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平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業及び再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)の公募について(予告) anchor.png

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概要 2013/06/06 anchor.png

1.補助対象事業者
①地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

  • 地方公共団体
  • 非営利民間団体(一般枠)
  • 地方公共団体と連携して自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入事業を行う民間事業者(社会システム枠)
  • 自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者。(防災拠点用蓄電池提供枠)

②再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

2.補助対象事業
①地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助します。
(注意)普及啓発事業も併せて実施する必要があります。(補助対象外)

②再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、 要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助します。

3.補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等の種類
太陽光発電風力発電、バイオマス発電、水力発電(発電出力1,000kW以下)、地熱発電、及び上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する蓄電池(蓄電池のみでの計画は認められません。)

4.補助率
①地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業 補助対象経費の1/2以内
②再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業 補助対象経費の1/3以内
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額が、別途定められます。

5.公募期間(予定)
平成25年6月10日(月)~平成25年7月19日(金)

6.公募要領等
公募開始日に協議会ホームページ(http://www.nepc.or.jp/)に掲載します。
また、公募説明会の日程等については、別途お知らせします。

7.問い合わせ先
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
業務第一グループ TEL:03-5979-7621 FAX:03-3984-8006
※業務時間内(9:00-12:00、13:00-17:00)の受付となります。


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Last-modified: 2018-01-07 (Sun) 22:15:02 (JST) (622d) by evinfo