電気自動車と電池は明日を拓く

電気自動車などの環境対応車に対応できる燃料供給施設の仮称。


  • 総合/「次世代SS」へ新エネ研修 エネ庁、エコカー普及に対応 - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

    資源エネルギー庁は6日、全国の石油販売業者を対象に新エネルギーなどに関する知識を伝授する研修事業を来年度から実施することを決めた。地球温暖化防止に向け、政府が燃料電池車や電気自動車などの環境対応車の導入を後押しするなか、これらに対応できる燃料供給施設「グリーン・ステーション(仮称)」の普及を目指す。加えて、規制緩和の影響で過当競争にさらされる給油所(SS)の活路として“次世代SS”への転換を促すねらいもある。


    エネ庁は、グリーン・ステーションを「新エネルギーの活用と省エネ化を徹底させた次世代SS」と位置付けている。地球温暖化防止の国際的枠組みで、日本は1990年度比で6%の温室効果ガス削減を約束している。こうしたなか、政府はガソリン車に比べて同ガスの排出量が少ない環境対応車の普及が急務と考えている。このため、石油代替燃料多様化に対応するSSの整備も課題となっており、これを促進するねらいもある。


    ガソリンや軽油などを供給する従来設備に加えて、燃料電池車に水素燃料を充填(じゅうてん)する装置や電気自動車向け急速充電器を設置する。バイオ燃料も供給できるようにする。同時に、環境対応車の購入からメンテナンスに至る一貫サービスを提供するため、整備工場も整える。


    研修事業の対象は、こうした展開に関心を寄せる石油販売会社の経営者や従業員で、求職者などにも門戸を開く。研修は全国50カ所で実施する予定だ、エネ庁では、来年度からの3年間で約1万人の受講者数を見込んでいる。


    研修期間は2週間で、その間に3~4種類の講座を実施する。例えば、環境対応車や新エネ・省エネ機器の基礎知識を取得するための講義を行うほか、整備・点検方法や販売方法などの実務にも踏み込む。


    SSをめぐっては、1996年の規制緩和に伴う石油製品の輸入自由化によって、石油販売業者間の価格競争が激化。薄利多売のセルフサービスが98年に解禁されたほか、世界同時不況などを背景する燃料油需要の縮小も、SSの経営を圧迫している。


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Last-modified: 2018-01-08 (Mon) 01:24:02 (JST) (535d) by evinfo