電気自動車と電池は明日を拓く

バッテリーを搭載し、モーター駆動による走行が可能な車いす。
道路交通法で歩行者として扱われるために、国内で生産されるものの最高時速は6km/h未満までである。しかし、アメリカやオーストラリアでは最高時速が10km/hを超えるものもあり、日本国内でも利用しているユーザーが存在する。
後輪駆動がほとんどだが、前輪駆動型、後輪駆動前輪操舵型、中輪駆動型もある。

参考速度 普通型6km/h 普通型4.5km/h

電動車いす リクライニング型
上記電動車いすに、モーター駆動による背もたれリクライニング機構をつけたもの
電動車いす 昇降型
上記電動車いすに、モーター駆動による座面昇降機能を備え、床面まで座面を下げることができるもの。

参考になるサイト anchor.png


  • <電動車椅子>経産省が販売規制へ 事故多発し規格統一求め(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    高齢者らが使う電動車椅子の事故が相次いでいることから、経済産業省消費生活用製品安全法(消安法)の政令を改正して、ハンドル型の電動車椅子の販売を規制する方針を固めた。メーカー間で異なる操作方法や仕様を統一する技術基準を作り、適合しないと販売できないようにする。


    経産省や独立行政法人「製品評価技術基盤機構」によると、電動車椅子の事故は調査を始めた86年から08年1月末までに全国で96件起きている。死亡事故は07年7月に岩手県内で女性(63)が下り坂で転倒して亡くなるなど41件、重傷事故は10件に上る。


    ハンドル型の電動車椅子の06年度時点の累計出荷台数は37万台で、1台30万円前後。同機構の調査では、6製品が日本工業規格(JIS)の基準を満たしていなかった。さらに道交法は大きさ(長さ120センチ、幅70センチ、高さ109センチ以内)や最高速度(時速6キロ)を規定しているが、一部のメーカーの製品はこうした法の規定などをクリアしておらず、違法状態で販売されているという。


    このため経産省は、電動車椅子を消安法の特定製品に指定し、省令で規格を統一する。技術基準として、乗車したままではクラッチを解除できない▽前後進の切り替えや速度変更はスイッチで行う▽坂を下る際の制限速度は時速6キロ、後進は2キロとする--などを盛り込む方針。早ければ09年度中の施行を目指す。


    消安法の政令はこれまでに、家庭用圧力鍋▽乗車用ヘルメット▽乳幼児用ベッド▽登山用ロープ▽携帯用レーザー装置▽浴槽用温水循環器--の6品目を特定製品に指定している。


Front page   Freeze Diff Backup Copy Rename Reload   New Page Page list Search Recent changes   Help   RSS of recent changes (RSS 1.0) RSS of recent changes (RSS 2.0) RSS of recent changes (RSS Atom)
Counter: 299, today: 1, yesterday: 0
Last-modified: 2018-01-08 (Mon) 01:24:02 (JST) (57d) by evinfo