電気自動車と電池は明日を拓く

電池交換システムの事業から撤退したとの報道がありました。(2013-06-11)
【訂正】撤退というより、破産したようです。


ベター・プレイス社は、消費者にさらにクリーンで持続可能な個人交通代替手段を提供する電気自動車をサポートする市場基盤の交通インフラを形成することによって、世界規模で燃料への依存度を削減することを目標とするベンチャー企業である。

  • 2007年10月に設立
  • イスラエルにおいて初となる試験的な充電スタンドを建設し、2010年に配置を開始、さらには国別ベースでインフラ整備を行っていく予定。
  • イスラエルのIsrael Corp社、米Morgan Stanley社、米VantagePoint Venture Partners社、その他複数の個人投資家などから、2億ドルの資金調達。

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米ベタープレイス、環境省が実施する初の電気自動車実証試験にEV用バッテリー交換ステーションのプロバイダーとして選定される ~ ベタープレイスの日本・アジア太平洋地区代表に藤井清孝を任命 ~ anchor.png

(2008年12月9日プレスリリース)

電気自動車(EV)事業を推進する米ベタープレイス(Better Place 本社:米カリフォルニア州、創業者兼最高経営責任者シャイ・アガシ、ベタープレイス・ジャパン株式会社:東京都港区、社長 藤井清孝 )は、本日9日、環境省が、初めて実施するEVの実証試験となる、次世代自動車等導入促進事業に富士重工業株式会社などの自動車メーカーと共に参加することを発表いたしました。 参加企業中、唯一の外国企業として選定されたベタープレイスは、世界最大の自動車産業大国である日本で、当社のEV用バッテリー交換ステーションを提供することになります。


次世代自動車を追及する自動車メーカーにとって、この実証試験は様々な電気自動車モデル、EV向けインフラ構築など持続可能な交通の実現に向けて、日本の各都市で実証試験を行うことで、電気自動車導入への動きを大きく後押しすることになります。当試験は、来年1月中旬から今年度末または6月まで、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県などを含む全国の6自治体で実施される予定です。この内、ベタープレイスは先進性に富んだ神奈川県で、EV用にフル充電されたバッテリーと交換することで、EV車の運行距離が大幅に伸びることを示す、当社独自のモデルを披露します。 この実証試験は、ベタープレイスの事業が世界中で急展開している事を示す最新のモデルケースとなるのです。


ベタープレイスCEOのシャイ・アガシは、「自動車産業の最先進国として長い歴史を誇る日本で、ベタープレイスが画期的な実証試験に参加出来ることになり光栄です。この実証試験に参加できることは実にエキサイティングであり、交換可能なバッテリーを備えた電気自動車をお見せできる絶好の機会となります。日本は、持続可能なエネルギーで動く、次世代電気自動車2.0モデルに向けて一歩前進することになります。」と述べています。


ベタープレイスは、2米億ドルのベンチャー資金を集め、2007年10年に米国で設立されました。当社は再生可能エネルギーを活用して、EV用インフラを構築します。当社はパートナーと協力して、すでにイスラエル、デンマーク、オーストラリア、米国でEVのインフラ構築に着手しています。 


日本法人であるベタープレイス・ジャパン株式会社には、かつてルイ ヴィトン ジャパン カンパニーやSAPジャパン株式会社の社長を務めた藤井清孝が代表取締役社長に就任し、東京を拠点に日本並びにアジア・太平洋地区への展開を統括します。


また、シャイ・アガシCEOは、「ベタープレイスのビジネスモデルは、文化や国境を越えて機能しています。持続可能な交通輸送やエネルギーの分野で日本を前進させるには、藤井氏以外の人物は見当たりません。彼がSAPジャパンを率いた時には、事業規模は3倍に拡大しました。彼こそ、私どもがアジア太平洋地域における事業展開に向けて求めているリーダーなのです。」と述べています。


一方、ベタープレイス・ジャパンの藤井社長は、「日本は目覚しい経済発展を遂げましたが、今後は石油依存を低減し、低炭素社会の実現を目指さなくてはなりません。また充電インフラへの投資により、EV普及に向けて日本がリーダーシップを取ることを目指すべきです。今回、環境省が実施する官民共同プロジェクトが、日本でもEVの本格普及に向けて、大きな推進力になると信じています。」と述べています。

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ベタープレイス、オーストラリアで電気自動車のインフラ建設に向けAGL、マッコーリーの2社と提携~初期建設費用として10億豪ドルの資金調達に向けて協力~ anchor.png

ベター・プレイス社が2008年10 月23日にオーストラリアで配信したプレスリリースより)

電気自動車(EV)事業を推進する米ベタープレイス(Better Place 本社:米カリフォルニア州)は本日23日、AGLエナジーおよび投資顧問会社マッコーリー・キャピタル・グループと共に10億豪ドルを資金調達して、EVネットワークの建設を開始することで合意しました。持続可能なモビリティを目指すベタープレイスのモデルは、オーストラリアの石油依存脱却に貢献します。オーストラリア国民の人口当り自動車保有率は世界第7位で、昨年1年間だけで100万台以上増加し、現在約1,500万台が使用されています。


ビクトリア州のジョン・ブランビー首相は「ビクトリア州政府は輸送部門の排出ガスを低減できるなら、いかなる方策も支持します。この斬新なプロジェクトによってオーストラリアでEVが広く普及することを歓迎します」と述べています。ベタープレイスは、段階的に拡張できるモデルを用いて、オーストラリアにEVネットワークを建設する計画です。この手法はイスラエルとデンマークがすでに採用済みです。マッコーリー・キャピタル・グループは、事業開発とネットワーク建設費用のため、10億豪ドルの資金調達に協力します。また、AGLエナジーは、再生可能な資源を活用して発電した電力をEVに供給し、ベタープレイスが持続可能な輸送手段を提供できるようにすることで、このプロジェクトに協力します。


ベタープレイスの創業者でCEOのシャイ・アガシは、「世界で6番目に広い国土を持つオーストラリアに当社のネットワークを建設して、国土の広さとは関係なく、当社のモデルがどの国でも有効なことを証明したいと考えています。当社は、オーストラリア経済に投資し、雇用を創出すると共に、オーストラリアが脱石油に向けて大きく前進することに協力できるのです。当社のインフラ建設計画に加え、オーストラリア連邦政府が5億ドルを拠出してグリーン・カー・イノベーション基金を創設しており、自動車メーカーがオーストラリアと東南アジア向けにクリーンで、安全で、廉価の電気自動車製造に踏み出す環境が整いつつあります」と述べています。


AGLグループのゼネラル・マネジャー、ジェフ・ディメリーは、「当社はEVの燃料として必要な電力はすべて再生可能なエネルギー資源で発電します。この計画はすでに進んでいる再生可能資源への転換を促進するものとなるでしょう。AGLは再生可能資源による発電量を伸ばすことに努めており、業界全体が一致協力して気候変動に対処することが大切です。EVは夜間に充電されることが多いため、風力のような再生可能エネルギーでも十分に活用できるのです」と述べています。


マッコーリー・キャピタル・グループでオーストラリアやニュージーランド、南太平洋の島々のインフラと電力を担当する責任者のデビッド・ローズマンは、「ベタープレイスのプロジェクトは、オーストラリアの消費者、環境問題に取り組む関係者、国内の自動車メーカー、再生可能エネルギー分野の関係者、地元産業に従事する人々をエネルギー革命の最前線に立たせることになる画期的なビジネスモデルです。電気自動車は従来のガソリン・エンジン車から無理のないコストで代替できます。安価なクリーン燃料で走る自動車を手頃な価格で購入できるようになれば、きっと消費者を魅了できるはずです」と述べています。


ベタープレイスは電気自動車の開発で世界をリードする、ルノーと日産のチームと提携しています。ベタープレイスはオープンなネットワークアクセスと業界標準化を推進して、消費者が型式、モデルを選択できるようにします。オーストラリアで量産型EVモデルが登場するのは、イスラエルとデンマークに続く1年後の2012年モデル以降になるとベタープレイスは見込んでいます。

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SF市を電気自動車の都に~新興企業が充電施設網を構築へ anchor.png

  • SF市を電気自動車の都に~新興企業が充電施設網を構築へ

    電気自動車の関連技術を開発する新興企業ベタープレイス(カリフォルニア州パロアルト)はこのほど、サンフランシスコ市に10億ドルで充電のためのネットワークを構築する計画を発表した。


    ウォールストリート・ジャーナルによると、独ソフトウェア大手SAPの元取締役、シャイ・アガシ氏が2007年に設立した同社は、既にイスラエルとデンマークで同ネットワークの構築に着手し、オーストラリアでも計画を発表している。


    国内初進出となる同市では、10年からベイエリア地域で充電所の建設を開始する。同社ではこのほか、着脱可能なバッテリーを導入することで、ドライバーが充電所で待つことなく充電済みバッテリーと交換できる態勢を整えたいとしている。


    アガシ氏は、12年までに国内で電気自動車の量産が開始されると見込んでいる。10億ドルの資金は、ベタープレイスが同地域内に設立する子会社を通じ、3年程度で調達する計画だ。


    計画では、駐車メーター大の充電機25万台と、運転者がバッテリーを交換できるスペース100~200カ所の設置を目指す。


    夏以降の石油価格の値下がりを背景に、代替燃料の開発事業者は現在、苦戦を強いられている。超高級電気自動車を開発するテスラ・モーターズは10月、人員削減のほか、同社製品第2弾となる「モデルS」の発売を11年まで延期すると発表した。


    20日に行われた発表会見には、同市など近隣自治体の市長のほか、ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタ自動車の関係者も同席し、サンフランシスコを石油依存から脱却する世界最初の大都市の1つにするため結束することを表明した。


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Last-modified: 2018-01-08 (Mon) 01:24:01 (JST) (535d) by evinfo