電気自動車と電池は明日を拓く

資源エネルギー庁公募のガソリンスタンド等における充電サービス実証事業。

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新日本石油株式会社、日本電気株式会社、日本ユニシス株式会社 anchor.png

新日石・NEC・日本ユニシス、経済産業省「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業(ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業)」の共同受託について

新日本石油株式会社(以下「新日石」という。)、日本電気株式会社(以下「NEC」という。)、日本ユニシス株式会社(以下「日本ユニシス」という。)の3社は、2009年10月から2010年3月末までの間、経済産業省・資源エネルギー庁の委託を受けて、ENEOSブランドのサービスステーション(以下「SS」という。)において、電気自動車(以下「EV」という。)に対応した急速充電サービスの実証事業を行うことになりましたので、お知らせいたします。


新日石は、経済産業省「EV・pHVタウン*」の選定自治体である東京・神奈川を中心に全国22ヶ所のSSに急速充電器を設置、三菱自動車工業株式会社の電気自動車「アイ・ミーブ」を20台導入して、「急速充電サービス」および「急速充電中の付加サービス」の提供を行い、お客様のニーズを調査・検証するほか、急速充電における最適な認証・課金形態を検討してまいります。


また、一部のSSにおいては、「SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービス」の提供も行い、カーシェアリングビジネスの可能性について検証いたします。


更に、福岡県のSSには太陽電池および蓄電池も設置し、太陽光発電による急速充電器への電力供給を行い、技術的課題の抽出および経済性の検証を行います。


NECは、実証テーマの1つである「急速充電サービスの提供」を主に担当し、ハードウェア(急速充電器)およびソフトウェア(認証・課金システムおよび制御システム)の提供、また、それらの操作性、信頼性の検証を行います。


日本ユニシスは、同じく実証テーマの1つである「カーナビ等を活用した充電器設置情報・空き情報の提供」を主に担当し、ENEOSのSSを含め青森市内にある充電器設置場所の位置情報・空き情報をカーナビで把握できるシステムを開発し、「EV・pHVタウン*1」の一つである青森県の取り組みとも連携して試験運用を行います。

  1. 実証事業テーマ:A. 急速充電サービスの提供
    • 主担当企業:NEC
    • 展開SS数:22
  2. 実証事業テーマ:B. 急速充電サービスにおける太陽光発電による電力の供給
    • 担当企業:新日石
    • 展開SS数:1
  3. 実証事業テーマ:C. カーナビなどを活用した充電器設置情報・空き情報の提供
  4. 実証事業テーマ:D. SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービスの提供
    • 主担当企業:新日石
    • 展開SS数:3
  5. 実証事業テーマ:E. 急速充電中の付加サービスの提供
    • 主担当企業:新日石
    • 展開SS数:17
  • 展開エリア(SS数):東京都(9)、神奈川県(10)、青森県(1)、岡山県(1)、福岡県(1)
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ジャパンエナジー株式会社 anchor.png

JOMO ジャパンエナジー | 企業情報 | ニュースリリース | 2009年度

  1. 当社(本社:東京都港区虎ノ門二丁目、社長:松下功夫)は、このたび、経済産業省が実施する「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業(ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業)」において委託事業者として採択されました。これにより、当社は、本年10月から、電気自動車向けの新たなビジネスモデルを検証するため、首都圏のJOMOステーション(12箇所)において電気自動車への充電サービスに係わる実証事業を開始します。
  2. 本実証事業は、電気自動車向けの充電サービスおよび付帯サービスの提供モデルを考案・実施し、関連データの収集・分析、制度的課題・安全性等に係わる調査・分析を行い、充電サービスの在り方を検証するとともに、その成果を広く展開することで充電サービスを提供するガソリンスタンド等を増加させることを目的としています。
  3. 当社が行う実証事業の概要は次のとおりです。
    1. 首都圏のJOMOステーション12箇所に充電器を設置する。
      [急速充電器のみ設置:1箇所、倍速充電器のみ設置:10箇所、両方設置:1箇所]
    2. 電気自動車ユーザー限定の会員制度「JOMOeサポート(仮称)」を設け、会員カード「JOMOカードe(仮称)」を発行のうえ、充電サービス、コールセンターによる情報提供サービス、電欠時のレッカーサービス、洗車・軽整備サービス等を提供する。
    3. 会員に対して、アンケート調査やヒアリング調査を行うほか、利用履歴・走行データなどを提供いただき、充電設備の効率的配置や妥当な料金体系等を検証する。
    4. 電気自動車を数台保有し、当社グループの社員などから走行テストの協力者を募り、得られた利用履歴・走行データを電気自動車向けビジネスモデルの検証に役立てる。
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出光興産株式会社(グリーン電力証書を活用したカード会員向け新ビジネスモデルに関する開発・実証) anchor.png

ニュースリリース - 出光興産 - サービスステーションにおける充電サービス実証事業採択のおしらせ

  1. 実証目的および事業概要
    • 電気自動車の普及に備え、エネルギー提供拠点としてサービスステーション(以下、SS)が果たす役割とクリーンエネルギーのインフラ普及・拡大が進展するビジネスモデルの成立可能性を確認する。
    • EVへの充電事業の対応だけでなく、グリーン電力証書をカード会員に流通させることにより、クリーンエネルギーインフラの普及・拡大が継続的に可能となるビジネスモデルを構築する。
      具体的には以下5点の実証・評価を行う。
      • 太陽光発電とLED照明を配置し、消費電力の抑制を図る(採算性の確保)
      • ETC認証・決済等を活用した省人化運営を図る(EV充電の認証・課金・決済)
      • グリーン電力証書発行のためのシステム作り(複数発電ポイントの遠隔監視と証書発行のためのデータ作成)
      • EV普及のためのインフラ整備(急速充電と普通充電のネットワーク配置)
      • 新サービスの提供(グリーン電力証書の小口化、EVレンタカービジネスを付加)
    • 本ビジネスモデルにより、カード会員、SS事業者、カード運用会社が、クリーンエネルギーインフラの普及に持続的、発展的に貢献できるようになり、ひいては、ローコストでの充電サービスの提供につながるものと考えます。
  2. 実証内容詳細
    • 神奈川県下に、太陽光発電・LED照明・急速充電器を1SSに設置、普通充電器を4SSに設置しネットワークで充電サービスを提供し、充電サービスの認証・課金・決済にETCシステムを活用する。
    • SSでの太陽光発電の計測データは、既に太陽光発電・LED照明を設置しているプリテール荻窪SS(東京都杉並区)と神奈川県下のSSを遠隔測定し、グリーン電力証書化に必要な計測システムを構築する。
    • 急速充電器設置SSにおいては、充電サービスへの付帯サービスの事業化検証に加え、グリーン電力証書付のEVレンタカーサービスの提供や、その他の商品の提供を通じて、グリーン電力証書に対するユーザー訴求度を調査する。
    • グリーン電力証書のカード会員向け小口化(ばら売り)を通じて、消費者がカーボンオフセットに少額から参加できる環境を作ることにより、EV充電設備を普及できるサイクルを構築する。併せて、カード会員を対象に、アンケートなどの調査を実施し、実現性評価を行う。
    • 新ビジネスモデル全体の経済性評価を行う。
  3. 実証事業期間
    2009年9月~2010年3月31日
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株式会社サイカワ、有限会社品田商会 anchor.png

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全国石油商業組合連合会、株式会社タツノ・メカトロニクス、株式会社三菱総合研究所 anchor.png

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ベタープレイス・ジャパン株式会社、株式会社東京アールアンドデー、株式会社アーク・アイ・コーポレーション anchor.png

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財団法人エネルギー総合工学研究所 anchor.png


*1 経済産業省が選定したEVおよびpHV(プラグインハイブリッド)普及および充電インフラ整備促進モデル事業。選定自治体は、東京・神奈川・青森・新潟・福井・愛知・京都・長崎の8都府県。

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Last-modified: 2018-01-08 (Mon) 01:24:00 (JST) (497d) by evinfo