政府間協議

• 環境技術、日・ＥＵが初の政府間協議　まず太陽光発電

  温暖化対策で国際的な技術協力を進めるため、日本と欧州連合（ＥＵ）が初めての政府間協議を開催することが明らかになった。まず9月に太陽光発電に関する専門家会合を開き、蓄電技術や二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留でも技術協力を探る。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の合意をふまえ、2050年に温暖化ガス排出を半減させるには環境技術が進んだ日本とＥＵが連携する必要があると判断。共同研究の枠組みなどを定めた包括協定を09年中に結ぶ方針だ。

  
  欧州委員会は29日にも日・ＥＵの政府間協議の設定を発表する。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と欧州委が主体となってまずスペイン・バレンシアで専門家会合を開き、09年春までに具体的な共同研究の内容などを詰める。