EIC 国内ニュース - 記事一覧
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2018/12/5 5:00
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トヨタ自動車、「トヨタ環境活動助成プログラム」2018年度の助成対象27件を決定
トヨタ自動車株式会社は、「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象として27件のプロジェクトを決定した。2000年のプログラム開始以来、19年間で累計387件、世界54の国と地域での助成となる。 助成対象テーマは「生物多様性」と「気候変動」として公募し、海外プロジェクト、国内プロジェクト、国内小規模プロジェクトの3つの助成枠において、合計111件の申請があり、選考にあたっては、実効性、協働性等を勘案し、1次選考、本選考を経て決定した。 「海外プロジェクト」は“ボリビアの固有種アオキコンゴウインコの保全と地元の畜産業との共生”等10件、「国内プロジェクト」は“隆起サンゴ礁の島から環境保全を考える！地域協働型「喜界島エコフィールドツアー」”等10件、「国内小規模プロジェクト」は“香川県豊島における瀬戸内海国立公園原状回復事業”等7件が助成対象となった。
また、12月には本年度の採択プロジェクト代表者出席のもと、東京で助成決定証授与式を開催する。 【トヨタ自動車株式会社】
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2018/12/3 3:35
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西条発電所１号機リプレース計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出
環境省は、愛媛県で計画されている「西条発電所１号機リプレース計画 環境影響評価準備書」（四国電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、愛媛県西条市の西条発電所敷地内において、既設の1号機を撤去し、新たに石炭を燃料とする総出力50万kWの火力発電所（新設1号機）を新設するもの。 この事業においては、2030年までに省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標を達成する見通しとしているなど、二酸化炭素の削減に向けて積極的に取り組む姿勢を見せているが、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は、是認できなくなるおそれもあること等を踏まえ、本事業者である四国電力株式会社に対し、
(1)石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること、
(2)国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、現在所有している火力発電所及び計画している火力発電所の適切な運用などにより、ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、2030年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、これらの火力発電設備の休廃止・稼働抑制などの措置を計画的に実施すること、
(3)そのほか大気環境、水環境及び廃棄物に係る適切な環境保全措置の検討
等を求めている。 【環境省】
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2018/12/3 3:10
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環境省、「自動車騒音の大きさの許容限度」を一部改正
環境省は、新車時の 近接排気騒音値が車両の種別毎に一律に設けられた許容限度を上回る四輪自動車等に交換用マフラーを備える場合の 近接排気騒音の許容限度について、 騒音規制法に基づく「 自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正した。 今回の改正では、近接排気騒音の許容限度について、新車時の騒音から悪化しないことを確認する相対値規制を適用することとなった。 また合わせて、平成30年1月29日（月）〜平成30年2月27日（火）に実施した「「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正する案」に対する意見募集の結果を公表した。詳細はプレスリリース参照。 【環境省】
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2018/11/30 5:00
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川崎重工、知多南部広域環境組合向けごみ処理施設整備・管理運営事業を受注
川崎重工は、知多南部広域環境組合より「ごみ処理施設整備・管理運営事業」を受注し、ごみ処理・不燃 粗大ごみ処理施設の設計・建設と20年間の運営業務を行うと発表した。 このごみ処理施設は、1日あたり283t（141.5t／24h×2炉）の処理能力を有し、先進の自動燃焼制御「Smart-ACC※」を搭載した独自の並行流焼却炉に、高温高圧ボイラと抽気復水式蒸気タービンを組み合わせて高効率発電を行う。
また、ろ過式集じん器（バグフィルタ）や無触媒脱硝など、高度な排ガス処理装置と排ガス再循環システムを組み合わせることにより、ダイオキシン類や窒素酸化物、一酸化炭素などの有害物質の排出抑制や排ガス量、二酸化炭素排出量の低減を実現する。
さらに、近隣施設に熱供給を行うことにより、高いエネルギー回収率を実現する。 ※Smart-ACCとは、ごみ焼却施設を従来に比べてより高効率で安定した発電施設として機能させるための川崎重工独自の高度燃焼制御技術であり、時間当たりの発電出力調整幅が従来の約2倍に向上し、電力需要に応じた発電が可能となる。 【川崎重工業株式会社】
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2018/11/29 5:00
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トヨタ自動車、工業利用を目的とした世界初の汎用水素バーナーを開発
トヨタ自動車は、工業利用を目的とした汎用バーナーとしては世界初となる、水素を燃料とするバーナー（以下、水素バーナー）を、中外炉工業株式会社の協力により新開発し、愛知県豊田市の本社工場鍛造ラインに導入した。 従来、水素バーナー内で水素が激しく燃焼することで（＝酸素と急速に反応し）、火炎温度が高温になり、環境負荷物質であるNOxが多く生成されるために、水素バーナー実用化は困難とされていた。
新開発した水素バーナーは、水素を緩やかに燃焼させる2つの新機構を導入し、CO2排出ゼロに加えてNOx排出を大幅に低減させ、高い環境性能を両立した。 この技術によって、現在国内工場で1,000台以上導入され、工場設備の中でもCO2排出量が多い大型都市ガスバーナーを水素バーナーに置き換えることが可能。
今後、水素バーナーを他工場へ順次展開していく予定で、トヨタグループ会社内でも導入が検討されている。 【トヨタ自動車株式会社】
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2018/11/28 3:20
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平成30年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野における実証対象技術の選定結果発表
環境省は、平成30年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野において、実証機関である一般社団法人埼玉県環境検査研究協会により実証対象技術が1件選定され、これを承認したと発表した。 環境技術実証事業は、既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的としている。
有機性排水処理技術分野では、厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を適正に処理する排水処理技術について実証試験を行う。
また、実証試験の対象技術として、総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、汚泥の減量に関する技術、汚濁排水そのものを低減する技術など、幅広く対象としている。 実証対象技術：有機性排水対策のための国際対応型AOSD（Automatic Oxygen Supply Device）電力削減高度処理システム
実証申請者名：公益財団法人国際科学振興財団バイオエコ技術開発研究所、NPO法人バイオエコ技術研究所 【環境省】
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2018/11/27 3:10
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（仮称）動鳴山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出
環境省は、熊本県で計画されている「（仮称）動鳴山 風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」（自然電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、熊本県天草市において、最大で総出力25,200kWの風力発電所を設置する事業である。 環境大臣意見では、
(1)ツル類及びアカハラダカ等の鳥類への影響を回避するため、専門家等からの助言を踏まえた適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえた環境保全措置を講ずること、
(2) 土砂崩壊及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに土地の改変量を最小限に抑えること等により、自然環境への影響を回避又は極力低減すること、
(3) 国立公園内に位置する倉岳や九州自然歩道等の眺望点からの眺望景観への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。 【環境省】
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2018/11/22 5:00
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パナソニックエコテクノロジーセンター、100％再生可能エネルギー由来電力による事業運営を実現
パナソニックグループの家電 リサイクル工場であるパナソニックエコテクノロジーセンター株式会社（以下、PETEC）は、 省エネルギーの取り組みに加え、創エネルギーの取り組みや 再生可能エネルギー由来電力の調達により、100％ 再生可能エネルギー由来電力による事業運営を実現した。さらに今後、 化石燃料の代替等により、CO2ゼロ工場を目指す。 1. 省エネルギー
工場内の照明を2018年9月にすべてLEDに切り替え、工場からのCO2排出量の約2％を削減。 2. 創エネルギー
現在、50kWの太陽光パネルHITを設置しており、工場からのCO2排出量の約1％を削減。 3. 再生可能エネルギー由来電力の調達
上記1および2の取り組み後の購入電力に対し、2018年4月から関西電力株式会社のCO2を排出しない水力発電を活用した「水力ECO（エコ）プラン」の活用を開始（購入電力の約88％）。
それに加え、2018年4月より非化石証書を購入（同、約12％）し、実質的に100％再生可能エネルギー由来電力の活用を実現した。 PETECでは、2019年2月に244kW、12月に330kWの太陽光パネルHITを設置する。これらにより、トータルの設置容量は624kWとなり、CO2排出量の削減は現在の約1％から、約15％になる。 【パナソニック株式会社】
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2018/11/20 3:05
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「Non温暖化！こども壁新聞コンクール」の募集を開始
環境省は、 地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」で推進している省エネ家電への買換促進（COOL CHOICE 5つ星家電買換えキャンペーン）の一環として、小学生を対象に、 地球温暖化の現状や家庭の冷蔵庫の消費電力などを調べる「Non温暖化！こども壁新聞コンクール」の募集を開始する。 優秀な作品については、「Non温暖化！省エネ家電推進大使」である女優の「のん」さんが表彰を行う。 募集期間：平成30年11月19日(月)〜平成31年1月18日(金)
応募資格：国内に住む小学生（個人、グループいずれの応募も可） 作品課題：以下[1]〜[5]の課題について調べ、壁新聞を制作する。
[1]地球温暖化ってなんだろう？原因はなんだろう？地球温暖化が進むと何が困るのか調べてみよう。
[2]あなたの一日の生活で、どんなことにエネルギーを使っている？電気を使うものはなんだろう。
[3]省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」を使って、お家や身のまわりで使っている冷蔵庫と、同じ大きさの冷蔵庫で省エネランキング１位の製品と比べてみよう。
[4][1]〜[3]で調べたこと、考えたことをお家の人に話して、お家の人の意見を聞いてみよう。
[5]地球温暖化を防ぐために、何ができるか考えてみよう。 応募方法等詳細は特設WEBサイト参照。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaden/newspaper/index.html 【環境省】
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2018/11/19 5:00
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三井物産、中国GCLグループと電動自動車、液化天然ガス、省エネ関連ビジネスでの協業を締結
三井物産株式会社は、中国のGolden Concord Groupと電動自動車、 液化天然ガス、省エネ関連ビジネスでの協業に関する覚書を締結した。 今回両社で締結した覚書は、今年6月の同グループとの次世代型インフラ事業に関する合弁会社設立に続くもので、日中第三国市場協力フォーラムが推進する日中民間経済協力のモメンタムも活かし、中国内外で成長を続けるクリーンエネルギービジネス分野での新たな価値創造を目指す。 【三井物産株式会社】
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