電気自動車と電池は明日を拓く

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【こちらも】上半期決算の、我流考察　トヨタ・ZOZO・吉野家に見る様々

　トヨタが進めてきたHVからPHEVに繋がる流れ、その先にあるBEVの市場の増大、それに電池開発競争は熾烈を極め、全固体電池開発の実用化はまだ先の話だ。しかし、実用化が始まれば、急速にBEVに変わっていくことも考えられる。水素電池はインフラ整備に資金がかかり、急速な変化は望めない。EVならば、充電スタンドは展開が急速に望めるので、後は電池開発にかかっていると言えるのだろう。

　また、AI自動運転には膨大な教師データが必要で、各社は競ってAI開発分野に先行投資している。最先端を行くのはソフトバンクグループだが、やはり最先端分野の見通しは難しいようだ。投資の失敗による巨額の損失が出た現在、先行投資は鈍ってしまうのであろう。

　「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」にビジネスモデルが変わりつつある流れの中で、第4次産業革命とまで言われる市場の変化に対応していくのは容易ではあるまい。しかし、勘違いしている専門家が多いのは、生産工場の重要度は変わらないということだ。どんなにソフト開発が重要になっても、ベースとなる車体はパソコンのように単純に生産は出来ないからだ。

　これはテスラの失敗に学ばねばならない。しかも、トヨタのように大規模生産メーカーほど、造り方で利益は決まってしまうからだ。単純にヒット車種を狙って開発しても、利益が出ないこともあり得るのだ。ホンダが、その罠にはまっている。トヨタとマツダは、最先端の造り方がどのような方向性であるのかを同一視しているので、協業が進むであろう。

　トヨタ高収益の裏では下請けが犠牲になっているとの指摘も出ているようだが、トヨタ系列の下請け企業に、サプライヤーとして独立した営業をするように指示が出ている。一方で、企画・設計段階からサプライヤーの参画を必要としており、トヨタが下請けの経営権を手放すことはないであろう。あくまでも、拡販をして技術投資資金回収の期間を短縮する狙いであるのだ。

　トヨタと言えども、技術開発費1兆1千億円規模を毎年続けることは苦痛であろう。その証拠に、スバル・マツダ・スズキなどと緩やかな協業体制をとり、それぞれの企業が得意分野に投資を絞って、結果を持ち寄って生き残りを図る考えだ。

　そして、競合企業は同じ自動車メーカーとは限らなくなってきた。EV化、AI自動運転化などで、グーグルやアマゾンなど顧客へのネット窓口を押さえている企業も、自動車産業に加わってくる可能性が高い。特に生産技術の進歩で、順序生産・スイング生産などが出来るようになり、自動車も基本は家電のようにカタログ販売が常識となった時、産業革命が起きる可能性が高い。

　単純に下請けを犠牲にして利益を出せる状態にはない。つまり、技術開発費を下請けに押し付けて利益を出したふりをするような規模の変化ではないのだ。EV・自動運転で世界は変わると信じたい。しかし、後30年はかかると見るのが正しいのであろう。

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日産リーフの中古バッテリーを活用。深刻な広域停電の救済策となるのか

今年9月に関東南部に深刻な被害をもたらした台風15号。その強風は千葉県の送電網を寸断し、広い地域が首都圏では考えられない長期間の停電被害に見舞われた。政府や東京電力の対応の遅さもさることながら、いわゆる広域送電システムの脆弱さが露見した面もあり、こんなとき「太陽光発電と自宅蓄電を可能とするシステムがあれば」と思った人も少なくないだろう。

    日産グローバル本社ギャラリーで「NISMOブランド」の展示イベントが開催

日産自動車がここにきて実証実験を開始した日産リーフとリーフ用バッテリーの中古を活用したシステムは、CO2削減に貢献するのはもちろん、災害時の広域停電にも対応できる能力を持っている。セブンイレブンなども協力して行なうこの実証実験は、リーフと太陽光発電、中古バッテリーをリサイクルした定置型蓄電池を活用していくもので、今回は店舗用システムとして組まれているが、今後は家庭用として利用できる可能性も備えている。
さらに住宅用太陽光発電の買い取り制度終了で売れ先のなくなった電気を調達利用すれば、再生可能エネルギー比率100％も達成できる。
定置型蓄電池の導入費用などは明らかになっていないが、今後増えるであろうリーフの中古バッテリーをリサイクルしたものであれば、通常の40kWhの蓄電池より安くなる可能性もある。これを機に日産も一般住宅用の定置型蓄電池の商品化を進めてくれることを期待したい。

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本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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　10月24日の朝、日比谷の旭化成本社を訪ねた。リチウムイオン電池開発の功績により今年のノーベル化学賞受賞が決まった吉野彰氏を取材するためである。吉野氏を取材するのは、今回が2回目。1回目は2年前で、当時の旭化成は神保町に本社を構えていた。現在は東京ミッドタウン日比谷に居を移している。

　移転後の旭化成を取材するのは初めてだが、筆者は同社と階を接する別の会社の仕事を請け負っている都合上、旭化成本社の受付があるビル9階にはなじみがある。

　元々人通りの多い場所だが、その朝は特に多く、受付近くで談笑する人々の姿から、吉野氏の快挙の余韻が2週間後でも残っているように思われた。

ノーベル賞を祝う垂れ幕もディスプレイもない

　少々意外だったのは、受付近くのどこにもノーベル賞受賞を祝う垂れ幕もディスプレイもなかったことである。近年、日本人ノーベル賞受賞者が立てつづけに輩出されており、受賞者がいる大学や公的研究施設などに行くと「○○先生、ノーベル賞受賞おめでとうございます」という大きな垂れ幕をよく見かけていた。旭化成でも似たような掲示があるだろうと思ったら、なかったのである。

この記事の画像（4枚）

　ビル9階の受付を通ると、もう一度、社内にも受付がある。そこには所狭しと豪華な贈答花が並んでおり、お祝いムードを感じた。ただし、受付スペースのどこにも吉野氏のノーベル賞受賞決定を明示するものは見当たらない。もちろんこの時期に、何を祝う花か一見してわからない人は少ないはずだが、ちょっと抑制しすぎではないかと思われる。後日、旭化成広報部に確認したところ、「特別な掲示はしていません。弊社ではなく社員個人が受賞したものなので、線引きしています。ホームページでリリースを出したくらいです」とのことだった。

　取材場所となる来賓室に移動する道すがら、ふと思いついて、広報の方に「受付にあったのは企業からのお祝いの花ばかりでしたが、個人から贈られた花もありますか？」と聞いてみた。

何気ない一言に込められた自負

　リチウムイオン電池は、スマホ、ノートパソコン、あるいは心臓のペースメーカーなど、我々の生活の隅々まで普及して、もはやそれなしの生活は想像もできないくらいである。筆者など最近、4年ぶりにスマホを買い換えたが、新機種に対して、機能面の進化よりも、バッテリー持ちの良さにはるかに大きなメリットを感じ、「吉野さん、ありがとう！」と思った。今回の受賞決定を機に同じように吉野氏に感謝する人が日本中にいてもおかしくない。

　広報の方は、さすがに花は贈られてこないものの、一般の人からもお祝いの手紙などが届いていると言い、さらにこう付け加えた。「今回の成果は、一般の人にもわかりやすいですからね」

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［株式会社N・E・I・S］

株式会社N・E・I・Sが高効率・高出力な非常用電源装置を開発

株式会社N・E・I・S（本社：東京都文京区、代表取締役：山田胤基）は、高効率・高出力で150W・72時間の連続稼働が可能な非常用電源装置MAGRIN（マグリン）を開発しました。
非常用電源装置を活用した企業・団体向けのBCP（事業継続計画）対策のセミナーを11月19日12時開場で札幌市教育文化会館305研修室にて開催いたします。

◎参加ご希望の企業・団体様は弊社HP https://nei-s.co.jp/sapporo からお申込みください。
※お申込み先着順となります。

新しいタイプの非常用電源装置を開発
災害時の停電対策として、非常用電源装置はいくつかのタイプが使われていますが、主流のリチウム電池はコストが高く、自動車のバッテリーにも使われている鉛蓄電池は重量があり、自然放電が多いといった問題点があります。こうしたデメリットを解決する新しいタイプの非常用電源装置がMAGRINです。

72時間150Wの長時間・高出力が可能
MAGRINは、停電時に安定して長時間稼働する非常用電源装置です。新開発の高効率なマグネシウム空気電池（一次電池）とリチウム電池（二次電池）を組み合わせることにより、災害復旧時の一つの目安となる72時間という長時間にわたって、最大150Wの電力供給を実現しました。

コンセントとUSBポートを各2口装備
MAGRINは塩水を注入するだけで電気を発生するシンプルな構造であり、専門知識がなくても容易に操作することができます。交流100Vのコンセントを2口、またパソコンやスマートフォンなどに便利なUSBポートも2口備えており、接続するだけで充電を開始することができます。

BCP対策とMAGRINのご紹介セミナーを順次開催
NEISでは、各種事業所のBCP対策のポイントやMAGRINをご紹介する事業所向けセミナーを、札幌会場を皮切りにスタートし、各地で順次開催する予定です。既に大手企業のオフィスやチェーン店の店舗などに導入が決まっており、さらなる普及が見込まれています。

問い合わせ先　株式会社 N・E・I・S
〒112-0004 東京都文京区後楽 2-3-10 白王ビル7階
https://nei-s.co.jp/sapporo

企業プレスリリース詳細へ （2019/11/12-18:05）

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　「これほどのペースは想定していなかった」。四国の太陽光発電の普及スピードに、四国電力の担当者は頭を抱える。東京電力福島第１原発事故前の２０１０年３月末に約１０万キロワットだったが、２０１９年８月末は２５９万キロワット。２０１２年７月に始まった「固定価格買い取り制度」が急速な拡大を促した。

■需要は減少
　一方、東日本大震災後の節電意識高揚や、省エネ機器の普及などを背景に電力需要は減少傾向にある。四国の最大電力（１時間当たりの最大需要）の最高は、２００８年８月４日の５７６万５千キロワット。対して２０１９年夏は８月２日の５００万９千キロワットで、過去２５年間で最低だった。

　電力は常に使用量と供給量を一致させる必要があり、需給が崩れると機器の損傷を防ぐため発電設備が自動停止し、最悪、大規模停電に至る。出力制御は国の「優先給電ルール」に基づき、まず火力発電の稼働を最大限抑え、他の電力会社に電気を融通しても供給過剰となる場合に行う。小刻みな出力調整が難しい原子力の制限は最後だ。

■遅かれ早かれ
　１０連休となった今年のゴールデンウイーク。四国電力の発電所は緊張に満ちていた。冬場に比べ太陽光の発電効率が上がる一方、多くのオフィスや工場が休業し、電力需要は大幅に低下するからだ。

　実際、５月５日正午から午後１時までの電力需要が２１９万キロワットだったのに対し、太陽光の供給力は、その９０％に当たる１９７万キロワットに達した。四国電力は火力の抑制、本州への電力融通などで出力制御を回避した。

　ただ、太陽光の導入量は毎月約２万キロワットのペースで増え続けている。一方、電力の需給調整機能を併せ持つ揚水発電所は、四国内に本川発電所（高知県吾川郡いの町）だけ。現在は定期検査のため運転を停止しており、全面再開は１２月下旬だ。

　１０月３１日の記者会見で、出力制御の可能性を問われた四国電力の長井啓介社長は「避けるべく、最大限の努力を続けている」と述べるにとどめた。ただ、発電現場の職員は「努力はしているが、実施は遅かれ早かれ、との思いはある」。

　高知県内のある太陽光事業者は「出力制御が九州であれほど常態化するとは思わなかった」と、四国電力の動向と経営への影響を懸念。２０１８年度実績では、全体の電力供給に占める太陽光の割合は、まだ９・２％にすぎない。「再エネの主力電源化を目指すというなら、原発の利用率を下げるなどして影響を抑えてほしい」と訴える。

　普及を推進してきた再生可能エネルギーの前にちらつく出力制御。エネルギー政策の矛盾があぶり出されている。

太陽光発電の普及により、“蓄電”の役割が増している本川発電所（吾川郡いの町脇ノ山）

　本川発電所の出力は四国最大級の６１万５千キロワット。落差が５６７メートルある上池と下池の二つのダムを持つ。電力需要が少ない時は、電気を消費し、下池から上池に水をくみ上げる。需要が多ければ逆に、上池から下池に水を落として発電する。

　「揚水起動します」

　１０月下旬の午前１１時、発電所内にアナウンスが響いた。「今日は揚水を予定していなかったのですが」。小谷英彰・本川水力センター所長が苦笑した。四国地方は前日までの雨がやんで晴れ間が広がり、太陽光発電の出力が上がっていた。

■昼夜逆転
　以前は夜間に水をくみ上げ、昼間に水を落として発電する運用が多かった。２００９年度、昼間の揚水運転は３５時間で、昼夜トータルに占める割合は４％だった。だが、２０１６年度は５７６時間、５８％と逆転。２０１８年度は８２９時間、８０％に達した。

　電力不足を補う「予備力」から、電力余りを吸収する「調整力」へ。小谷所長は太陽光の普及により本川発電所の役割が様変わりしたと指摘し、「需給に即応する揚水運転のため、起動、停止を繰り返さなければならなくなった」と話す。

　起動回数の増加は１９８２年の運転開始から３７年が経過した設備の負担となり、維持点検作業も増えたという。今年は１号機が９月２０日から、２号機が１１月１１日から定期検査中。２号機の検査が終わる１２月４日までは全面停止が続く。その間、本川発電所の“蓄電機能”が働かないことも、出力制御が現実味を帯びる要因だ。

　小谷所長は「再生可能エネルギーの普及に対応するためには、もっと電力需給の調整力が必要。もう一カ所、揚水発電所があれば楽になるが…」と漏らす。

■実用化遠く　給湯器操作で調整実験
　四国電力は１０月、香川県内の４０世帯で新たな需給調整の実証試験を始めた。各家庭の電気給湯器を遠隔操作し、通常は夜間に行う湯沸かし運転を昼間にシフトした。昼間に過剰となる太陽光の供給力を吸収する試みだ。

　四国電力によると、四国内で使用中の電気給湯器は約５２万台。このうち、技術的に遠隔操作できるのは推定約２万台という。シフト分の消費電力量は計約１０万キロワットと、ゴールデンウイーク期間の昼間の電力需要を５％ほど高められるとみている。

　四国電力はこのほか、車載蓄電池の活用も模索している。７月には先進的な蓄電池の制御技術を持つ東京のベンチャー企業と資本業務提携。電気自動車の普及で増加が見込まれる使用済みの蓄電池を、太陽光や風力など再生可能エネルギー用に再利用する構想だ。

　四国電力の広報担当者は「提携企業の優れた技術や当社のノウハウを生かして、二酸化炭素を排出しない再エネをできるだけ確保したい」と強調する。ただ、給湯器の遠隔操作や蓄電池の再利用は、あくまで将来を見据えた取り組み。実用化のめどは立っておらず、目の前に迫る「出力制御」の回避策にはならないという。（高松支局・井上学）

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シャオミの日本参入第1弾スマホは「Mi Note 10」か？

既報通り、スマートフォン（スマホ）などを中心とした中国の家電大手メーカーであるXiaomi Corporation（小米集団、以下、シャオミ）が2020年に日本市場に参入する計画を明らかにしましたが、同社が日本市場向けに最新スマホ「Xiaomi Mi Note 10」を投入する準備をしているようです。

同社の公式YouTubeチャンネルにてXiaomi Mi Note 10の分解動画が公開されており、Xiaomi Mi Note 10の電池パックには「mi」ロゴの右側に日本法人になると見られる「小米日本合同会社」と記載された「PSE」マークがあることが判明しました。

PSEマークは電気製品が原因の火災や感電などから消費者を守るために施行された日本の法律である電気用品安全法に沿って記載が義務付けされているものであるため、日本での販売を準備・検討しているものと見られます。

わかりにくいが小米日本合同会社と記載があるのがわかる

Xiaomi Mi Note 10は先日11月6日（現地時間）に発表されたばかりの最新スマホで、1億800万画素CMOSを含むペンタ（5眼）のリアカメラを搭載したミッドハイレンジモデルです。中国向け「Xiaomi Mi CC9 Pro」とほぼ同スペックで中国では2799元（約44,000円）からですが、欧州では549ユーロ（約66,000円）からとなっています。

リアカメラはメインにの1／1.33型の約1億800万画素CMOS（1画素0.8μm）「Samsung HMX」＋標準レンズ（F1.69・画角82°・OIS）、約1200万画素CMOS（1画素1.4μm）＋望遠レンズ（F2.0）、1／3型の約2000万画素CMOS（1画素1.12μm）＋超広角レンズ（F2.2）、約500万画素CMOS＋超望遠レンズ（F2.0・OIS）、約200万画素CMOS（約1.75μm）＋マクロレンズの構成で、光学2倍ズーム・ハイブリッド10倍ズーム、デジタル50倍ズームに対応。

画面は上部中央に水滴型ノッチ（切り欠き）のあるアスペクト比9：19.5の縦長な約6.47インチFHD+（1080×2340ドット）3D curved Super AMOLEDで、画面内指紋認証に対応しています。本体カラーはAurora Green、Glacier White、Midnight Blackの3色が用意され、サイズは約157.8×74.2×9.67mm、質量は約208gです。フロントカメラは約3200万画素CMOS＋F2.0レンズ。

基本スペックはQualcomm製チップセット（SoC）「Snapdragon 730G」や6GBまたは8GB内蔵メモリー（RAM）、128GB内蔵ストレージ、5260ｍAhバッテリー、USB Type-C端子、3.5mmイヤホンマイク端子、IEEE802.11a／b／g／n／ac準拠（2.4および5.xGHz）の無線LAN（Wi-Fi）、Bluetooth 5.0など。microSDカードなどの外部ストレージスロットはなし。OSはAndroidベースの「MIUI 11」。

■関連リンク
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2019年11月8日、太陽光発電業界初RE100に加盟した太陽光発電企業ジンコソーラーは四川省楽山の生産拠点で高効率モノウエハ生産能力5GWを追加すると発表した。当工場フェーズIIの生産容量拡張が完了した後、同社のモノウエハの合計生産能力を18GWに拡大すると予想される。

四川工場フェーズIの5GWは2019年第2四半期に生産を開始し、今は既にフール生産した。新追加の5GWの生産能力は2020年第2四半期のフル生産開始予定と見通している。ジンコソーラーCEOの陳康平は、「市場は高効率単結晶製品に対する重要が強く、新追加の生産能力はジンコソーラーがこの傾向による成長機会を十分に把握するのに役立つだろう。単結晶の生産能力の快速生産は会社の一体化生産レベルを高め、会社全体の収益力を著しく向上させる。」とコメントした。

生産能力を拡大すると同時に、ジンコソーラーも市場需要をずっと注目し、技術力を絶えずに高め、製品ラインを拡張している。高効率両面発電モジュール「Swan」を発表した後、一年間ぐらいの準備を経て、同社は10月末にタイリングリボン（Tiling Ribbon，TR）技術を採用した出力460 Wのタイガー?モジュールシリーズを発表し、そして、2020年に量産化を実現する予定である。同規模のプロジェクトでは、タイガー?モジュールを利用する場合でモジュールの数を減らす同時に、人件費を下げられ、工期を短縮し、より低いLCOEを実現でき、プロジェクトの収益を向上できる。

ジンコソーラー（JinkoSolar Holding Co., Ltd.）について
ジンコソーラー（NYSE: JKS）は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年6月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.4GW、太陽光発電モジュールが12.6GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本（2）シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用している。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話：03-6262-6009
FAX： 03-6262-3339
ホームページ：http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

配信元企業：Jinko Solar株式会社

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GfKジャパンは、全国のドライバー約1万6000名に対し、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）への認知や購入状況に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。

EVとFCVの認知度については、EVを「どのようなものか理解している」割合が58％と半数を超え、FCVでは40％となった。詳細は把握していないものの名前は聞いたことがあるドライバーを含めると、それぞれ93％、79％と、広く認知されていることが明らかになった。

次にEVまたはFCVを認知しているドライバーに対して、そのイメージを尋ねたところ、「価格が高い」が最も高く、いずれも68％となった。EVは「充電に手間がかかる」、FCVは「水素の補給に手間がかかる」と回答した割合が半数近くあり、車両本体の価格面に加えて、ガソリン車と比較して充電や充てんの手間を懸念しているドライバーが少なくない。ただし、「音が静か」「環境にやさしい」といったポジティブなイメージの回答も多い。特に60代以上のドライバーでは6割以上と割合が高く、これらの自動車のメリットを深く理解していることがうかがえた。

また、EVまたはFCVを認知しているドライバーのうち、過去に購入を検討したことがある割合は12％、実際に購入した人は3％にとどまった。購入に至らなかった理由をみると、「車両価格が高いから」が最も高く68％。次いで「航続距離が短いから」が45％となり、一回の充電で走れる距離に対して不安を感じているドライバーが一定数いると考えられる。また「充電できる・水素を充てんできる場所が少ないから」という回答も34％にのぼり、充電場所の拡充も課題となっていることがうかがえる。

最後にドライバー全体に対して、EVの充電時間がどのくらいであれば使ってみたいと思うかを聞いたところ、「1回30分以下」 （充電が空の状態から満タンになるまでの時間） の割合が67％を占め、急速充電に対するニーズの高さを反映。充電の手間軽減や時間の削減は、EVやFCVの普及における鍵といえそうだ。

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■10月に業績予想を減額したが四半期決算発表を受け将来性への期待強まる

　アルコニックス<3036>(東1)は11月11日の後場、1445円(59円高)前後で推移し、再び出直りを強めている。さる10月29日に第2四半期と3月通期の業績予想の下方修正を発表し、手控えられる様子はあったが、11月8日に第2四半期決算を発表。市場の注目は、香港でのリチウムイオン電池材料合弁事業会社の設立などを含む将来性に移行する動きとなっている。

　さらに、注目材料の一つとして「5G」(第5世代高速通信網)関連事業への積極推進があり、子会社の東北加工で電波吸収体を製造。5Gのアンテナのテストをする上で、電波が乱反射しないようにした電波暗室に電波吸収体を貼る需要が拡大し、この電波吸収体が動き始めている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・クリーク・アンド・リバー社は上値試す、２０年２月期大幅増益予想（2019/08/08）
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［アスタミューゼ株式会社］

技術職、研究職、開発職、専門職のイノベーター人材に特化した採用支援サービス、企業の採用ブランディングサービスをご紹介いたします

アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：永井歩、以下、アスタミューゼ）は第4回 関西HREXPOに出展します。（日時：2019年11月13日(水)～15日(金) 場所：インテックス大阪）

人材採用難が本格化し、採用が最も重要な経営課題である時代。人事・採用こそ経営戦略の根幹の一つになっています。
アスタミューゼは、成長市場・先端領域（自動運転、ドローン、再生医療、人口知能、再生可能エネルギー、電池、機能性食品など360以上の領域）で活躍するイノベーターを中心に、技術職、研究職、開発職、専門職に特化した人材サービス「転職ナビ」を提供しています。

また、ダイレクトリクルーティングサービス「SCOPE」は、大企業からベンチャー、スタートアップまで多くの企業様にご活用いただいておりますが、さらに地方創生に資するべく、この今年9月から新しい取り組みを開始いたしました。アスタミューゼ「SCOPE」、「SBIネオファイナンシャルサービシーズ」、47都道府県の各「地方銀行」の3社が連携し、企業の採用ブランディングから人材採用を活性化させる地方創生の事業を行っております。
これらのサービスを中心に、いま必要とされる採用の在り方をご提案し、経営や人事が抱える採用を支援するサービスをご紹介させていただきます。

■「第4回 関西HR EXPO」の出展内容■
＜転職ナビ＞
成長市場・先端領域に対応する専門職/技術者等の採用メディアである「転職ナビ」は、360以上の領域の専用転職サイトを構築し、それぞれの領域の業界経験者、研究職、開発職、専門職を採用する人材プラットフォームです。
＜SCOPE＞SCOPEは、成長市場・先端領域のイノベーターから技術職、研究職、開発職、専門職に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。「実現したい未来でつながる採用プラットフォーム」というコンセプトのもと、「社会課題」と「職種・技術・スキル」で、ヒトと企業が繋がる採用支援サービスを提供しています。

【SCOPE】https://career-scope.jp

是非、関西HR EXPOへお越しの際は、アスタミューゼのブースにお立ち寄りください。

企業プレスリリース詳細へ （2019/11/11-10:55）

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企業業績の底入れ期待を背景に、踏み上げ相場が繰り広げられている東京株式市場。個別株でみても、全体相場を超えた勢いのある銘柄が相次いでいる。

　リスクオン相場の潮流が東京株式市場にも本格的に及んできた。8日の日経平均株価は朝高後に利益確定の売り圧力が顕在化し、上げ幅を縮小する展開を強いられたが、それでもマーケットの体感温度はひと頃とは様変わりの状況といってよい。大引け間際には、週末特有の手仕舞い売りではなく、空売り筋による“手仕舞い買い戻し”で日経平均は締まる形となり、60円あまり上昇してこの日の取引を終えた。

●外部環境不透明でも株は上がる

　相場を取り巻く外部環境を改めて俯瞰してみる。米中貿易交渉については、ここ最近は協議進展を期待させる報道が相次いだが依然として不透明感は拭えない。中国景気減速懸念についても以前ほどは喧伝されなくなったが、民間調査のPMIなどソフトデータが急改善している一方で、設備投資などのハードデータは低水準が続いている。佳境を迎えている国内企業の決算発表も、総じて厳しい内容が目立ち、ここまでに通期予想を下方修正する銘柄も多くみられた。上場企業の20年3月期は前期に続き4％程度の最終減益決算となる可能性が高いとみられている。しかし、それらをすべて併せのんだうえで株式市場は強い。

　10月中旬以降の日経平均の急激な上昇トレンドは、空売りの買い戻し（踏み上げ）が原動力であることは論をまたない。いうなれば、行き過ぎた悲観論の敗北がもたらした上昇相場だが、これは株式需給面から見た切り口である。見る角度を変えてファンダメンタルズ的視点に立てば、米国株の上昇に対し大きく出遅れていた日本株が“自然体”でキャッチアップする動きであったと定義づけることもできる。

●「業績底入れ期待」という看板を掲げた金融相場

　そして、今の世界的な上昇相場の本質は、景気や企業業績の「底入れ期待」という看板を掲げた金融相場である。自国経済は強靱でもFRBが予防的な利下げを繰り返し、欧州でもECBがそれに追随するなど、世界的に見てなりふり構わない緩和競争の色が強まった。緩和余地の少ないとされる日本でも、黒田日銀総裁はそれを完全否定し、マイナス金利深掘りの選択肢があることを明示している。こうした一連の動きが、株式市場に資金を誘導した立役者であり、売り方がトレンドを見誤る背景ともなった。

　そのなか、東京市場では新たな物色の流れが形成されている。指数に連動しやすい主力大型株だけでなく、ここ数年内に大相場を形成した銘柄などを中心に、中小型のテーマ株に底入れ急反騰の動きをみせるものが増えてきた。金融相場の奔流がいよいよ値動きの軽い材料株に波及してきている。主軸となっているのは個人投資家資金だが、個人の信用余力の回復はその元をたどれば、緩和マネーにより流動性の高まった相場が礎となっていることはいうまでもない。

　全体相場が上値を指向する過程で、個別ではその何倍も激しい戻り相場を演じる銘柄が多くなるのが常。今回は、強力な物色テーマに裏打ちされた中小型株で、株価変貌の可能性を漂わせる7銘柄をエントリーした。

●晩秋でも体感温度MAX！の選りすぐり7銘柄はこれだ

【テラスカイは量子コンピューターで大空飛翔へ】

　テラスカイ <3915> が上昇本番の様相、2200～2300円前後が同社株における長期ボックス圏上限にあたるが、今回の上昇波でここを突破して上値追いの新たなステージに突入する可能性が高い。同社は米セールスフォース・ドットコムのシステムで構築するクラウド導入支援業務を手掛け、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の一角としてスポットライトが当たっている。また、量子コンピューター分野でも強さを発揮する。今年6月に量子コンピューター関連ビジネスを手掛ける子会社キューミックスを設立、IBMと連携して同分野を深耕していく構え。業績も絶好調だ。構築案件における好採算の自社製品販売が牽引する形となり、20年2月期営業利益は2億4600万円予想から4億9800万円へ従来計画比倍増となる上方修正で異彩を放った。これは前期比4倍の高変化を見込んでおり、爆発的な成長力を潜在させていることも明らかとなった。＜急騰性3・中長期的上値余地5＞

【国際チャートは1年前の大相場再現に向け第一歩】

　国際チャート <3956> [ＪＱ]は動兆著しいが、中長期トレンドでは底値圏離脱の初動であり、押し目があれば逃さず捉えたい。電力業界向けを主力とする計測用記録紙のほか、スーパーや通販向けラベル事業を手掛けるが、同社の過半数の株式を取得し傘下に収めたナカバヤシグループとの協業がうまく軌道に乗っており、前期から業績は急改善方向にある。19年3月期の営業6割増益に続き、20年3月期も前期比24％増益見通しと大幅な伸びが続く。時価総額はわずか20億円前後で信用買い残も少なく、材料株の中でも足の軽さが際立つ。ちょうど1年前の18年11月に時価と同じ株価水準からわずか2週間余りで695円の高値まで駆け上がったが、今は業績面の裏付けがあるだけにその再演もあり得る。セルフレジの普及で市場拡大が見込まれているICタグ（RFID）関連の一角であり、政府が普及を後押しするキャッシュレス決済との相性も良い。＜急騰性4・中長期的上値余地3＞

【石井表記は抜群の急騰性、本領発揮はこれから】

　石井表記 <6336> [東証２]の本領発揮はこれからだろう。株価は10月23日に突発的にザラ場ストップ高に買われた後、確変モードに突入。一息入れてからストップ高を連発し同月30日には863円の高値に買われた。その後は反動安となったが、今の材料株相場はこれで幕引きとはならない。同社は研磨や洗浄などプリント基板製造装置メーカーとして高い技術力を有し、インクジェットの量産実績と独自技術をベースにした開発力で他社と一線を画す。過去にインクジェット塗布装置で培ったノウハウを活用した全固体電池開発への期待で大相場を出した経緯がある。中国展開にも注力、米中摩擦問題が徐々に雪解けの方向に向かうなかで追い風も意識されている。昨年12月に中国液晶メーカー向けに大型インクジェット装置と関連部品の大口受注を獲得した実績が光る。時価総額50億円台と小型で浮動株比率も低く同社株特有の品薄感が投資資金の食指を動かす。＜急騰性5・中長期的上値余地3＞

【Ｅガーディアンはスマホ決済で新境地、波動転換】

　イー・ガーディアン <6050> の戻り相場に期待が大きい。18年の4月に4825円の高値をつけているが、そこから約1年半にわたり下値を切り下げてきた。しかし、直近上値抵抗帯となっている26週移動平均線をブレークし、大勢トレンド転換の可能性が高まっている。早晩2000円台での活躍が有力視される。ネットセキュリティー事業を展開するが、監視・CSにとどまらず運用や分析など新たなサービス領域を開拓しニーズを取り込むことに成功。また、キャッシュレス時代に向けた国策支援を背景にスマートフォン決済の本人認証などで時流を捉えている。19年9月期は、トップライン、営業利益ともに2ケタ成長を達成した。続く20年9月期もトップラインは2ケタ成長を継続し、同時に増益トレンドも確保する見込み。会社側が計画する営業利益12億100万円は保守的で上振れ余地を内包している。＜急騰性3・中長期的上値余地4＞

【ＩＴｂｏｏｋはマイナンバーと国土強靱化の実力株】

　ＩＴｂｏｏｋホールディングス <1447> [東証Ｍ]は300円台前半で存分に売り玉を吸収し、満を持して上値指向に転じてきた。ITコンサルティングのＩＴｂｏｏｋと地盤調査事業を展開するサムシングHDとの経営統合で誕生した企業で、官公庁案件向け受注実績で一頭地を抜く。ITコンサル業務はマイナンバー関連に強く、9月の「デジタル・ガバメント閣僚会議」で決定した「マイナポイント」の実施や、政府が本腰を入れるマイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度運用などを背景に、同社は地方自治体を対象とした普及対策支援に本格的に乗り出している。また、防災・減災に向け国が予算を計上して動き出すなか、そのキーカンパニーとしても存在感が大きい。地盤調査事業はAI・IoT技術を取り入れた自動化システム開発を推進、改良工事ではらせん状の節を持つ安定した品質の補強体築造を可能とした新商品「スクリューフリクションパイル工法」が注目されている。＜急騰性3・中長期的上値余地4＞

【トリニ工はトヨタ関連で見直し、上昇加速局面へ】

　トリニティ工業 <6382> [東証２]の目先の上昇一服場面は狙い目。10月下旬から急動意モードとなり11月初旬に858円の年初来高値を形成、しかしこれは18年2月の高値1200円からの戻り3～4合目というところで、ここからの上値追い加速に思惑が強まる。トヨタグループ向けを主力とする塗装設備大手で自動車部品も手掛ける。持ち前の高度な技術力と様々なハードやソフト及びIT技術を融合したデジタルファクトリーへの取り組みを強化している。また、ここ急速に見直しの動きが出ている中国関連株の一角であり、トヨタグループは今後中国展開を積極化させる方針にあることで、必然的に同社もその流れに乗ることになる。足もとの業績は塗装設備、自動車部品ともに大幅に伸びており、19年4-9月期営業利益は前年同期比2.7倍の14億3800万円と高変化を示し、上期時点での対通期進捗率は72％に達している。＜急騰性4・中長期的上値余地3＞

【古河電池は2次電池の開発力武器に需給相場入り】

　古河電池 <6937> は材料株の中でもオールドファンが多く、ここ数週間の値運びは往年の仕手性を漂わせる。車載用鉛蓄電池が好調で19年4-9月期は営業利益が前年同期比2.2倍の6億8600万円と急拡大しており、PER10倍前後の株価は業績面のアプローチから水準訂正余地に富む。リチウムイオン電池やマグネシウム電池にも展開し、開発力の高さは折り紙付きだ。リチウムイオン電池については量産設備こそ持っていないものの、小惑星探査機の「初代はやぶさ」と「はやぶさ2」への搭載実績があり、JAXAから全幅の信頼を勝ち得た実力は株式市場においても改めて注目されそうだ。また、同社の100％子会社で2次電池の研究開発を手掛けるＡＢＲＩは複数の特許を有し、今後の展開力に思惑が膨らむ。信用取組は厚みには欠けるとはいえ売り買い拮抗しており、信用倍率は1.1倍台、需給相場に向けた下地は整っている。＜急騰性4・中長期的上値余地3＞

■晩秋の急騰モンスター７銘柄■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中長期的
銘柄 コード> 　　　　　急騰性　　　上値余地
ＩＴｂｏｏｋ <1447> 　　☆☆☆　　　◆◆◆◆
テラスカイ <3915> 　　　☆☆☆　　　◆◆◆◆◆
国際チャート <3956> 　　☆☆☆☆　　◆◆◆
イーガーディ <6050> 　　☆☆☆　　　◆◆◆◆
石井表記 <6336> 　　　　☆☆☆☆☆　◆◆◆
トリニティ工業 <6382> 　☆☆☆☆　　◆◆◆
古河電池 <6937> 　　　　☆☆☆☆　　◆◆◆

※急騰性は☆が多いほど強く、中長期的上値余地は◆が多いほど大きい

株探ニュース

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