならないなら、EVのほうがずっと高級になるからでもある。高級車なら、リチウムイオンバッテリーの原価分も販売価格に転嫁しやすくもある。 
■日本でもEVの普及は進むか!? その期待と課題こうした欧米の社会情勢に比べ、日本市場でのEVの近未来はどうなのだろう。 先般、日本EVクラブが有明でEVフェスティバルを開催し、そのEV試乗会への来場者のなかで、20台半ばの若者が運転免許証を取得してから買った最初のクルマがEVだと語っている。なおかつ、エンジン車に乗る気はないとも。既存の新車販売でもハイブリッド比率は半分以上、あるいは6～7割という車種もあるくらい、電動化されていないエンジン車を選択する人が減っている実情がすでにある。 しかし、EVの普及には大きな課題が目の前にある。それは、集合住宅の管理組合の存在によって、マンションなどの駐車場に普通充電器を設置できないことだ。この問題は、10年前に初代リーフが発売されて以降まだ解決されずにいる。これがEV普及の足かせになっている。 
EVは自宅で充電するのが基本であり、ガソリンスタンドに立ち要るように急速充電器で充電することは、時間を要するだけでなく、リチウムイオンバッテリーへの負荷という点においても合理的でないからだ。 自宅を満充電で出発し、目的地で用事を済ませたり宿泊したりする間に、再び普通充電するのがEVにもっとも優しい充電方法である。急速充電は、その途中でどうしても電気が足りなくなったとき、やむを得ず行う充電方法なのだ。なおかつ、目的地に到着できる分だけ充電すればいいので、必ず30分止まっていなければならないことはない。 また目的地とは、必ずしも仕事先や宿だけでなく、食事をするレストランや、買い物に立ち寄る店なども含まれ、そこで滞在する1～2時間でも普通充電をすれば足を延ばせる。 以上のように、わざわざ充電するのではなく、寝ていたり、食事をしたり、買い物をしたり、仕事をしたりというように、用意を済ます間に充電できるのがEVの最大の特徴で、ガソリンスタンドに立ち寄るように、あえて燃料補給のため寄り道をしなくていいのがEV利用の快適さであるのだ。 その基本となる自宅での充電が、集合住宅でできない現状は大問題だ。補助金や減税政策だけではその壁を乗り越えられない。2050年の温室効果ガスゼロを目指すなら、EV普及のため、たとえばEV充電器の設置に関しては管理組合の同意を得なくてもできるような、特例措置を法制化するなどを行わなければ、目標達成は不可能なのである。 |
| 2020/12/18 0:11 |
燃料電池自動車向けの昇圧用パワーモジュール
デンソーは2020年12月、燃料電池自動車向けに、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体を搭載した次期型昇圧用パワーモジュールの量産開始を発表した。新開発の車載用SiCトランジスタと、車載用SiCダイオードを組み合わせている。同月から販売しているトヨタ自動車の新型FCV（燃料電池自動車）「MIRAI」に搭載された。 
昇圧用パワーモジュール体積を約30％削減、電力損失を約70％削減今回開発したSiCトランジスタは、独自のトレンチゲート構造と加工技術により、車載用途に必要な信頼性と性能を両立している。車載用SiCダイオードと組み合わせた新しい昇圧用パワーモジュールは、従来のSiパワー半導体搭載製品と比べて、体積を約30％削減、電力損失を約70％削減した。 同社は、超低欠陥のウエハーから高効率のパワーモジュールまで、高品質で低損失のSiC技術「REVOSIC（レボシック）」を開発。2014年にオーディオ向けにSiCトランジスタを実用化し、2018年には、車載用SiCダイオードがトヨタ自動車の燃料電池バス「SORA」に採用されている。 今後も、高温、高周波、高電圧環境下の性能が優れるSiCを活用した技術開発を進め、低電力損失、小型、軽量のSiCデバイスをハイブリッド車や電気自動車にも拡充し、低炭素社会の実現に貢献するとしている。 関連記事関連リンクCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. |
| 2020/12/18 0:00 |
＜東証＞トヨタが安い ポルトガルで燃料電池バス事業加速
[unable to retrieve full-text content] （9時、コード7203）. 【材料】トヨタは17日、ポルトガルの生産拠点を通じ、同国のバス製造・販売大手のカエタノ・バスと、自動車リースのフィ… |
| 2020/12/18 0:00 |
トヨタは反落スタート、一時１ドル１０３円割れの円高で利食い優勢に
トヨタ自動車<7203>は利益確定売りに押され３日ぶりに反落スタートとなった。１２月に入り海外投資家とみられる高水準の買いが流入し、自動車セクターのなかでも異彩の上昇トレンドを形成、１日から前日までの１３営業日で前日終値を下回った日はわずか２日間しかない。米国や中国での新車販売が好調なことに加え、燃料電池車（ＦＣＶ）「新型ミライ」の発売やポストリチウムイオン電池と目される全固体電池分野への展開力が評価されている。信用取組も売り長で直近信用倍率は０．７倍台、日証金での貸借倍率は０．０７倍と株式需給関係も良好だ。ただ、ここにきて外国為替市場でドル安・円高が急速に進んでおり、足もとは一時１ドル＝１０３円を割り込む水準まで円高が進行、同社の２１年３月期通期想定為替レートは１ドル＝１０６円であるだけに為替デメリットが警戒される局面にある。 |
| 2020/12/17 22:30 |
トヨタ次期型「プリウス」出る？ クラウンですら変化求める時代に歴史的名車も安泰ではないのか
2020年11月に各社メディアで「トヨタが、クラウンのセダンタイプを廃止し、次期型はクロスオーバー化を検討」という報道が流れ大きな話題となりました。トヨタを代表する主力モデルということもあり、さまざまな反響を呼びましたが、もうひとつ気になるのが、世界中のエコカーを代表するモデルの「プリウス」です。次期型プリウスは登場するのか、それとも生産終了で姿を変えるのか、今後のプリウスを考えていきます。 「国宝級名車」のプリウスまでも生産終了に？ 自動車業界のトレンドが移りゆくなかで、そうした変化に対応しきれずに消えてゆくモデルも少なくありません。  日本の自動車史に残るクルマをピックアップしたとき、その筆頭格のひとつとなるのはプリウスでしょう。 1997年に「21世紀に間に合いました。」のキャッチコピーとともに登場したプリウスは、2代目から爆発的なヒットを飛ばし、世界に「ハイブリッドカー」という存在を知らしめました。 業界関係者をして「国宝級の名車」と称されるプリウス、2015年に4代目となった現行型は、2代目や3代目ほどの圧倒的な勢いが見られないのも事実です。 それでも、2016年、2017年では2年連続で登録車の首位に、2018年は日産「ノート」にその座を奪われましたが、2018年末にそれまで不評だったフロントフェイスの刷新や安全性を全車で高めたマイナーチェンジにより、2019年登録車販売ランキングでは1位に返り咲いています。 しかし、2020年に入るとそれまで販売台数ランキングでTOP3が定位置だったものの、徐々に順位を落としていきます。 それは、プリウスそのものの魅力が薄れたというよりは、ハイブリッドカーというカテゴリーだけで見ても、非常に多くのモデルが登場したことで、ユーザーが分散したとことが影響しています。 トヨタの公式ホームページ上では、プリウスは「セダン」のカテゴリーに分類されていますが、最近ではSUVが人気となっておりセダンは低調です。 現在のトヨタのラインナップには多くのハイブリッド仕様のSUVモデルがあるため、ユーザーがプリウス以外のモデルに流れてしまうのは必然といえます。 ただ、日本国内以上に深刻なのは、海外市場です。爆発的ヒットとなった2代目プリウスは、2007年の国内に置ける新車販売台数が58.3万台であったのに対し、海外では223万台もの台数を販売。そしてそのうち182.8万台を北米市場が占めています。 182.8万台という数字は、トヨタが日本国内で販売するすべての新車をもしのぐ圧倒的な台数です。 しかし、2019年の北米市場におけるプリウスの販売台数は8万台あまりと、大きく減少していることがわかります。 さらに、2019年の数字には現地で「プリウスC」の名で販売されている「アクア」の台数も含まれているため、実際の販売台数はさらに少ないと考えられます。 巨大市場である中国や欧州は、もともとトヨタやハイブリッドカーのシェアが小さいため、北米の「不振」をカバーすることはできません。 「不振」という表現を用いましたが、トヨタとしてはある程度想定していた状態だったのではないかと考えます。 ここ数年、トヨタ全体の販売台数は堅調であり、プリウスに合わせて伸び悩んでいるわけではなく、「C-HR」や「カムリ」、「カローラ」といったグローバルモデルがけん引しているからです、 これらのモデルには「THS II」というプリウス同様のハイブリッドシステムが採用されており、かなり乱暴な表現ではありますが、プリウスの血を受け継いだ子どものような存在です。 プリウスの本当の功績は、プリウスというハイブリッドカーを発売したことではなく、THS IIというさまざまな車種に展開可能なハイブリッドシステムを開発したことにあります。 そういった意味でも、プリウスが歴史に残る国宝級名車であることは疑いようがありません。ただ、プリウスというモデル自体は、従来のハイブリッド車の代表格という役目を終えつつあるといえるかもしれません。 現在のプリウスが登場したのは2015年のことです。世界初公開の場がラスベガスであったことからも、北米市場での販売を期待していたことがうかがえますが、満足のゆく結果となっていないことは前述のとおりです。順当にいけば、2022年頃にはフルモデルチェンジの時期がやってきます。 現実的にいって、現行型をもってプリウスが生産終了となる可能性は低いでしょう。 そのひとつの流れとしてバッテリーの進化が挙げられます。現在のハイブリッド車はリチウムイオン電池を採用していますが、ハイブリッド車ならび電気自動車、燃料電池車の鍵となる航続距離を伸ばすにはバッテリーの大型化や搭載数という制約により限界があります。 そうしたなかで、各自動車メーカーやバッテリーメーカーが開発を進めているのが全固体電池の製品化（量産化）です。 これまでの電池は、内部に電流を発生させるための電解質という液体が入っていましたが、それを固体化した全固体電池にすることで、EVでの航続距離を劇的に伸ばすことや、充電速度の改善、液漏れなどが無くなることからの安全性の向上が期待されています。 こうした全固体電池の開発は、トヨタを始めとする世界中の自動車関連企業が多額の投資をおこない進めてきました。 現在の見通しでは、2021年から2022年にかけて全固体電池を搭載するモデルが量産車として登場することが見込まれており、トヨタとしてはその世界中が注目する全固体電池搭載車として次期型プリウスを投入すると考えるのが、今後のプリウスの進む道だと考えられます。 なお、トヨタによると全固体電池を搭載する小型EV「コムス」での走行テストは成功しており、2020年代前半の製品化を目指しているとしています。 2020年12月にトヨタは燃料電池車となる2代目「ミライ」を発売しました。燃料電池車としての性能を向上させているのはもちろんのこと、デザイン面はスポーティなものとし、ただのエコカーではない走りの楽しさを持つモデルとして誕生しました。 一方で、世界の消費者がいまのプリウスの延長線上のクルマを求めているとは限りません。 そのため、プリウスという名前は残し、全固体電池を搭載するものの、これまでのイメージをガラリと変えたクルマとして登場する可能性もあり得ます。 かつてプリウスと競合していたホンダ「インサイト」が現行型で上質なセダンへと生まれ変わったように、いまのファストバックスタイルではなく、より北米ウケしやすいセダンらしいセダンになるかもしれません。 あるいは、中国や欧州を意識してクーペSUVスタイルとなるかもしれません。いずれにせよ、何かを変えなければ現状は打破できないでしょう。 また、これまでプリウスが積み上げてきたものについて、トヨタの販売店スタッフは次のように話します。 「プリウスは、全世代のお客さまが知っているクルマといえるほどプリウスブランドは浸透しています。 最近では、性能や価格面などでカローラシリーズにお客さまが流れつつあるのは事実ですが、それでも中高年以上のお客さまは『プリウスだから買う』というほど、プリウスに対する信頼を持たれている人も少なくありません。 これはクラウンなども同じですが、単純に長い歴史を持っているだけでなく、そのクルマ自体への信頼性があるからこそのものだと思います。 今後のプリウスは分かりませんが、トヨタブランドの財産であるプリウスは続けて欲しいです」 ※ ※ ※ 電動化や自動運転など、激動の自動車業界を生き抜いていくためには、過去を守るよりも未来に向かって進まなければなりません。 時には切り捨てなければならないものもあるかもしれませんが、ユーザーにとって本当にメリットのあるクルマづくりを期待したいものです。 |
| 2020/12/17 21:56 |
「いまの形では、じり貧で沈んでいく」パナ社長の危機感
パナソニックは来年6月に津賀一宏氏が社長職を退き、後任に楠見雄規（くすみゆうき）・常務執行役員が就く。2022年4月には持ち株会社に移行する。9年にわたり巨大企業を率いてきた津賀氏に、その目的や会社の将来像を聞いた。 拡大する つが・かずひろ 1956年生まれ。1979年に松下電器（現パナソニック）に入り、主に研究開発畑を歩んだ。2012年6月に創業者の松下幸之助を除いて同社最年少の55歳で社長に就任。プラズマテレビをはじめとする赤字事業からの撤退を進める一方、テスラとの協業など家電以外の事業の育成に取り組んだ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の副会長。趣味はドライブとゴルフ。 「優しい人」でも改革しやすく――なぜ、会社の形を大きく変えるのでしょうか。 「いまの形では、全体がじり貧で沈んでいく。これを脱する必要がある。過去の松下電工や三洋電機の買収で、事業部門が増えた。社長就任後に整理し、それぞれの部門が（何をしているのか）よく見えるようになった。一方で、自分の部門が苦戦していても、ほかでカバーしてくれるという意識が出てきてしまった」 ――持ち株会社化で体質は変わりますか。 「事業ごとに会社を分けることで、それぞれが競争力を高め、自分たちの将来を自分たちで決められる形にした。誰もが会社を引っ張るというマインドに変わってくる。ブランドの利用やITインフラの整備といったグループ全体に関わるものは、（司令塔の）持ち株会社を通じて、大きな会社のよさを生かす」 拡大する ――新社長には何を期待しますか。 「私がしてきたことと大きくは変わらない。持ち株会社化で経営はやりやすくなるはずだ。（事業構成の入れ替えがしやすい）冷徹な仕組みにした。私はよく冷徹さに欠けるといわれたので、優しい人でも（改革を）できるようにした」 ――電池を納める電気自動車（EV）最大手の米テスラとの関係はどうしますか。 新社長選任の理由について「今は『戦時』だから、合理的なタイプがいい。手遅れにならないうちに冷徹な判断をする方が。」と社外取締役の冨山和彦氏が語ります。記事後半で詳しくご紹介します。 「昔は小さな、いつつぶれるか… 2種類 |
| 2020/12/17 21:00 |
欧州でEV販売が急拡大 1～9月に65％増
 欧州で電気自動車（ＥＶ）の販売が急拡大している。「脱炭素化」に対する消費者の意識が高まり、環境規制の強化も進んでいることが背景にある。新型コロナウイルスの影響で新車全体の販売が落ち込む中、各国や欧州連合（ＥＵ）は充電スタンドなどインフラ整備の推進策を打ち出し、ＥＶの普及を急ぐ。 欧州自動車工業会の１１月時点の発表によると、欧州２８カ国の今年１～９月の新車販売は前年同期比２９％減の約８５３万台だったが、ＥＶは６５％増の約４１万８０００台に急伸。エンジンとモーターを併用し、充電も可能なプラグインハイブリッド車なども含めると約２倍の約７６万９０００台となった。 ＥＵは２０５０年までに域内の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、より厳しくした新たな自動車の排ガス規制を来年に本格導入する。英国やフランス、ノルウェーのようにガソリン車やディーゼル車の販売禁止に踏み切る国も多い。 ＥＵは３０年までに、ＥＶのような排ガスを出さないゼロエミッション車を少なくとも３０００万台普及させる目標を決定。充電スタンドなどの整備を進めている。 こうした流れを受けて欧州の自動車メーカー各社はＥＶに大きくかじを切り、消費者へのアピールを狙う。ドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３０年までにＥＶを約７０車種そろえ、累計約２６００万台生産する計画だ。フランス大手ルノーは補助金を受ければ、購入者の実質負担が約１万ユーロ（約１３０万円）となる格安ＥＶを来年投入する見通しだ。 （ロンドン 共同） |
| 2020/12/17 15:11 |
青島市、水素エネルギー産業発展計画を発表
 青島市政府は12月14日、2060年までにカーボンニュートラルを目指す国家目標に貢献するため、「東方の水素エネルギーアイランド」創設を核とする「青島市水素エネルギー産業発展計画」（以下、計画）についての記者発表を行った。 計画では、青島市を「東方の水素エネルギーアイランド」として国際的に名の知れた水素都市とするべく、今後10年間の発展目標を短期（2020～2022年）、中期（2023～2025年）、長期（2026～2030年）の3段階で設定した。 短期では、水素エネルギー産業発展の基礎を固め、燃料電池自動車、水素エネルギー港などの応用モデルプロジェクトを構築する。中期では、水素エネルギー産業のエコシステムを構築し、高いレベルでの応用を推進する。長期では、交通、物流、発電、熱供給などの分野での全面的な導入を目指すとしている。 数値目標として、2030年までに水素ステーションを50基以上建設し、燃料電池自動車も8,000台以上を普及させるとした。年間水素消費量は3億立方メートル超とし、20社以上の水素関連企業を育成する。水素産業全体では、500億元（約8,000億円、1元＝約16円）以上の年間生産額を達成する。 重要プロジェクトとして、西海岸新区に水素エネルギーのモデルエリアを設け、自動車、軌道交通、港湾、熱供給、化学工業、発電などの分野における応用・拡大を目指す。加えて、新エネルギーの完成車製造基地、水素エネルギー関連の中核的機器製造基地およびインキュベーションセンターを設置する。青島港においては、燃料電池港湾機械や物流運輸面での試験応用を展開する。 （董峰） |
