電気自動車と電池は明日を拓く

経済産業省が2007年度をめどに整備を計画。

CO2排出量計算の基礎、エネルギー消費統計を整備へ

 経済産業省・資源エネルギー庁は28日、二酸化炭素(CO2)排出量を計算する基礎となる「エネルギー消費統計(仮称)」を2007年にも整備するため、オフィス、飲食・小売店、学校、病院など全国44万の事業所を対象にした異例の大規模調査を実施することを明らかにした。

 08年からは、京都議定書により温室効果ガスの削減量のカウントが始まるため、経産省はエネルギーの消費構造を正確に把握する必要があると判断した。事業費は約7億円。

 従業員30人以上の事業所はすべてが調査対象となる。民間に委託して、今月末から2月中旬にかけて、05年のガソリン、灯油、都市ガスなどの使用量や電力使用量などを調査する。

 国内では、約9000世帯のサンプル調査で一般家庭のエネルギー消費量を把握する「家計調査」や、ガソリン使用量などが分かる「自動車輸送統計」などがあるが、エネルギー消費の大半を占めるとされる産業・業務分野は、鉄鋼、化学など9業種(1600事業所)対象の「石油等消費動態統計」のほかに詳細なデータがなかった。

(読売新聞) - 1月28日



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Last-modified: 2019-10-14 (Mon) 12:23:57 (JST) (506d) by evinfo