電気自動車と電池は明日を拓く

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設立趣旨 anchor.png

  • 省エネルギー、新エネルギー、これらをシステムとして組み合 わせたスマートグリッド等の分野は、エネルギー政策の観点か ら推進してきた面が強かったが、今後は産業面でも自立し、日 本経済の一翼を担うべきと期待されている分野である。
  • また、エネルギー産業の国際競争力の強化は、我が国の省エネ ルギー・新エネルギーの基盤を形成するものであり、我が国の エネルギーセキュリティを高めることにもつながる。
  • こうした観点から、先般の「新たなエネルギー産業研究会」で は、エネルギー産業のバリューチェーンやシェア、我が国関連 産業や技術の競合国と比較した強み・弱みや世界市場の動向を 分析し、86兆円(自動車産業の151兆円に比較しても相当 な規模)への市場規模の伸張を見込んだところ。
  • 他方、コモディティ化や新規参入企業の増加等によって、エネ ルギー産業の分野の競争は激化している。このような状況の中 で我が国企業が付加価値の向上を目指し、世界市場におけるプ レゼンスを発揮していくための企業の戦略、イノベーションの 促進、他産業からの企業の参入、我が国の環境整備や我が国が とるべき政策について議論を行う「エネルギービジネス戦略研 究会」を立ちあげることとする。
  • 研究会では、事務局からの問題提起とともに、エネルギー分野 で新たな取組を行う企業、海外企業、エネルギー分野への参入 の取組を行う企業等のヒアリングと研究会委員による議論を経 て、7月を目途にとりまとめを行う予定。
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当面の検討課題 anchor.png

  • 規制から競争市場に移行した他産業のケーススタディ
  • ファイナンス
  • 新たなプレーヤーの参入、エネルギー企業の海外展開
  • 新たなエネルギー産業の競争力強化のための方策について
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検討スケジュール anchor.png

  • 4月より研究会を開催し、7月中を目途にとりまとめを行う。
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検討体制について anchor.png

  • 資源エネルギー庁 省エネルギー部・新エネルギー部の主催する研究会とする。
  • 省内の関係部局である経済産業政策局、製造産業局、商務情報政策局等の関係課室長のオブザーバー参加を予定。
  • 議事については原則公開するが、企業秘密等に関わる部分等は必要に応じて非公開とする。
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委員名簿 anchor.png

伊藤敏憲株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバ イザリー 代表取締役 兼 アナリスト
大橋弘東京大学大学院経済学研究科 教授
柏木孝夫東京工業大学 特命教授
冨山和彦株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO
延岡健太郎一橋大学イノベーション研究センター 教授

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Last-modified: 2018-01-07 (Sun) 22:15:02 (JST) (526d) by evinfo