電気自動車と電池は明日を拓く

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発行日時
2018/7/12 13:33
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富士経済、2030年太陽電池市場予測を発表 電力小売やO&Mに注目
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 総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)は7月12日、「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」を発行した。

 2017年の太陽電池市場(世界市場)は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースでは初めて100GW(10万MW)を突破。今後、金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起して拡大すると指摘する。2018年見込は金額ベースが6兆2290億円、出力ベースが12万930MW、2030年は金額ベースが4兆9080億円、出力ベースが13万5000MWと予測する。

 2017年度の太陽電池国内市場は、改正FIT法の施行に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、その影響を工期の短い住宅用や低圧用が受けたことで、市場が縮小した。2018年度以降は、6000〜7000MWで推移すると予想する。また、脱FITに向けて自家消費を促進する動きが今後の市場を左右すると指摘する。2018年度見込は金額ベースが5460億円、出力ベースが7800MW、2030年度は金額ベースが3840億円、出力ベースが6400MWと予測する。

 国内の注目ビジネスでは、太陽光発電設備を用いた電力小売事業であるPPA(Power Purchase Agreement)モデルが本格的に立ち上がり、2018年度見込では2017年度比6.0倍の12億円、2030年度は同411.5倍の823億円と予測する。今後は、いかに太陽光発電の導入コストを下げていくかが市場の動向を左右すると指摘している。

 そのほか、非住宅向けのO&Mサービス市場(累計)は、2018年度見込が2017年度比118.1%の567億円、2030年度が同2.6倍の1225億円と予測する。今後、同サービスの導入率を高めていくために、適切な運用・保守を具体的な方法を定めて厳格化する制度の強化や、O&Mサービスのさらなる低価格化が進むとの見通しを示す。

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