電気自動車と電池は明日を拓く

切り抜き詳細

発行日時
2020/11/22 1:52
見出し
温暖化ガス排出量、事業所単位で開示 改正法案提出へ
リンクURL
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66533800S0A121C2PE8000/ 温暖化ガス排出量、事業所単位で開示 改正法案提出へへの外部リンク
記事詳細

小泉進次郎環境相は22日、政府が企業に事業所ごとの二酸化炭素(CO2)排出量を開示するよう求める法改正案をまとめると明らかにした。2021年の通常国会に提出する。同日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で述べた。

地方自治体や企業に再生可能エネルギーの導入を促すための地球温暖化対策推進法改正案で、企業の情報開示を柱に位置づける。小泉氏は「頑張る企業に資金を回し、ESG(環境・社会・企業統治)投資の後押しにつなげたい」と説明した。

追加経済対策となる20年度第3次補正予算案については「再生可能エネルギー、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)、住宅の脱炭素化の3つを環境省として重視する」と語った。

「EVで来たほうがメリットがある環境をつくる」と強調し、国立公園の入園を無料にする案に言及した。「高速道路(の通行料)もEVやFCVは無料とすることも考えるべきだ」との持論も披露した。

2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向けたエネルギー政策の方向性には「菅義偉首相の方針は明確だ。再エネを主力電源化する。原子力はできるだけ依存度を下げていく」と答えた。

温暖化ガスの排出が多い火力発電を巡っては水素やアンモニアを活用してCO2を抑える技術を紹介した。「最終的には排出のない火力発電を支援したい」と技術革新への期待を示した。

Let's block ads! (Why?)